韓国利権
韓国政府から資金援助を受けている民潭(在日本大韓民国民団 )は民主党を支持しており、 菅は在日韓国人から献金を受けていた。
支持や献金を受けたからには、お礼が必要となる。一般的な韓国・朝鮮人なら尚更、見返りのない行動は取らない。スパイ防止法がない日本では、どの国家よりも期待できる。
菅が如何に韓国や在日韓国人の利益のために働いてきたか、更には今も働いているか。数え上げても、枚挙に遑がない。
1989年、菅は、当時の韓国大統領・盧泰愚あての在日韓国人政治犯釈放要望書に署名した。内政干渉と思える行為を日本人の為ではなく特定外国人の為に平気で行う菅も恐ろしいが、その中に、日本人拉致実行犯の北朝鮮工作員・辛光洙（シン・グァンス）が含まれていたのは有名な話。
●管談話
昨年８月には、日韓併合百周年を記念し、韓国による新たな謝罪・賠償請求の引導となる「管談話」を発表した。
その中の一つ、１２０５冊の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定は、日韓関で互いの賠償請求権を放棄した日韓基本条約を反故にする可能性が高い。
日本国内にある朝鮮の図書は日本人や日本政府が強奪したわけではなく、合法的に日本に渡ったものだ。賠償ではないとすれば、日韓併合時代に韓国へ渡った日本の歴史的書物も日本に返還させるのが筋だが、菅にはそのような考えは無い。
在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援も表明したが、現在、サハリンに残っている韓国人は強制連行されてきたわけではなく、“自らの意志”でサハリンに渡ってきた朝鮮人とその子孫たちしかいない。
菅は自ら、未来指向外交と名付けたが、何処が未来指向なのだろうか。
外国人参政権を推進している菅は、昨年１０月６日の衆院代表質問でも「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、国の立法政策に関わる事項だと承知している」 と賛成の意を表明している。しかしながら、実際には最高裁では合憲との判決も出ていない。
ちなみに、日経が6月4日に「永住外国人への参政権付与、見直し検討 首相」と報道したが、事実無根だった。そもそも、菅が韓国や韓国人にとって不利になる言動をするわけがない。
日本経済新聞のミスリード 嘘つき押紙日経新聞 『永住外国人への参政権付与、見直し検討 首相』 « GEO-FRONT
●仮設住宅
【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注
韓国国営放送報道。仮設住宅の大半を韓国メーカーに発注すべく契約目前。覚え書き締結までいっているというはなし。発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定であるとのこと。
一方で国内メーカーは準備した在庫が山積みで大問題になっている。
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴 2011.6.16 産経新聞
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客 向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
●竹島
竹島も北方領土もいらない！？ 菅内閣“超弱腰”外交 2010.07.28 ZAKZAK
(抜粋)
「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」
防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。
日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。
菅には、竹島が自国の領土であるとの認識も殆ど無い。
今年五月、韓国の李大統領が訪日した際、韓国国会議員が北方領土を訪問していたが、菅は李大統領に対し遺憾の意すら表明しなかった。
●反日団体への寄附
菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去 NEWS ポストセブン 5月28日(土)
過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だ が、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな 関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。
＊ ＊ ＊
さる政界関係者はこう解説する。
「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」
確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。
まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の 党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏（59）からのみ（総額1880万円）。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地 方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。
逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。
06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。
菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。
彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。
「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。
選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選で は、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させ た参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」
「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。
一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。
この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなど とし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。
この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。
さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。
(以下略)
菅は韓国だけではなく、朝鮮全体との繋がりがあるように思われる。
●新エネルギー
6月15日、国会内で開催された再生可能エネルギー促進法案成立・緊急集会で、菅は異常なまでの弁舌と上機嫌を披露した。
孫さんのエールに菅さん「辞めない」サイン 2011年6月16日 日刊スポーツ
(抜粋)
あいさつの前には、政財界に影響力を持つ孫社長から、「総理は、土俵際ですっごい粘っている。その粘りで、法案を通してほしい」と激励された。国会では四 面楚歌（そか）の中、心強いエールを受け、「この法律を通さないと、政治家の責任を果たせない。頑張り抜きます」と返し、退席の際はピースサインもみせ た。出席者は「あんなにご機嫌な首相は、見たことがない」と話した。
韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注 2011/04/14 聯合ニュース
【ソウル１４日聯合ニュース】韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の特許情報収集サービス事業を受注した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１４日、明らかにした。
(以下略)
再生エネルギーで日韓協力へ 孫氏、李大統領と一致 2011年6月20日 東京新聞
孫ソフトバンク社長、ゴビ砂漠で自然エネ発電提案＝韓国大統領に 2011/06/20 時事通信
元在日韓国人で日本に帰化したソフトバンクの孫氏と、菅による太陽光発電構想の先にあるものは、何か。一連の流れは、予定調和過ぎる。
これら事例から理解できるように、国難でも日本国や日本国民よりも、韓国や韓国人の利益を優先する人物が国を動かしている。百歩譲って韓国が友好国としても、日本国の首相が何よりも守るべき存在は、日本人なのは小学生でも分かる。
最も、自国民すら愛し守れない首相や、家族すら愛し守れない父親が隣国や隣人を愛し守れるワケもない。
菅が大切にしているものが日本や日本人でないのは自明の理だが、韓国や韓国人でもない。彼が何よりも大切にしているのは、自身に他ならない。彼の自己保身への執着や、それに基づくアカラサマなパフォーマンスは常軌を逸している。
石原都知事は今回の東日本大震災を天罰と表現した。反日の韓国人が天罰と嘲るのとは真意が異なるが、彼の言うとおりに天罰があるとすれば、その要因は、日本人が菅という元凶を首相に担ぎ上げたことか。
震災自体は天罰と言えなくても、震災後の菅による人災は、天罰に思える。もし、菅が早期辞任していたのであれば、助かる命も有っただろうし、原発事故も放射能被害も風評被害もこれ程までに深刻化しなかった。
福島原発でベント遅れたのは首相の思いつき視察のせいだった 2011.05.31 NEWSポストセブン
(抜粋)
この時の試算図では、風は海に向かい、内陸部に放射性物質は拡散しないという結果を弾き出した。すなわち、被害を最小限に抑えるタイミングであることを示していた。
それを妨害したのが「視察に行く」と言い出した菅首相だった。
天罰を受けたからには、日本人は悔い改めなければならない。最初のステップとして、菅という元凶を辞任させる以外に方法は無い。
北教組問題、管総理と君が代 日の丸
菅直人氏が国会において韓国式の水の飲み方を披露
