進むも地獄、退くも地獄の民主党政権
ギリシャは事実上のデフォルトに陥り、IMFとEUから支援を受けることになりそうだ。
しかしながら、ギリシャ問題が片付いても、元来、産業基盤の弱いスペイン・ポルトガル・イタリア、更には西欧からの投資が止まった東欧と、次から次へと危機は続くように思われる。
不幸は重なるもので、欧州各国の空港は今回のアイスランド噴火騒ぎで10万機もの欠航を出しており、被害総額は911テロを上回るという。
EUの前途は多難といえる。
アイスランドといえば、欧州バブル崩壊の先駆けとなった国。IMDの2005年世界競争力年鑑では国際競争力・世界第四位。国民総所得では一時は世界第三位にまで登りつめたが、かつての隆盛は見る影もない。
金利10％！北欧の国アイスランド 2007年12月19日 All About
（抜粋）
もちろん利率にもこだわりましたが、それだけではありません。アイスランドは経済水準が高く、北欧の国らしく福祉や教育面での環境が整った住みよい国です。インドや中国などの新興国のようなパワーはありませんが、その分国全体が安定していると見ています。
30万人程度の小国で第一次産業と観光が主力であり、他欧州諸国やアメリカ経済に依存し、金融と不動産バブルに踊らされていた国が安定している訳もないが、当時の誰もがアイスランドに期待した結果が、バブルともいえる。
現在の中国もパワーがあるように見せかけているが、様々な不安定要素を抱えており、いつ崩壊してもおかしくない状況である。
IMFが韓国と中国の不動産バブルに警告 2010/04/23 朝鮮日報
前政権は先見の明がある。そのお陰もあり、政治はともかく日本は経済面では今も世界で一番安定している。
前政権が仮に今も続いていたのなら、アメリカのトヨタ・バッシングも無かっただろうし、普天間基地問題にしても、日本が独自の強力な軍事力を得るまでは表面化させなかっただろう。日米関係もここまで拗れなかった。
前政権は昨年、IMFに１０兆円の融資をしたが、全て米国債の流用。米国債も処分でき、更には直接融資よりも確実な返済を期待できる。IMFは今まで、利子付きでしっかりと回収している。
円建て貸付は帳消しにされる恐れがあるが、IMFには多くの国が融資しており、IMFを通しての貸付は安全性が高い。
そのIMFが、中国や韓国の不動産バブルを懸念している。
中国は自国の巨大な市場を武器にして「中国経済が破綻すれば、世界経済も道連れになる」と恫喝するのだろうが、日本は主要先進国随一の内需依存国家でもある。真っ先に困るのは他先進諸国であり、日本は主要先進国の中で最も被害を受けない。
日本政府は、中国の脅しに負けて真っ先に中国に援助するような愚行だけは謹んでもらいたい。
韓国に至っては二度目のIMFとなるが、頼みの宗主国である中国も崩壊となっては最早、復活の見込みは無い。日本は韓国に金を貸しているが、日本は世界最大の債権大国であり、たかだか東京都程度の韓国経済が崩壊したところで日本経済の崩壊は勿論ながら、大打撃を受けることもない。
韓国内には、日本に未来永劫の謝罪と賠償を求めるべきとの論調があるが、実際には未来永劫、韓国は日本に借金を返済しなけばならない。韓国が助かるには資本主義経済を崩壊させるか、日本国内に親韓政権を樹立させ借金を帳消しさせるしかない。故に、民主党政権に対し民潭は必死の支援をしている。
しかしながら、頼みの民主党も四面楚歌に陥っている。
従米の鳩山は、普天間基地問題を期限の５月末の期限になっても解決できず米国の指図通り、現状維持で落ち着かせるのではないだろうか。そうなれば沖縄県民のみならず、反米・離米を期待していた国内左翼や民主党支持者さえも敵にする。解散総選挙は避けられなくなり、民主党の惨敗は濃厚となる。
徳之島移設に代表されるように沖縄県外の移設案を米国が受け入れることはない。移設先の地元住民も尽く反対している。
米国にとって日米同盟はどうでも良いとしても、米国領西太平洋を防衛する最前線の要としての普天間基地を沖縄県外へ移設することは許さないだろう。日本人は勘違いしているのかもしれないが、そもそも普天間基地は日本の為だけに有るのではない。
鳩山政権は従来案、即ち辺野古海上案の白紙撤回を求めていた。仮に白紙撤回の撤回をした場合も、鳩山政権の信用は日米両国で地に落ちる。鳩山政権にしても、これだけかき回し非難して撤回させた辺野古海上案を今更認めるわけにもいかないだろうし、アメリカにしても日本国民にしても受け入れる筋合いは無い。
現状維持という辺野古海上案よりも悪い結果を導いてしまいそうな鳩山政権は、やはり日本人の為の政権ではない。
普天間基地問題だけではなく小沢の進退問題も同じくだが、民主党は自ら進むも地獄、退くも地獄に陥ることが多い。たかだか漢字の読み間違い程度で麻生首相を退陣させたマスコミも、自ら窮地を作る民主党を庇護しきれなくなった。
民主党は小沢真理教でもある。 小沢問題が解決した場合は分裂するのも早いように思える。
今回の政権運営で評価を極限まで落とした民主党の左翼売国派と社民党が、自民党内の左翼売国派と公明党を道連れに勢いを失い、自民党と民主党の憂国派が大連立を組めば、日本の政治は磐石となる。産みの苦しみは苦しければ苦しいほど、喜びも大きい。
日本の夜明けも近い。
