弱腰な日本のマスコミ
3日、ドイツは統一20周年を迎えた。ブレーメンではメルケル首相が訪問し華やかな祝賀ムードに包まれていたが、現実は喜ばしいことばかりではない。
東西の収入格差や、東ドイツの失業率は一向に下がらず、外国人排斥を唱えるネオナチや極右政党の暗躍も懸念される。嘗ての東ドイツを懐かしむ声も絶えない。
西ドイツの人々は、未だに東ドイツ復興税を払い続けている。西ドイツでこれから年金を貰うようになる人々は、不満の声も多い。彼らは今の働き盛りが20年前の労働者よりも実質的な収入が減っていると洩らし、自分が受け取る年金も過去の受給者よりも減ると嘆いており、東西統一に対する不満は若い人々よりも大きい。
東ドイツへ行ったり、東ドイツから来た車を見たりすると“Ossi”（旧東ドイツの住民を貶す言葉）と嘯く西ドイツの年配者も多いが、西ドイツの若者は口にしない。若者にとって、20年以上前の東ドイツは遠い過去かもしれないが、まだまだ重い現実として西ドイツの住人を苦しめていくように思える。
ドイツでも日本でも、何かと良い面ばかり強調する政治家の発言と、一般市民の感情が乖離する現象は多々ある。
旧東ドイツの大衆車、トラバント（ベルリン・DDRミュージアムにて）
日本のマスコミもまた、政治家と同じように現実逃避が好きなようだ。
管内閣と同じように中国の国民感情だけを配慮する日本のマスコミは、自身を棚に上げながら管内閣の対中外交を弱腰と批判しているが、自身も日本国民から弱腰と言われても仕方がない。
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー 2010.10.03 ガジェット通信
10月2日、渋谷で2600人（AFPによると1500人、サーチナによると800人）もの人々による尖閣諸島糾弾・反中デモが有ったようだが、日本のマスコミは案の定、報道しない自由を貫いた。
左翼系デモや在日朝鮮人のデモは、実質の人数よりも水増ししても報道している日本のマスコミ。反中は勿論ながらNHKに対する日韓併合の偏向報道糾弾にしても、左翼系デモよりも動員が多いデモは過去にも有ったが、中朝韓への配慮から報道してこなかった。
重大ニュースが多かった訳ではない。10月3日、台東区で住民らによる暴力団追放運動が有ったようだが、僅か350人でも報道されている。
暴力団拠点追放へ決起＝住民団結「出て行け」−弘道会系企業移転、東京・台東 2010/10/03 時事通信
暴追集会：住民３５０人 弘道会系拠点 東京・台東区移転 毎日新聞 2010年10月3日
指定暴力団山口組を実質支配する弘道会系の組の拠点が、東京都港区麻布十番から台東区竜泉の雑居ビルに移転した問題で、近隣の住民ら約３５０人が３日、組拠点近くの体育館で移転に反対する集会を開き「暴力団追放住民の会」を発足させた。参加者は「抗争事件が起きてからでは遅い。住民パワーで暴力団を排除していかなければならない」と団結を確認。ビル前をパレードし「この町には暴力団はいらない」と訴えた。
移転してきたのは、警視庁が弘道会の東京進出の先導役とみている小松組。港区にフロント企業を置いて拠点としていたが、住民の反対運動に遭い、同社は２月、台東区の４階建て雑居ビルを取得し８月に移転登記した。ビルには組員や弘道会幹部が出入りし、警視庁は実質的な組事務所とみている。
住民の会は弁護士らと協力し、組事務所としての使用差し止めを求める訴訟を起こすことも検討している。集会に参加した自営業の男性（６８）は「住民がひるんだら暴力団の思うつぼ。追放を実現したい」と話した。
いつも思うが、何処に追放するのだろう・・・。追放よりも足を洗わせる方が、他所に迷惑が掛からないのでは？
追放だけでは、負の連鎖は続く。それとも、住民は暴力団の構成員の殆どが在日朝鮮人だと思って、運動しているのだろうか。
暴力団と違い、中国人には帰る場所がある。台東区住民の発言の“暴力団”を“中国”に変えると分かるが、今回の尖閣諸島糾弾・反中デモは民族や国籍差別ではなく、平和を守りたいとの切実なデモである。将来、無法国家にチベット人やウイグル人のように虐殺・陵辱される可能性も有り、必死なのは当然といえる。
暴力団追放は台東区の住民内での運動だが、反中デモは日本国民全体の運動でもある。台東区住民は、暴力団の抗争に巻き込まれるのを恐れている。それ以上の多くの日本人が、尖閣諸島の次は沖縄、そして自身の生活が中国の横暴によって壊されてしまうと思っている。
確かに何れも切迫したニュースだが、国全体で見た場合、どちらが重大な問題なのだろうか。
「抗争事件が起きてからでは遅い。住民パワーで暴力団を排除していかなければならない」
「戦争が起きてからでは遅い。日本のパワーで中国を排除していかなければならない」
「住民がひるんだら暴力団の思うつぼ。追放を実現したい」
「日本がひるんだら中国の思うつぼ。追放を実現したい」
そう言えば、石原都知事が今回の事件に絡んで「中国はヤクザと同じ」と発言していたが、違和感が無いわけだ。これは単純な排外運動ではない。暴力団は無条件に排外して良いのであれば、中国もまた国際社会から排外すべきだ。中国人にも良い人はいるから、仲良くするべきだとの異論もあるだろうが、ならば、暴力団の家族にも良い人はいる。
総合的に、中国は日本にとってメリットよりもデメリットが多い関係であり、中国は国家的な暴力団でもある。
報道しない自由がある日本と違い、報道の自由が無い中国のマスコミは今回の渋谷における反中デモを報道している。
日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判 2010/10/03(日) サーチナ
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2 日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。
記事では、「東京では日本国旗を手に持った800人が反中デモに参加し、菅内閣の対中外交の軟弱さを批判し、国土の保全を呼びかけた」と報じた。
一方で、仙谷由人官房長官は2日、ロイター社のインタビューを受けた際、世界経済のために日中両国は関係を改善する必要性があるとの認識を示し、日本は中国との戦略的互恵関係を強化し、アジア経済のいっそうの発展を目指すべきであると述べた。
そして、反中デモを報道もせずに、これよりも規模の小さかった暴力団追放運動を報道していた時事通信は、一人の中国人による反日抗議行動や、一部の過激右翼構成員による中国大使館や中国人観光客に対する抗議行動を報道している。
サッカーＵ１９日本代表に抗議＝中国人がペットボトル投げ付け―山東省 時事通信 2010年10月4日
一般日本人数千人の平和を求める声は、中国人一人の抗議や、日本人かどうかも怪しい右翼構成員の抗議よりも影響力が小さい。
果たして、日本は、民主主義国家なのだろうか。中国共産党の顔色を伺い、在日朝鮮人を社内で優遇している日本のマスコミは、既に、民主主義を破棄しているのかもしれない。
まだまだ日本人の力が強い産経新聞までもが、他社に追従し報道しないのであれば、日本のマスコミ全体が弱腰と言われても仕方がない。
中朝韓には弱腰な日本のマスコミだが、普通の日本人に対しては不遜な態度を取り、日本国内の過激な右翼を過剰に取り上げ、日本の愛国心は危険であり異常であると日本国民や世界に対し喧伝し続けている。
政治にしても、報道にしても、日本がひるんだら中国の思うつぼ。中国に対する弱腰は、中国の暴走を増長させる行為でしかない。
軍靴の足音が近づいている。軍靴の持ち主は漢民族であり、案内人は日本国内の反日左翼である。日本の曖昧な対応、平和外交は必ず、戦争を生む。
