ブルジョアジー政権・民主党
（鉄道網も雪のため、かなり混乱している）
イギリスでは2010年12月1日に観測史上最低気温を記録し、欧州の空港では閉鎖も相次いでいる。昨年は30年に一度の寒波だったが、今年は千年に一度の寒波という。確かに、今年は昨年よりも路面の凍結が激しく、タイヤがよく滑る。アウトバーンも60キロ以下と、一般道と変わらない・・・。今年の12月は、例年の1月で最も寒い日が連日続いているような状況か。地球温暖化は何処へ行ってしまったのだろう・・・。
【新報道２００１抄録】海江田氏「年収１５００万円は中間所得者」「ここで党が割れたら二度と民主党に政権は戻ってこない」2010.12.19 産経新聞
（抜粋）
海江田氏「批判があることは分かっている。年収１５００万円が金持ちかというと金持ちではない。まだまだ中間所得者だ。消費税は政府・与党で議論するが、できれば野党にも加わっていただきたい」
民主党議員の庶民離れした金銭感覚は、済財政担当相・海江田の発言からも窺い知れる。
年収1500万円程度では、確かに金持ちとは言えないが、庶民からすれば充分に裕福層であり、ましてや中間所得者でもない。給与所得控除上限についての発言だから、家族単位の収入でもない。
キャリアウーマンや教授や医者ならまだしも、何の取り柄もない家事手伝いの女性が、結婚相手に「年収1000万円以上が条件」とのたまうのと同じくらい非常識だが、国会議員としての発言は国民への影響力を考えると、軽視できない。
前総理の鳩山や現総理の菅も、海江田と同様な問題発言を過去にしている。いずれも、たかだかカップラーメンの平均金額を間違えたくらいでマスコミによって叩かれていた麻生元首相とは、比較にならないほどの問題発言だった。
元日刊ゲンダイニュース編集部長の二木氏は、昨年11月のTBSラジオ番組「アクセス」内で、鳩山が雑談で「今、サラリーマン平均（年収）1,000万円くらいですか」と発言したと暴露した。 母親からお小遣いで数千万円も貰うようなボンボン育ちだから、仕方がないのかもしれない。
菅は2002年の民主党・幹事長時代に以下の迷言を残している。
民主党WEB SITE 2002/01/21 きびしい雇用状況を再認識＝菅幹事長がハローワークを視察
所長からハローワークの業務状況などについて説明を受けた幹事長は、さっそく求人情報を提供するパソコンを前に、「５５歳・５０万円・サービス業一般事務」などと、自分自身の年齢・職種・給与を実際に入力し、検索。結果は限られた専門職しか該当がなく、専門職・実務経験がモノを言うことや、中高年のホワ イトカラー退職者の再就職が非常に厳しいことを改めて実感したようだった。
民主党公式サイトに堂々と記事を残していることからも分かるが、庶民感情を未だに理解していない様子。
男女雇用均等法があるとはいえ、サービス業一般事務であれば実際には20代の女性を募集している企業が多く、月収も20万円前後が殆どと思われる。そもそも、サービス業一般事務以外でも、55歳なら50万円どころか年齢制限で募集すら殆どないと思うが、菅には理解出来ない。
ちなみに、現在のサラリーマンの平均年収は凡そ400万から450万円。手取りだと300万円台が平均となるが、あくまで全国平均であり、突出した東京（601万円 ）と最下位の沖縄（343万円 ）では平均年収も大きな開きがある。
そんな庶民とは対照的に、民主党は秘書でさえ兼業で年収4000万円以上が存在する。確かに、彼らからすれば年収1500万円以下は貧しい人たちなのかもしれない。
２３．３％ 年収２００万円以下の給与所得者の割合 09/11/12 東洋経済 統計月報
国税庁調べによると、民間事業所に昨年１月から１２月まで１年を通じて続けて勤務した給与所得者は４５８７万人。そして１人当たりの平均年間給与は、経済 情勢の悪化を受けて前年に比べ１．７％減少した。この減少率はデータの得られる１９５０年以降では最大。水準としては９０年ごろと同じで、ピークの９７年 からは１割近く低下したことになる。
年間給与額の分布を見ると、３００万円以下の層が１８２０万人で全体の４割を占める。中でも２００ 万円以下の層の増加が著しく、この１０年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。 ２００８年は２３．３％となり、男性でも１０％を超えた。
これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業 者を含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用 形態を選択した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。他方、現行の最低賃金では１日８時間、年間２５０日フルに働 いても年間給与額は１３０万〜１６０万円止まりという現実もある。
事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。
上記ニュースソースはパートや派遣を含んだ算出とはいえ、働き盛りの男性でもパートや派遣、即ち年収２００万円以下が増えている現状を考えると、庶民がどれだけ苦労しているかが分かる。
年収1000万円以上が占める割合は約4.9％
では実際に給与所得者（パート・アルバイト含む）の中で年収1,000万円以上が占める割合はどのくらいなのでしょうか？下記図をご覧ください。
収入階層分布図
統計元：国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果
上記図は平成20年民間給与実態統計調査結果を年収階層別にグラフで表したものです。
割合の詳細は以下のようになっています。
階層 男女計割合 男性割合 女性割合
1,000越〜1,500万円 3.6％ 5.5％ 0.7％
1,500超〜2,000万円 0.8％ 1.2％ 0.2％
2,000超〜2,500万円 0.2％ 0.3％ 0.0％
2,500万円越 0.3％ 0.4％ 0.1％
計 4.9％ 7.4％ 1.0％上記統計によると給与所得者の中で年収1,000万円を超える人口の割合は4.9％、男性で7.4％、女性で1.0％となっています。
上記統計から言えるように、年収1,000万円以上の層はわずか4.9％ですから、極めて少ない層と言えます。
年収1500万円以上は日本では1,3％、約50万人しか存在しない。その中には 年収131億円の任天堂・山内溥相談役も含まれる。
結果として、日本人の平均年収が上がるが、裕福層を抜いた庶民の平均年収は300万円台に過ぎず、人数も年収300万円台が一番多い。
民主党が定義する国民とは現代日本のブルジョアジーであり、庶民は眼中にない。実際には、ブルジョアジーとは資産階級を指すが、一億層平民である日本の場合は範囲が異なってくる。
海江田は、年収1500万円を「“まだまだ”中間所得者」と言っている。“まだまだ”の範囲が曖昧ながら、仮に年収1500万円を中間所得層の上限とし、1500万円以上の1,3％を裕福層とし、その倍数である2,6％を中間所得者の範囲としても、1000万円以下の95,1％の人々は国民として認識されず、これではブルジョアジー政権と言われても仕方がない。
民主党が訴える「国民の生活第一」の「国民」には、年収1000万円以下の95,1％の人々は存在しない。このような政権に、真っ当な国政が出来るとは思えない。今回の給与所得控除上限年収1500万円にしても、平均所得の読み間違えから生じている。
民主党の政権奪取はフランスのブルジョア革命、即ち市民革命に似ている。前述したようにブルジョアジーが定義した市民とは資産階級であり、庶民（サン・キュロット）は含まれていなかった。民主党も、最も多い年収300万円台の庶民を国民として見ていない。
民主党もフランスのブルジョアジーも、共に庶民の力を借りている。民主党は庶民による投票で、ブルジョアジーは庶民によるバスチーユ監獄占領やチュイルリー宮殿襲撃で政権を奪取した。
ブルジョア政権は貴族や王族の特権を排除しながら、庶民の政治介入を避けた。結果、ブルジョアジーと庶民の間で衝突が生まれ、フランスは10年間の政情不安に陥った。1799年のナポレオンのクーデターによる独裁政権によって、フランス国民はやっと一つになれた。
仮に、今の日本がフランス革命時のように10年も政情不安だったら、中国やアメリカの属国化になるのは確実だ。
日本には猶予がない。
しかしながら、民主党は10年も生き残れない。民主党の支持率は、自民党よりも低くなっており、内閣支持率も危険水域を超えている。
国民の間には、反小沢感情が根強く残っている。6月の組閣、9月の改造内閣では何れも反小沢色を出したために国民の支持を得られた。政権運営能力のない現政権が支持率を回復させるためには、反小沢が最善策となるが、小沢は衆院政治倫理審査会 への出席を拒んでいる。
民主党が小沢に対し衆院政治倫理審査会 への招致議決や、離党勧告でもしない限り、菅内閣や民主党に対する国民の支持率回復はないが、仮に、小沢が離党した場合、民主党内の大勢である小沢派議員を連れ立っての離党の可能性は高い。そうなれば、解散総選挙は避けられない。もっとも、小沢が民主党に残留しても離党しても、民主党政権が崩壊することには変りない。
200年前の10年は情報網の発達した現代にたとえるならば、1年程度に過ぎない。
庶民から敵視されるブルジョアジー政党・民主党。歴史も証明しているように彼らの天下は短い。
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