暴れる中国
管による改造内閣が発足したが、小沢と同じく悪い状態には変りない。岡崎国家公安委員に至っては過去に韓国人の反日デモに参加し、在日朝鮮人から献金を受けていた。韓国や北朝鮮に情報が流れないことを祈るしかない。
民主党が自民党よりもマシなワケが無い。民主党こそ、日本政治の闇を多く背負っている。
自民党時代も日本はアメリカに従っており、更には日中国交正常化により中国に媚を売る様になったが、湾岸戦争以降、従米路線を加速させたのは現民主党の小沢ではなかったのか。
ブレディは日本に４〜５時間しかいなかったのに４０億ドルせしめて帰ってきて、ワシントンで記者会見をした。
私は日本の政治家で一人だけ外人記者クラブのメンバーなんです。年中アメリカ人の記者と喧嘩する。
喧嘩すると仲良くなるので、こちらに嫌な情報も教えてくれる。その一人からブレディの情報を聞いた。
けれども嘘か本当かわからない。
ＮＨＫの日高義樹くんが当時ワシントンの支局にいたので、帰国した時に裏をとって聞きました。その通りだと。
記者会見で、記者が「あまり機嫌がよくないけど、日本はやっぱりカネを出しませんでしたか」と聞いた。
ブレディは「出したよ」と答える。
記者が「不機嫌なのを見ると、額が少ないんですね？ いくらなんですか？」と聞かれて、ブレディが「４０億ドル」と言ったら、みんなぶったまげた。
日本に数時間しかいなくてそれだけのカネが取れたのなら大成功じゃないですか、と言われたブレディがニヤッと笑って
「俺は２日かかると思ったんだが、アイツらちょっと脅かしたら４時間でカネを出した。だったら最初からもっとふっかければよかった」。
こんなことまで言われていたんだ。
その後、さらにアメリカは９０億ドルを要求してきた。
さすがにこれは内閣の一存では決まりませんから、９月に臨時国会を開いて、結局、合わせて１３０億ドルを出してアメリカの戦争を助けた。
ところが出した直後に戦争は終ってしまった。カネをどう使ったか報告がない。
日本にキックバックしたという噂があります。
日本のメディアはやる能力も覇気もないから調べられない。
アメリカ人の２人の記者が書きました。
そのカネが誰にいったのか。想像に難くないけれど。
そして、それからすぐ小沢一郎は党を割って出て行った。
その後、１９９２年（平成４年）に金丸事件が起き、金丸さんは略式起訴された。
警察が金丸さんの事務所に踏み込んでみると、刻印のない金の延べ棒が出てきた。
金塊というのは、それを作った国の刻印が必ずあるんです。
刻印のない金塊は北朝鮮です。
北とどういう取り引きがあってのことか。途中で当人が亡くなってしまい真相は闇に葬られてしまった。
小沢・金丸は何をやったんですか。
アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。
４３０兆のカネを使って何をやったか。
沖縄の経済需要の全くない島に５万トンのコンテナ船が着くような港ができている。
市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、
船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。
北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。
そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。
それで日本の財政はガタガタになってしまった。
いまだに６７０兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。
この体たらくを作ったのは誰なんですか。
自民党時代を非難する人が未だに多いが、民主党内に隠れている本当の悪人は見て見ぬふりなのだろうか。
日本の政治が更におかしくなったのは、自民党による一党与党体制が崩壊してからだった。中韓による謝罪・賠償請求が加速するキッカケとなった村山談話は日本社会党が提案した。阪神淡路大震災では村山政権は自衛隊の出動を遅らせ、助かるべき多くの人命が失われた。日本社会党の残党は今も民主党内で威勢を張っている。自民党が国益を優先できなくなったのは、連立を組んだ中国の利益を尊重する左翼政党や朝鮮の利益を尊重する公明党が足を引っ張ったからだった。
現代の小沢は在日参政権の推進や中国詣や在日米軍軽視発言からも分かるように、アメリカを捨て中韓の利権を追い求める存在なっているが、管は中韓の利権とアメリカの利権を天秤にかけながら日本の国益を削ごうとしている。
歴史を知らない外相・岡田の靖国敵視、中韓に対する謝罪外交は言うに及ばず、最近では第二次世界大戦における元米軍捕虜の強制労働に対して謝罪をし、元米兵達は日本の個人や企業に対し謝罪を求め始めた。
アメリカは非人道的な人体実験、広島・長崎への原爆投下だけではなく、第二次世界大戦でも数多くの国際法を無視してきた。米軍の捕虜に日本軍兵士が極端に少ないのは玉砕したのではなく、その場で射殺、もしくは陵辱虐殺したからに過ぎない。日系アメリカ人に対する不当な扱いでも分かるが、アメリカ人は日本人を人間として扱わなかった。
こういった歴史も知らず、アメリカに対し謝罪だけをする岡田は厚顔無恥も甚だしい。本来であるならば、日本はロシアに対してシベリア抑留日本軍捕虜への非人道的扱いを非難するとともに、原爆投下は勿論ながら米軍の投降兵虐殺の真相究明、日系移民に対する不当な扱い、更には中国軍の日本兵に対する残虐極まりない拷問、陵辱虐殺を糾弾すべきだ。
第二次世界大戦での国際法を無視した暴虐行為は日本軍には皆無と言ってよいが、戦勝国とその取り巻き国家には数えきれないほど有った。極論だが、日本は国際法を律儀に守りすぎたから、戦争に負けたとも言える。
中国は厚かましくも、国際法を順守した日本軍を糾弾しているが、国際法を無視し、軍服を捨て市民に紛れ込んでゲリラ活動を行い一般市民までも巻き添いを食らわせる中国兵は、同胞の命などどうでも良かったのだろう。
管改造内閣は早速、従属の意をアメリカに示した。
国内のデフレには見向きもせずに律儀に価値のないドルやユーロを買う日本はカモに過ぎない。そんな日本に対しトヨタを逆恨みしているビッグスリーは、アメリカの財務省に対し日本を為替操作国と認定するように求めている。日本はどこまで小馬鹿にされ利用されなければならないのだろうか。日本政府はアメリカのように自国の通貨を刷るだけで良かった。日本円は、無価値のドルやユーロとは違う。ましてや日本はデフレである。
しかしながら日本の将来には、まだ希望がある。
民主党は従米派と反米派に決裂した。民主党を支持していた反米の左翼や小沢支持者は、菅・民主党を見捨て始めている。
政党助成金が受け取れる条件は毎年1月1日付けで国会議員が5人以上、もしくは国会議員が一人以上で直近の国政選挙獲得率が2％となっている。小沢が年内に民主党を出る可能性は高い。流石は“壊し屋”の異名を持つ男である。
管改造内閣の支持率がV字回復したとマスメディアは持て囃しているが、何度も言っているように期待が高ければ高いほど、裏切られた時の失望も大きい。日本国民の利益よりもアメリカ、中韓の利益を優先するだけの売国政権に日本国民が納得できる政策を打ち出せるわけがない。前述したが、反米の左翼や小沢支持者をも敵にしている。菅改造内閣の支持率急降下と民主党分裂は極端な愛国路線に修正しない限り、避けられそうにもない。
その先は想像できないが、売国奴と反日帰化人ばかりの民主党政権よりはマシにはなる。日本は奴隷国家から、真にアメリカ、中国、ロシア、韓国などの周辺ならず者国家と対等か、それ以上に交渉が出来る国家となる。
風前の灯である民主党と同じく虚勢だけは有る中国も、最後の悪あがきをしている。
中国を牽制する意味でも、どっちつかずの管の方が、明確に中国寄りな小沢よりも現状としてはマシだった。米中による日本争奪戦は、中国が先手を打ったが、盲撃ちは如何なものだろうか。
日本の政局が変動するのを見計らった中国は、時期新政権の従米・媚中具合を試すため斥候を放った。
脳天気・鳩山が友愛外交で米軍基地の国外移転を提案していなければ、そもそも媚中の民主党政権になっていなければ、中国は強固な日米同盟を前に斥候を放つことは無かっただろう。更に小沢内閣であったら、無条件で中国の意向に沿っていた。しかしながら、管改造内閣の米中を天秤にかけた曖昧な対応も許せるものではない。
中国は尖閣諸島で中国漁船を日本の巡視船に衝突させただけではなく、日中両国が共同開発に向け条約交渉中の東シナ海ガス田では、日本との交渉を反故にするかのようにガス田施設に掘削機材を搬入しており、掘削を開始したとの情報もある。
「中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒」：イザ！2010/09/16
【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽（けん）制（せい）している。
（中略）
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
竹島問題も同じくだが、尖閣諸島問題にしても国際司法裁判所で決着を付けるように両国に対し日本は訴えるべきだ。アメリカが尖閣諸島を明確に日本領土と認めている限り中国は軍事、司法のどちらにおいても勝ち目はない。
国益よりも他国の利益を配慮する民主党政権には所詮は無理な要望とは思えるが、今回の事件に関して海上保安庁の巡視船は漁船に突っ込まれる前に、威嚇射撃をすべきだった。
隣国の韓国やロシアの対応を見てほしい。国際法を無視して韓国が勝手に定めた李承晩ラインや北方領土周辺で、多くの日本の漁船が韓国とロシアによって射撃、撃沈、拿捕させられ多くの日本人死者・行方不明者が出た。
対して、日本の対応は甘すぎる。
柳条湖事件から７９年との事もあり中国では反日暴動が広まっているが、80年だろうが、99年だろうが、100年だろうが、中国の因縁は日本が滅びるか中国が滅びない限り永遠に続くように思える。日本領事館や日本人学校では既に物的被害が出ているが、日本人死傷者が出ないことを祈るしかない。
余談になるが、そもそも、柳条湖事件（張作霖爆殺事件）に関して、日本軍の犯行であったとの完全な証拠は現在も無い。
かつて日本の敵国であった国からも日本軍の犯行を疑問視する声が出ている。コミンテルン犯行説を訴えているロシアの歴史研究家プロホロフ氏は、政府機関資料からスターリンの指示によりトロツキー暗殺にも関わったエイチンゴンが計略し、日本軍の犯行に仕立て上げたと論じている。
盧溝橋事件は中国側からの発砲が原因だったが、中国は厚かましくも日本軍の犯行に仕立て上げた。今回の尖閣諸島における中国漁船による日本の巡視船への衝突事件も、情報網の発達していない時代であったら、日本が悪いと世界に広められていただろう。
現実に、情報網の発達した現代でさえ愚かにも中国は日本の巡視船が中国の漁船に衝突してきたと報道し、反日運動が拡大しており、日本の軍国主義が問題だとされている。中国が戦前から何も変わっていないことが分かるが、中国民衆は反日教育によって自身が洗脳されていることすら気づいていない。
ウイグル独立運動にしてもチベット独立運動にしても過小評価し、報道規制している中国当局だが、こと日本相手の反日関連となると常に過剰報道する。中国当局は反日デモを抑制しているように見せかけているが、官製デモとの事実は各国に対して報道規制をしていない点と、中国当局自身が、今回の反日デモを過小評価していない点からも分かる。
案の定、反日の日本マスコミはチベットやウイグルの独立運動を報道もせずに、今回の反日デモが“各地”で起こっていると中国当局の広報機関のように報道している。
中国各地で抗議活動＝当局、厳戒態勢で混乱阻止−柳条湖事件79年 9月18日 時事通信
中国当局は暗に、日本に対し「これ以上、中国民衆の感情を逆なでしてはならない、さもないと在留邦人の身が危険だぞ」と脅したいのだろうが、日本は中国の卑劣な脅しに屈してはならない。
更に火に油を注ぐように、日本の巡視船が中国の漁船に衝突してきたと中国では報道されている。
日本の巡視船が漁船に「衝突してきた」と報道−中国メディア 2010/09/09(木) サーチナ
万博が近く終り中国経済にも暗雲が立ち込め、中国当局への不満が広がりそうな今、日本は再びガス抜きとして利用された。一連の過剰報道から、実際には中国当局が民衆の反日を煽っているとの事実が分かる。
反日運動とは対照的に、中国では反米運動は高まらない。何故なら太平洋の半分を米国から軍事的に割譲するため、中国軍が軍備を完全に整えるまで米国を怒らせてはならないと考えているからだ。反露運動も高まらないのは、ロシアが核を持ち、未だに軍事力を政治の第一手段と考えている軍国主義国家だからだ。中国はいつの時代も中華思想を持って日本を含んだアジア諸国を過小評価し、中華圏外の軍事強国である欧米諸国を恐れている。
中国当局系のメディアは日本に対し軍事行動も有ると脅している。これで日本を軍国主義と恫喝するのだから呆れる。 更には中国当局は駐中国大使を三回も呼び出している。本来であれば、軍事的威圧も、大使呼出も日本政府がするべき対応であるが、情け無い限りだ。
「ミサイルで対処も」と警告＝尖閣問題で中国系香港紙 2010/09/11 時事通信
日本人も日本政府も理性的な反応をしているが、中国を付け上がらせるだけに過ぎない。日本の理性的な対応は中国政府に「日本は自国が正しくても何もしてこない弱虫弱小・夷狄国家」だとの認識を増長させ、中国民衆には「何も反応してこない日本の民衆は日本国が悪いと解釈しており、中国民衆に対し申し訳ないと思っている」との感情を植え付けるだけだ。
今回の件に関しては衝突ビデオの公開をチラつかせるのも手だが、無知な中国を泳がせるには遅くても良い。まずは国際司法裁判所への出廷を促すのが、先決だろう。日本は空母や戦艦の建造に着手し、嘗ての連合艦隊を再構築し、日本領海を航行する位の実行力が必要になる。
北朝鮮ではないが「口八丁」も重要だ。常に軍事力の行使をチラつかせていれば、強いものには歯向かわない中国は何もしてこない。
更には、対中ODAを即刻停止し、駐中大使を召還させる。日本国民は中国大使館への抗議活動を連日行う。企業は中国から撤退し、周辺諸国へ工場を移す。
カードは中国よりも日本の方が多いが、全くカードを使わない日本政府は、何処かの国の地方自治体に過ぎないのだろうか。
現在の日中関係はイジメっ子とカツアゲされるイジメられっ子の関係でしかない。日本は常に関係回復に対処しているが、何も反撃してこない日本に対し中国は暴力的な行為を続けている。
そして、支那事変前の関係とも酷似している。
支那事変前の日中関係を、軍国主義の日本とか弱い中国と解釈してしまうと、同じ過ちを繰り返してしまう。現在だけではなく、戦前も中国は狡猾であり、好戦的かつ残虐であり、日本はお人好しで真面目で平和主義だった。
大日本帝国は、常に戦争回避を模索していた。
1920年代、時の外務大臣・幣原喜重郎 による幣原外交 、いわゆる日中友好外交によって大日本帝国は中国革命軍に対する米英の攻撃に加担しなかった。結果として米英の恨みを買い、米英が中国に接近し、反日工作に傾くきっかけを作ってしまった。
1930年代、中国の日本軍や邦人は国際法に則った駐留、駐在をしており現在の在日米軍や一時期の香港と同じ境遇だったが、中国側からの日本軍や邦人への攻撃及び略奪虐殺が相次いでいた。それでも、当時の外交官・広田弘毅は中国と協和外交を展開しており、日本国民の怒りは爆発寸前だった。
その結果、中国側は大日本帝国は軍事的に何もしてこないと判断し、日本軍や邦人に対する暴虐は更にエスカレートし、最終的に中国軍の発砲によって起こった盧溝橋事件によって日本は戦争に引きずり込まれてしまった。
戦前の日本は軍国主義ではなかった。軍国主義は戦前も戦後も一貫して中国側であるとの真実を知らない限り、世界は、アジアは、同じ過ちを繰り返してしまう。戦前の日本による中国に対する平和外交は、中国の暴虐性を勢い付かせただけだった。結果として、在留邦人への陵辱虐殺や国際法に則って駐留している日本軍への軍事行動などから、日本は戦争へと引きずりこまれた。そして、現代も・・・。
軍靴の足音が近づいている。軍靴の持ち主は漢民族であり、案内人は日本国内の反日左翼である。日本の曖昧な対応、平和外交は必ず、戦争を生む。
日本は実のない平和的外交、アジア・モンロー主義を捨て去り、中国に対し毅然とした態度で威圧しなければならない。それが一番の平和への道である。
残念ながら、日中関係は対等ではない。中国はいつの時代も国際法を順守しないならず者国家であり、子供の国家である。大人が子供に対し大人の対応で接したら、子どもは甘やかされ不良になるだけだ。犬が躾を受けなかったら、人間を攻撃するようになる。
中国とはそのような国家だと思って、日本政府は接する必要がある。
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尖閣だけではない 空母建造「正式着工」で “積極防御”へ突き進む中国 時事ドットコム
積極防御とは、また調子の良い名称。流石は自称、人民共和国、共産主義者である。
中国の海軍少将：軍事未介入は日本に与えられた猶予（1） 2010/09/19 サーチナ
口先だけなのは理解できるが、日米安保条約や国際条約も分からないような馬鹿が海軍少尉の中国。国連のパトロンがどの国かも知らないのだろう。武器も三流なら人材も三流な様子。もしくは、人民軍はわざと暴走して中国共産党政権を崩壊させ、嘗ての北洋軍閥のように軍部による中国分割を企んでいるのだろうか。
何れにしても中国は共産党政権が続いても続かなくても崩壊は免れない。世界は粛々と分裂した中国で経済支配を再開すればよい。中国民衆にとっても世界にとってもそれが最善の方策だ。
とうとう減速を始めた中国経済 アジアの獅子に生じた変調の正体とは（2/2）：株／FX・投資と経済がよくわかる MONEYzine
偽装統計が映す中国政治の欠陥 2010年09月03日 ニューズウィーク
中国を赤い資本主義に導いた蠟小平も常々「真実は事実に求めよ（実事求是）」と言っていた。7月15日、中国政府は今年第２四半期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が前年比プラス10・３％だった、と発表した。この発表自体が、蠟小平の教えが守られていない証拠である。
この数字は「政策的」な成長の減速が成功したことを意味する。事情通の中国アナリストたちは、既にその信憑性を疑っている。確かに怪しい。こうした数字が捏造されるプロセスをたどれば、中国の本当の姿が見えてくるかもしれない。
ではまず出発点から。中国の統計はなぜ疑われるのか。中国の国家統計局は四半期ごとに経済成長率の発表という儀式を繰り返している。この数字の基になるのは全国各地からの報告だが、地方の当局者はわずか２週間で数字を上げてくる。データ収集の仕組みが整っている先進国でも、この３倍の期間はかかるのだが。
国家統計局は集まってきたデータを整理し、共産党幹部に「相談」した上で、謎めいた手法を駆使して計算し、中央の指導部が設定した目標に気味の悪いほど合致した数値を発表する。
何年かたつと、経済学者たちが地方から寄せられた資料をもう一度精査し、分析し、公式統計の数字を修正する。かなりの矛盾が発見され、非難の声が上がると、中央政府は統計処理プロセスの「構造的欠陥」に対処すると約束する。これで儀式が完結する。
もちろん、公式発表の数字がすべて操作されたものだと言うのではない。中には正しい数字もある。だが四半期統計の儀式の内実を探れば、今の中国社会を動かす本当の力が何で、中国流「市場社会主義」の欠陥がどこにあるかを知ることができる。
歴史を振り返れば、唐（６１８〜９０７年）の時代には国民２９２７人につき１人の官僚がいた。中国最後の王朝である清朝（１６４４〜１９１１年）では、２９９人に１人だった。
地方官僚の強大な権力
だが、今の中国には５０００万人もの官僚がいる。国民27人に１人の割合だ。これだけいれば、どんな官僚機構も人手不足を口実にはできまい。
現代の中国は、アジアで最大の「過剰統治」国家と言えるが、同時に「最悪統治」国家でもある。初期の中央集権から地方分権へと移行し、その過程で地方官僚が増えているが、政治の透明性を高め、説明責任を強化する仕組みは構築されていない。
中国共産党の支配力は裁判所から官僚機構、メディア、研究機関、国有企業にまで及ぶ。だが中央政府が遠く離れた地方への影響力を維持するには、地方の党幹部に頼らざるを得ない。そんな状況で、地方の党幹部や官僚に責任ある行動を期待するのは無理だ。
別な問題もある。中国経済においては、今も国が重要な役割を担っている。国有企業には、国の資金の４分の３以上がつぎ込まれている。国は総固定資産の65％以上を所有している。言い換えれば、地方官僚には国の資金の４分の３以上の使い道を決定する権限があり、国有企業の運営にも大きな影響力を行使できる。
彼らは資本、土地、時には労働力の分配まで支配する。中国の広大な政治・官僚ネットワークの中で地位と権力と富の階段を順調に上っていきたければ、ひたすら「結果」を出し続けるしかない。ちなみに、ここでの「結果」は各自の持ち場にある国有企業が中央政府の設定した目標をきちんと達成したことを意味する。
こうした地方官僚の報告がベースになって、公式の統計は作られる。猛烈な経済成長であれ段階的な成長の減速であれ、地方官僚は党と中央政府の設定した目標をきっちり達成したと報告したい。それが中央に気に入られる唯一の道と承知しているからだ。
