中国に対するシツケを放棄した日本
◆管内閣による一連の無策外交
歴史のターニングポイントであった中国漁船による巡視船への衝突事件は、国家戦略なき日本の敗北となった。
管は中国人船長の釈放を沖縄地検の判断としており、三権分立を言い訳にしているが、小学校の社会科で勉強しなかったのだろうか。
行政権、司法権、立法権の中で検察は行政権の範囲に入る。そして、行政権の権限は内閣が持つ。幹事長の岡田も言っていたようだが、「司法権の判断に委ねられた」との発言は自身の無知さ加減を暴露する行為でしか無い。超法規的措置は、内閣の判断なしに検察はできない。本来であれば、司法権に属する裁判所の裁判結果が出た段階の言葉である。
しかも今回は、単なる領海侵犯だけでなく公務執行妨害容疑もある。阿呆な管は、沖縄地検の所為にして責任逃れをしているが、国民を愚弄するのもいい加減にして欲しい。
しかしながら、完全な媚中として発足したであろう小沢内閣であったのならば、中国が怒り狂いマスコミが報道合戦をする前に船長を帰国させていた可能性は高い。もしくは、抑留さえ無かったのかもしれない。
管内閣の終始曖昧な対応は結果として、中国の横暴と民主党の売国行為が世間に知れ渡っただけ小沢よりもマシだったといえる。
尖閣諸島問題について、過去の小泉内閣が持ち出されることも多い。2005年、小泉内閣は、尖閣諸島の魚釣島に上陸した中国人活動家 7人を、送検見送りで強制送還した。送検を見送りした小泉内閣だが、違法操業取締の強化によって領海侵犯が激減したのも事実。
実際には不法滞在や不法入国に対する日本側の甘い対応は多々ある。今後は以下のような表立たない事例に対しても、日本人は批判の声を上げる必要がある。カルデロン事件は、氷山の一角に過ぎない。小泉内閣は抑留し強制送還させただけマシだった。
不法滞在のうえ逃亡1年超の女性覚せい剤犯 2009年11月03日 読売新聞
東京地裁425号法廷で酒井法子こと高相法子が裁かれている最中、同じ４階のとある法廷で、20歳の韓国人女性が覚せい剤使用の罪で裁かれていました。これが……酒井法子の傍聴券がハズれた負け惜しみでなく、本当に興奮した裁判でした。
酒井法子の逃亡６日間なんて目じゃないです。昨年の８月に覚せい剤使用で捕まって、いったん家に帰されたあと１年以上も逃亡(いや、潜伏といった方がいいかも)していました。しかも被告人は小学生の頃に母親と来日して以来、ずっと不法滞在をしていたというから驚きです！
さらに、不法滞在なのに日本の小中学校を卒業し、高校は中退(というか通えることにビックリ)。その後はキャバクラで働いていましたが、平成20年５月に母親が強制送還となり、寂しさを紛らわすために同棲していた男と覚せい剤を吸引するようになったそうです。寂しさが理由!? 母親を追いかけて母国の韓国へ帰れば良かったのに……。
（中略）
今回、10年近くにまで及んだ不法滞在については起訴されていません。長い逃亡についても、かくまってくれた母親の恋人についてもそんなに言及されていません。とにかく罪として起訴されたのは、昨年８月の覚せい剤使用のみです。そのことについて法律の素人としては色々と疑問ですが、もし被告人に執行猶予の判決が出て(初犯なのでまぁ出るでしょう)、強制送還にならなかったら……証人と結婚して在留資格をゲットしたら……なんかそれは素直に喜べない自分がいます。ま、不法滞在者に甘い国だからどんどん外国人が来るんだろうけど。酒井法子被告と同じ懲役１年６月を求刑されていました。最後までうつむいていたので長い茶髪で顔は隠れ、顔を見ることが出来ませんでした。
海外で韓国人の追放相次ぐ、日本では4年間で900人以上 サーチナ 9月26日
対照的に、今回の事件は日本の巡視船に二度も体当たりをし、一歩間違えれば死者が出るほどの危険行為でもある。
例えば、不法入国者の車を発見したパトカーが静止を求めたとしよう。一方の不法入国者は素直に従い逮捕された。もう一方の不法入国者はパトカーに体当たりをして逃げようとした。どちらの罪が重いのだろうか。
尖閣諸島では国内法が適用できないとの事実、もしくは中国人の治外法権を認めてしまった管内閣の罪は重い。
結果、中国は益々暴走することとなった。
釈放され中国で英雄となった船長は「日本は怖くない」と豪語し、操業を続ける様子。今後は当船長だけではなく、英雄になりたい多くの中国人がより一層の無謀行為を尖閣諸島で起こす。武装、改造した中国監視船の不穏な動きも気になる。
中国当局は日本に対し謝罪と賠償を要求し、当局に呼応するように謝罪・賠償要求デモが香港で起きており、今後、デモが中国全土に拡大する可能性は大きい。
＜中国監視船＞尖閣付近を航行 示威行動か 毎日新聞 2010年9月25日
国連総会出席のため、ニューヨークに居た中国の温家宝は日本を痛烈に批判した。対して管は日中両国に対し終始、冷静な対応をするべきだとの見解に留めた。これでは、中国民衆に「何も言ってこない日本は、やはり自分たちが悪いと思っている」と思われても仕方がない。
今回の判断は、従米派の管の事だから彼一人の意見とも思えない。
米国側の意向があった可能性は高い。尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内と米国に認めてもらう条件として、日本側から穏便に済ませるように指示があった可能性もある。
騒動の最中も、アメリカは常に日中両国に対し冷静な対応（日本は端から冷静だったが）を求めていた。米高官のクローリーは船長釈放を「適切な判断」と評価している。
米国の真意は謎だが、管の真意は分かる。
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」2010年9月25日 読売新聞
（抜粋）
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
イラ管や、その取り巻きは中国に対してはイラついておらず、中国の恫喝に恐れ、更には戦争の可能性も恐れていた様子。
一体、何処の国の首相なのだろうか。日米安保で尖閣諸島が守られている状態で、中国が本気で軍隊を出すと思っていたのだろうか。仮に本気だったとしても、自国領海を侵犯され、更には衝突させられて何の手段も取らない国こそ、格好の侵略相手となる。
管と、その取り巻きは、戦前のイギリスによるナチス・ドイツとの融和外交や、大日本帝国による中国に対する弱腰外交、通称・幣原外交を知らないのだろうか。安易な譲歩、平和外交こそ戦争を生む。
船長釈放後の中国側の横暴からもわかるが、今回の采配は戦争の危険性を無くしたのではなく、増やしただけだった。
アメリカの意向が有ったとしても、日本は主権国家だから、最終的な判断を下すのは管内閣である。裁量権を持つ管と仙石、そして国民を騙した前原は国賊と言われても仕方がない。
管はベ平連の全共闘出身、仙石は社会党で政界入りした全共闘出身。どちらも愛する中国様の怒りを沈められて一安心したかったのだろうが、中国は管や仙石が思うほど優しくはないし、話の分かる相手ではない。
事態長期化を懸念＝中国の真意確認急ぐ―中国漁船衝突事件・政府 2010/09/26 時事通信
（抜粋）
政府内では「船長の釈放で問題は解決する」との楽観的観測が支配的だった。政府高官は「公務執行妨害の立件で得られる利益と、事態収拾による国益は比べようがない」と歓迎していたが、目算が狂った格好だ。
小学生でも分かりそうな理論を、管と、その取り巻きは分かっていない。「事態収拾で得られる利益と、公務執行妨害の立件による国益は比べようがない」との事実が理解出来ない様子。
逆の立場であったら、日本は確かに、中国に対しアクションを起こさなくなるだろうが、相手は中国だ。まさか、管と、その取り巻きは未だに、中国人も日本人も同文同種で同じ思想と行動様式を有していると思っているのだろうか。だとしたら、確かに中国側の真意は分かりそうにない。
選挙対策や得票、政治資金集めや運用ばかり熱心で、国家戦略が何も無い無能無策な政治家が多すぎる。
もういっそのこと、一日政府高官で小学生に尖閣諸島問題を対処してもらったほうが、日本の国益になるのかもしれない。
◆中国側のカード
中国側のカード、即ち日本のマスコミが危惧している日中関係の悪化による日本側の損害も、所詮は中国によるデマゴギーに過ぎない。一番の損害を被るのは日本ではなく、中国だ。
昨年、日本人が最も多く行った外国は中国で、450万人にも及ぶ。今回の万博にしても、中国は日本人観光客の占める割合を外国人観光客の三分の一にも上ると試算している。
対する日本への中国人観光客は、どの程度だろうか。
今年7月1日からの中国人ビザ緩和によって、2010年の中国人の訪日は約180万人と予想されているが、2009年は100万人をわずかに超えたに過ぎない。中国人ばかりが注目されているが、2009年の訪日外国人総数は679万人もいる。
観光客が減って困るのは、実際には日本ではなく中国となる。
中国人観光客のプラスの効果ばかりが注目されているが、マナーを知らない中国人の訪日が増えることによって日本人観光客やその他外国人観光客が減少することの方が問題に思える。更には、中国人の犯罪発生率の異常な高さや不法滞在の方が、長期的には中国人観光客が落とす金以上の禍根を日本に与える。
日本人が最も多く出かけた海外旅行 1位は中国（10/09/25）ANN
去年、日本人が最も多く出かけた海外は、政府の発表で、中国本土が1位で330万人を超える人気だったということです。2位は韓国の300万人で、3位の香港の120万人と比べて中国と韓国が大きく引き離しています。
（即ち、香港も含めた中国への昨年の日本人観光客は450万人となる。もしくは、日本マスコミは中国が分裂すると見込んで中国と香港を分けているのか・・・。）
日本では、レアメタルの代替材料の開発が進められており、レアメタルレスのモーターの開発も進んでいるが、今直ぐには無理な段階でもあり長期的な展開となる。短期的には、第三国を通して中国産のレアメタルを購入するのも手だが、中期的には中国以外で眠るレアメタルを開発すればいい。
レアメタル争奪戦の裏側、レアアース狂想曲と中国の対応(4) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン 10/09/15
（抜粋）
長期的には、代替技術の開発とレアアース資源の採掘権の獲得だ。実は、レアアース資源は希少でもなんでもない。中国以外にもベトナム、ラオス、ミャン マー、マレーシア、豪州、カナダ、インド、ブラジルなど世界中に腐るほどレアアース資源は眠っている。今回のレアアース狂想曲は一過性の問題である。産業 界は長期的視点で、多様性のある資源政策を進めていけばよいだけだ。
（オール投資2010年9月15日号[2010年9月6日発売]より)
日本が恐れている中国の外交カードなど“ハッタリ”に過ぎなかった。
日本企業は一刻も早く、チャイナレスに向けて企業戦略を再構築する必要がある。チャイナレス化しても日本は困らないが、中国にはジャパンレス化は不可能だ。
今の中国が存在しているのは、ODAに代表されるように、現在も続く日本からの莫大な援助と技術提供があるからだ。中国が日本に提供しているのは安い労働賃金でしかない。
巨大な市場を重視する意見もあるだろうが、たかだか10億人超の無法国家の市場で反日に怯えながら開拓するのと、50億を超える親日の世界市場を開拓するのと、どちらがリスクが少ないだろうか。
危険な中国産の食品を食することによる健康被害も軽視できない。目先の金よりも命の方が大切なのは当然だ。中国食品によって健康を害し、結果として医療費も嵩んでしまっては元も子もない。
中国の代替え国は世界各地にある。中国からの工場や支社移転により日本企業も出費がかさむが、中国の打撃は日本以上だ。
◆今後の日中関係
今回の船長釈放によって、毅然な対応で中国を躾け、中国を改善させる努力を日本は捨てた。
日本の弱腰外交は、過去の歴史のように戦争を呼ぶか、それとも最善策である中国との断交になるか、もしくは戦わずして中国の属国化、更には一自治区となるか。毅然な対応をして中国を躾けるよりも、結果が早く出る。
躾を諦められた不良息子が今後、更に調子付いてヤクザか凶悪犯罪者になるのは自明の理。親はどうすればよいのだろう。思い切って勘当するか、一生、不良息子にこき使われるか、家庭内暴力を受けて殺されるか。国家も家族も同じに思える。
フジタ社員がスパイ容疑で拘束されているが、中国では最悪の場合、死刑もあり得る。
彼らは、遺棄化学兵器の砲弾処理の下見に来ていた。実際には中国やソビエトが遺棄したものばかりだが、中国は厚かましくも旧日本軍が遺棄したと捏造して、日本に莫大な処理費用を負担させている。
その発想も醜いが、律儀に捏造に騙され処理しに来た日本人社員をスパイ容疑で拘束する中国は外道極まりない。
拘束されているフジタ社員の釈放条件として、中国は日本に多くの要求をしてくるだろう。管は裏で中国とバーターする可能性も大きいから、マスコミは関係者からのリークを見逃してはならない。日本のマスコミは基本的には反日・親民主党だが、親小沢・反管のマスコミが多いのが今回は幸いだった。
最近の中国を見るとバブル崩壊も間近に思われる。中国当局は日本を外敵として中国人を一致団結させ不満を逸らせ乗り切ろうとするのは当然ながら、日本を金づるとして大いに利用し中国経済を延命させたいのも事実だろう。
管が中国の恫喝に負けて第三者を通し中国へ援助をする危険性は高い。管による日本の属国化だけは、絶対に避けなければならない。
今回の日本側の対応によって、中国の軍事的暴走の可能性も高まった。中国は尖閣諸島のみならず、沖縄を軍事的に侵略しても日本は何も出来ないと捉えてしまった。次は、日米安全保障条約を如何に解消させるかの工作に全力を注ぐことだろう。核兵器を持たなく軍事力を行使しない日本は、中国にとて格好の餌食でもある。
中国の軍事費は年々上がっている。自国民の生活を見捨ててでも軍事力を強化しているのだから、中国当局が軍に対し対価に見合う活躍をして欲しいと思うのは当然と言える。
しかしながら、日本の希望は失われていない。今回の事件によって中国の凶暴性と管内閣の無能さが多くの日本国民に知れ渡った。現在も中国では賃金高等によって日本企業や外国企業の工場撤退が相次いでいるが、無法国家との実態を明らかにしてしまった今後は、加速度的に日本企業や外国企業の撤退が進むことだろう。
危機感の欠如が著しい日本人もやっと国防に目覚めた。尖閣諸島だけではなく、東シナ海ガス田でも今後、中国が再び強引な戦略を行使した場合、日本国民が黙っていない。日米安全保障条約で守られている尖閣諸島で中国が更なる暴挙に出た場合、流石のアメリカも中国がどういった国かを理解する。日米安全保障条約を解消させようとする中国の工作も、国民が理解できるようになった。
更には、尖閣諸島への自衛隊配備案など、自主防衛の重要性も浮かび上がってきた。
情動的な中国や脳なしの管内閣やには想像も出来なかっただろうが、結果として中国は自国の暴走と崩壊を加速させ日本を目覚めさせ、管内閣は中国の暴走と崩壊の手助けをし自身の内閣の信用を落としてしまった。
管内閣が今後も弱腰な対応をする限り、同内閣だけではなく民主党の支持率も急降下する。日本国民の不満も頂点に達する。そうなれば、解散総選挙は免れない。流石の反日マスコミも今回の対応で管内閣を批判している。結果、小沢が党を割る可能性も益々高まってきた。
国防意識に目覚めた日本人はもう民主党や公明党、社民党などの売国政党に票を入れることはないだろう。今後三年間も民主党政権に日本が蹂躙される危険性は減った。小沢の離党が無かったとしても、民主党が与党に残ることは有り得ない。
日本の夜明けは近い。そして、中国の暴走、崩壊も近い。
