日本外交の今後
自衛隊と韓国軍、協力強化へ…北・中国けん制 2011年1月4日 読売新聞
日本と韓国の包括的な協力強化をうたった新たな共同宣言を両政府が春にも発表する方向で検討を進めていることが３日、明らかになった。
自衛隊と韓国軍の平時の協力など、日韓間の安全保障分野での協力強化を初めて柱にすえる。日韓間の安保協力はこれまで、過去の日本の植民地支配の歴史などが障害となって進展しなかったが、中国や北朝鮮の動向など地域の不安定な情勢が変わらず、両国の連携強化が不可欠だとの認識が双方で強まったものだ。
複数の日韓関係筋が明らかにした。両政府は現在、昨年末の来日を見送った李明博大統領の今年前半の国賓としての来日を調整しており、その際、菅首相との間で共同宣言に署名、発表することをめざしている。
（日韓ともに、日韓併合ではなく植民地支配と捉えている時点で、両国の協調は未来永劫無い）
前原外相「日韓安保同盟を希望」…韓国紙 2011年1月3日 読売新聞
【ソウル＝仲川高志】韓国紙、毎日経済新聞（電子版）は２日、前原外相のインタビュー記事を報じた。
外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。
外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥
キムソンファン
外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。
外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。
（捏造と希望、見切り発車の多い韓国紙だから話半分とはいえ、前原は日本の国益よりも韓国の国益を重視する。彼は本当に日本人なのだろうか）
一昨年に期待を膨らませ民主党に投票した人々は、遅蒔きながら昨年、彼らの詐欺体質を理解した。
真実が世に出て、ひとりひとりの意志がひとつの大きな意識体になるには、時間を要する。
国内左翼によって北朝鮮が賛美されていた時代、騙された日本人も多かったが、今では関係者や親戚縁者以外、誰も北朝鮮を“地上の楽園”だの友好国だのと考える人はいない。
昨年の尖閣諸島事件では、多くの日本人が中国の本性を見た。結果として、親中派や平和を唱えるだけの国内左翼が、単なる無為無策な愚人、もしくは中国の工作員だと理解した。今では、中国と商売している企業関係者以外は、同国を友好国と本気で考える人はいなくなった。
だからといって、中国と同じ仮想敵国である韓国との安易な連携は、日本の国益を削ぐだけだ。仮に友好国だったとしても、朝鮮情勢が緊迫化している中での韓国との連携強化は、対日宣戦布告の口実を北朝鮮に与えかねない。
世界は刻一刻と変化している。悠長に国内左翼や親中派・親韓派の改心を待っていては、日本は早々に中国や南北朝鮮、アメリカやロシアの餌食になってしまう。
2012年、日本の周辺諸国だけでも、中国・ロシア・アメリカ・韓国・北朝鮮・台湾と指導者が交代する。周辺諸国の指導者は人気取りの為に今後、より一層、他国との協調よりも国益のみを考えるようになる。
日本も否応なしに影響を受けるが、今年の日本外交次第で日本だけではなく、世界の命運も決定する。
古くから外交の基本は遠交近攻というが、北方領土問題を抱える日露関係、竹島問題を抱える日韓関係、拉致問題を抱える日朝関係、尖閣諸島問題を抱える日中関係と、近隣諸国は日本の土地と富を奪おうと躍起になっている。中国と北朝鮮は、核兵器の照準を日本に定めている。中国・北朝鮮・韓国は売国政党である民主党になっても、反日教育、反日政策、反日報道を止める気がない。
周辺諸国にとって、国益よりも友好を重視する脳天気・日本は、体の良いカモに過ぎない。もちろん、友好は大切だが、それは周辺諸国が日本と同じような文明国家の場合に限り、暴力団国家相手では有り得ない。
尖閣諸島事件まで、マスメディアは「世界はアメリカだけではない！」と言いながら、中国や韓国との協調を盛んに喧伝していたが、「世界はアメリカと中国と韓国だけではない」が正しい。
脱アメリカは重要だが、日本独自の国防力を身に付けない限り、何の意味も持たないとの現実は、日本が最大援助国であった中国による尖閣諸島事件からも分かる。隣国との理由なだけで、安直に日本を仮想敵国にしている中国や韓国との友好は即、日本の国力を削ぐ。
空母建造でも分かるが、日本からの援助が中国の軍事力を増強させ、チベットやウイグルでの過酷な弾圧を増長させている。
尖閣諸島事件以降、マスメディアの一方的な中国信仰は下火になり、脱中国も唱えるようになったが、手を変えて、それでも中国が日本にとって重要な国だと訴えている。
マスメディアは、日本経済が中国に依存していると印象操作しているが、実際は違う。
今年は、日独交流１５０周年記念。南米では、コロンビアを除く主要十一カ国が地上デジタル規格で日本方式を採用した。ヨーロッパや南米との協調は、周辺諸国やアメリカに対する盾として絶対に必要だ。
人権問題で投資を躊躇していた欧米諸国に先駆けて、中国はアフリカ諸国に投資し、勢力を伸ばしている。日本の清廉潔白な姿勢は評価すべきだが、それだけでは中国に飲み込まれてしまう。
脱アメリカは十年二十年をかけて進めればいいが、脱中国は一日も早く確立する必要がある。
兎年である2011年。中国や韓国などの周辺仮想敵国を跳び越えての遠交近攻外交を、どのように確立するかで、日本の未来が決定する。
