1950年10月
Chinesische Truppen marschieren im Oktober 1950 in Tibet ein.
中国の官製反日デモが止まらない。要因として中国当局内の権力闘争、ガス抜き、バブル崩壊や国内経済の減速に対処するための日本に対する援助要求の面も大きいが、世界もしくはチベット人や人民の目がチベットに向くことを中国当局が恐れていたが為の、一連の流れだったようにも思える。
チベットは今月10月で1950年に中国によって侵略されてから60年目の節目になる。
1913年に独立を果たしたチベット。第二次世界大戦中にアメリカが中国国民党へ兵器や物資を輸送するにあたってチベットを経由しようとしたが、チベットは拒否し、逆に日本に対し羊毛などの物資を援助した。中国が侵略した後のチベットは親日民族として過酷な弾圧を受けた。1959年のチベット独立闘争では9万人以上ものチベット人が中国によって虐殺された。その後も中国による弾圧は続き、虐殺されたチベット人の総数は120万人にものぼるという。
報道規制の激しい中国から漏れてくるチベット人の中国当局に対するデモ報道。表面的には中国語教育強制への反発だが、実際には中国の侵略から60年目の節目である10月を意識した独立闘争の意味合いが強い。
たった一人の反日抗議でも報道させる中国当局だが、チベット人のデモが無視できないレベルに達している事が分かる。
チベット族デモも拡大 中国語教育の強制に反発 産経新聞 10月24日
【北京＝川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が 反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信 感を増幅させている。
チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５千人以 上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。 ２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。
英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。
発端は９月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語（標準語）による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。
当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。
しかし、２００８年３月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。
今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。
同省共産党委員会の強衛書記は２１日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。
レアアース輸出制限で日本だけでなく世界を敵に回している中国だが、チベットは世界有数のレアアース埋蔵国でもある。
無論、レアアースは貴重ではなく世界各地にあるが、中華思想を撒き散らかす暴力団を相手に不安定な取引をするよりも、仏教国で真面目なチベットを相手に取引をしたほうが良いと先進国が考えるのは当然の結果ともいえる。
レアアースだけではなく、パンダもチベットのもの。パンダもまたチベット人と同じく、漢民族によって略奪、利用されている被害者になっている。
パンダ「コウコウ」の急死で日本側が払う賠償金は4200万円―中国メディア(レコードチャイナ) - エキサイトニュース 2010年9月13日
【主張】仙谷官房長官 属国発言なら看過できぬ 2010.10.20 産経新聞
（抜粋）
仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧（あいまい）な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。
丸山氏は９月２４日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべき だと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。
さらに丸山氏が起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったという。
仙谷の曖昧な表現からでは何処の属国なのか不明瞭だが、媚中・柳腰外交を標榜している左翼の仙谷の事だから、日本が中国の属国となっていると捉えられても仕方がない。アメリカだとしても、聞き捨てならないセリフではある。
仙谷は自身が記憶障害であると告白したのだから、国民の為にも一刻も早く議員辞職して養生に専念するのが筋に思える。
国内左翼は歴史認識において米国の犬になりながら、日本が米国の属国になっていると糾弾しているが、今回の尖閣諸島事件における民主党の対応からも分かるように、ならば、日本が中国の属国になっている現実も糾弾する必要がある。
内政干渉である靖国問題や教科書問題では、中国の恫喝に素直に従ってきた。
日本は中国に対し、ODA等の表面的な部分だけでも過去20年間で6兆円以上もの大金を朝貢してきた。
対価として、日本は何を得たのだろうか。安い人材と大きい市場が挙げられるが、それ以上の損害を日本は受けていないだろうか。
日本は目先の利益に駆られ、中華思想を勢いづかせ、中国の軍事的脅威を生ませ、チベットやウイグル人の弾圧を加速させ、反日ビジネスを増長させ、中国内に格差を生ませ、日本国内の中国人犯罪を増やし、危険な食品を世界に輸出させてしまった。
中国の属国に甘んじ、中国を肥やしてしまった日本の罪は重い。
アメリカへの思いやり予算を糾弾する国内左翼だが、本来ならば、自国の軍隊を持てないようにさせている憲法第九条を改正する方が先ではないだろうか。中国やロシアは第二次世界大戦から現代までの歴史を見れば分かるが、弱い国家に対しては常に武力を持って侵略し併合してきた。そもそも、現行憲法は国内左翼が憎んでいるアメリカが創りだしたものが、国内左翼は何故か護憲ばかり唱え、日本独自の憲法制定を阻止している。
昨今の尖閣諸島問題でも分かるが、憲法第九条には何ら抑止力がないが、在日米軍は抑止力として効果がある。在日米軍は、米国籍を持った人々でもある。日本は極上の傭兵、もしくは人質を日本国内に有している。仮に在日米軍ではなく、在日フィリピン軍だったとしたら、どれだけの抑止力があるのだろう。
日本が独自で核兵器配備や軍備増強を出来ない状況での思いやり予算は、対価を考えると妥当といえる。中国の領土的野心が明確になった中で、本当に日本の独立、在日米軍の撤退を唱えるのであれば、憲法第九条の改正と、日本の再軍備化は絶対条件だが何故、国内左翼は中国の人民解放軍を認めて、日本の再軍備化を許さないのだろうか。
国内左翼がただの反日・自称左翼に過ぎないとの事実が、皮肉にも彼らが敬愛する中国によって暴露されてしまった。
石原都知事はテレビ番組で先の中国漁船による巡視船への衝突事件に関して、政府関係者から聞いた話として、海に落ちた巡視船の乗員を（中国漁船の乗員が）銛で突いたと述べた。
このような国家を相手に、無防備宣言の下に在日米軍撤退と自衛隊の解散を目論んでいるとすれば、それは左翼ではなく、反日国家の工作員以外の何者でもない。
中国という巨大な暴力団組織を肥やしてしまった日本人は、世界や日本の先人に対する罪償いの為に、今後も反中デモを続けていかなければならない。
22日には大阪、23日には香川でも反中デモがあったが、今後も反中デモが目白押しであり、来月はダライ・ラマが来日する。中国人は日本からの情報で更に反日を強め、中国の反日暴動も拡大する。仮に当局が報道規制をしたとしても、インターネットを通じた日本からの情報は防ぎきれない。
当局が反日暴動にブレーキをかければ、人民は当局が親日を擁護していると判断し、怒りの矛先は当局に集中する。当局がブレーキをかけないとすれば、反日暴動は当局に対するデモを擁護しながら各地に広まり国内は混乱に陥る。
しかしながら、中国各地の反日暴動は官製にもかかわらず、当局のブレーキが効かなくなりつつある。
強引にハンドブレーキをかけ、かつての天安門事件のように弾圧が起きるか、もしくは、ハンドブレーキさえ効かず当局による一党独裁もバブル経済も崩壊するか、ブレーキをかけないとすれば更なるアクセル、即ち対日強硬路線に走るか。
仮に、日本に対して更なるアクセルを踏まれたとしても、恐れることはない。日本は尖閣諸島事件のビデオを国際社会に向けて公開するだけでいい。中国の国際的な信用は失墜し、日本人の反中路線は確固たるものになる。柳腰の民主党政権がビデオを出さない場合、中国は国内を結束させるために更なる対日強硬路線を進むことになるが、国内の結束に比例して世界からの信用を失い孤立をより一層深める。
このように、最善策の対日強硬路線でも中国は多少延命する程度に留まり、結局は緩慢なる死を迎える。
更には、チベット人の蜂起や、ノーベル賞を受賞した中国人人権問題活動家の服役問題もあり中国はより一層、複雑な状況に突入してしまった。
何れにしても、中国は、行くも退くも地獄に陥った。
今、私たちは時代の区切りを目の当たりにしようとしている。
