日本列島は日本人の所有物じゃない
今冬は大寒波が襲った為か、6月はポプラの綿毛が例年以上に舞った。
冬は樹氷、夏は綿毛、そして7月は30度以上の気温が続いている。
単調なドイツの気候だが、今年は色々と楽しませてくれる。
菅内閣発足後一ヶ月経っていないが、読売が7月2〜4日に実施世論調査では菅内閣の支持率は20％近くも下落し45％となっている。総理・菅の消費税１０％発言が要因との声も多いが、発言前と後で急激に変化した様子が見られない。
海外に右に習えで安直に消費税を上げるよりも、他にやるべきことが有るように思えるが、同調査では消費税の引き上げが必要だと思う人が65％もいる。
多くの国民は消費税発言とは別問題で菅内閣を見捨て始めている。鳩山内閣以上に暗愚な内閣だと国民に広まりつつあるのが、支持率急落の主な要因ではないだろうか。
日教組のボスである輿石氏のお膝元・山梨では、未だに民主党を盲信するお人好しが多いのだろうか。民主党とはそのもの詐欺集団といえるが、騙されていることに気づいていない人々も多い。
子ども手当もその一つといえる。
政権交代：９カ月 山梨の現場から／４ 子育て支援 ／山梨 7月4日 毎日新聞
（抜粋）
「父子家庭に児童扶養手当を支給するという公約を実現してくれたのはとても素晴らしいことだと思います」。「県父子家庭の会」代表の佐野臣功（たみのり）さん（３６）は民主党政権を高く評価する。
（抜粋）
ＮＰＯ法人「子育て支援センター ちびっこはうす」（甲府市）理事長で、２人の娘の母でもある宮沢由佳さん（４７）は「たとえ１万３０００円でも『家計が助かる』と喜んでいるお母さん方は多い。何より、子育てに対する社会の注目が集まった」と評価する。
一万三千円でも手当が出たことに対し、嬉しいと安直に考えている人がまだ存在しているようだが、こういった人々は「振り込め詐欺」やカルト宗教にもすぐに騙されそうだ。民主党のやっていることは、目先の利益を見せつけて大金を騙しとる投資詐欺のようなもの。
負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命 2010年 7月 3日 時事通信社
第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
山梨の県父子家庭の会代表や、ＮＰＯ法人子育て支援センターちびっこはうす理事長は、第一生命経済研究所の調査結果を知ったとしても、まだ民主党を支持できるのだろうか。 仮に知っていて民主党を支持しているのであれば、自身の利権しか考えていないか、もしくは日本を壊滅さたいかのどちらかと思われても仕方がない。
平均的家庭の収入を下げ、更には少子化を加速させ、年収1000万円以上の高額所得者や外国人を優遇させる民主党の政策が明るみになったのは良い兆しとええる。
外国人を優遇させると言っても、同盟国のアメリカや親日国家のインドや生活水準が日本と同一な欧州先進国諸国の出身者は対象ではない。民主党はおかしなことに、反日・仮想敵国の中国や韓国や北朝鮮の出身者を優遇する。最近では特に、中国・中国人に対する優遇政策が目立ってきている。
日本では例え貧しくても生活保護になる事に対し後ろめたさや恥ずかしさを感じ、清く貧しい生活に耐えている人々も多いが、中国人の多くは恥も外聞もない。
在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題 2010.7.2 産経新聞
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は２日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局から、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。
入管は６月３０日、４８人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。
（以下略）
子ども手当に殺到し、数十人もの養子を平気な顔で申請する韓国人や中国人。金に対するガメツサは日本人の想像を超える。
【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態 2010.4.4 産経新聞
（抜粋）
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物。
（抜粋）
元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
目先の利益に騙されるのは子供手当てだけではない。中国人に対するVISA緩和によって起こりうる犯罪による損失と、中国人観光客が落とす金、どちらが多いのだろうか。中国人観光客は従来の10倍になると予想されている。
捏造と収賄が蔓延る中国への安易なVISA対象拡大は日本に禍根しか残さない。
大日本帝国の国家総動員法以上の拘束力を持つ法案が今月1日、中国で施行された。中国は日本を内部から破壊できるようになるが、今の日本は自ら堀を埋め城壁を壊している。愛国心教育と捏造による反日歴史教育によって洗脳された中国人は、躊躇なく日本人を攻撃することだろう。
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８〜６０歳の男性、１８歳〜５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
多くの日本人が負担増と収入減に悩んでいる中、多くの中国人は日本人の血税でのうのうと日本で暮らしている。
かつて、前総理・鳩山は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」とのたまったが、実際には「日本列島は日本人の所有物じゃない」と言いたかったのだろうか。
1995年、時の中国・李鵬首相は「日本などという国は20年後には無くなる」と暴言したが、既に中国内のチベット人やウイグル人の様に二等国民として日本人が扱われつつある。もしかしたら、日本人は日本国内で朝鮮人の次となる三等国民になるのかもしれない。
李鵬の発言は日本人としては許せないが、理解はできる。日本人は中国人を甘く見すぎている。日本の法制度や役人は性善説に基づいた法案や言動が多いが、自己中心的な中国人にとって絶好の悪用手段、騙し相手になっている。
中国は、国家としては歴史を捏造し日本を侵略国家（旧日本軍の中国駐留は今の在日米軍と同じく合法だった。在日米軍に対し自衛隊が攻撃をしたらどうなるだろうか）と定義させ恫喝し金を巻き上げているが、中国人個人の所業も国家と大差ない。上から下まで、国家全体から個人単位まで詐欺体質の中国。
李鵬は中国人に騙されるお人好しばかりの日本人を見て、素直な感想を述べたに過ぎない。
詐欺体質の中国を見習っている詐欺政党が支配している日本だが、今は最後の夜明けを待つしかない。それまでに、多くの日本国民が目覚めることを祈ってやまない。
