公共事業が足りない日本


国会議員に台風12号災害への対応聞く 2011年09月14日 - AGARA紀伊民報

台風12号で甚大な被害を受けた和歌山県南部では、災害から10日が過ぎ、ようやく復旧、復興に向けた動きが始まった。国の本格的な支援、政治の力が求められるいま、和歌山3区選出の衆院議員はどのような取り組みをしているのか。玉置公良二階俊博両議員にインタビューした。


まずは激甚災害の指定
玉置公良


 ―復旧や復興に向け、与党の地元議員としてどう取り組むか。


 明治以来の豪雨災害で、津波被害のような状況だ。東日本大震災と同様の対応が必要。党県連では対策本部をつくり、政府や首相に全面的な支援を要請した。JRや関電、NTTへは衆議院災害対策特別委員会を通じて早急な復旧を要望した。首相や防災担当相も現地入りしたが、政府へは今後も状況を報告し、要請を続けていく。まずは激甚災害の指定が必要。特別措置法制定や第3次補正予算案での対応も求める。


 ―道路が寸断されている。支援や復興のためには早急な復旧が必要だが。


 3区全域を回ってきた。確かにそう。地元や県内だけでなく、県外からでも技術がある業者に支援してもらう必要がある。生活や観光のためにも、まずは基幹道路から復旧しなければいけない。


 ―住宅がかなり壊れているが。


 二重ローンの対策が必要。仮設住宅も必要だが、臨機応変に考えなければいけない。山間部では一人暮らしのお年寄りが多く、同じ地区の人が一緒に過ごせるような配慮が必要。それとがれき処理。国の負担でしなければいけない。ペットの救済も必要だ。


 ―今回の災害でさまざまな課題が見えてきた。どう考えるか。


 道路が寸断すれば集落が孤立する。その対策として集落ごとに非常時の通信手段を確保することが必要だが、普及は遅れている。もっと普及させなければならない。停電になっても電源が確保できる太陽光発電などの普及も必要だ。各市町村に防災担当の専任職員を置くことも大事で、国が支援しなければと思う。


 ―今後、災害に強いまちづくりが必要では。


 人間は自然と共生する必要がある。ただ堤防を高くするだけではいけない。検証し、単なる原状回復で終わらないようにしなければと思う。


災害復旧の手本にする意気で
二階俊博


 ―紀伊半島の台風被災を受け、地元議員としてどのように取り組んでいるか。


 地元の皆さんがこれでやっていけると思えるように情のある復旧対策が必要だ。市町村長をはじめ地元関係者が求めているのは激甚災害指定。指定されるよう政府に働き掛けている。


 ―幹線道路が寸断し、災害時の道路の重要性があらためて問われている。


 少し前に民主党の方々が新宮市那智勝浦町を結ぶ道路を見て無駄な公共事業だとか、余り人が通っていないとか失礼なことを言われた。その道路は被災後の救援、復旧活動において極めて重要な役割を担った。まず民主党政権は反省の弁を述べるべきだ。道路は1日にしてならず、営々と道路整備に努力し続けなければならない。


 ―県内の主産業である農業の被害額が20億円を超え、大打撃を受けている。


 農家は所得低迷、後継者不足、近年は有害鳥獣など立つ瀬がない状況になっているところに災害を受けた。二次災害を防止し、再び農業ができるよう対応しなければならない。


 ―観光資源になっている世界遺産が災害を受けたが。


 和歌山の歴史的な宝をどう守り、どう回復させていくかということと同時にJRや国交省に奮起してもらって観光客の交通網の早期回復を図る必要がある。


 ―災害を受け、今後の防災対策の課題をどう考えるか。


 ボランティアがうまく機能するための対応策、日ごろの防災訓練の在り方、避難勧告や指示の明確な基準づくり、病院船や防災船の整備、挙げれば切りがないほどある。


 ―復旧復興にあまり時間をかけられない。


 今回の不幸を乗り越え、和歌山の底力を出し、これぞ災害復旧の手本だと、復旧のモデルができたと思えるような復旧復興にしたい。これぞ和歌山魂だと奮起して災害復旧の手本を示す心構えでいる。


民主党議員は殆どが外国の工作に利用されている政治の素人ばかり。公共事業の大切さについても何も分かっていない。
同記事の民主党議員だけではなく、昨年の仕分けでは蓮舫や枝野によって「コンクリートから人 へ」の大義名分のもと、多くの公共事業費が削減された。国の公共投資小泉政権になった2001年以降、減少の一途を辿っており、民主党政権になってからは加速化している。
確かに、小沢一郎のように土建屋利権に汚染されている人物も多いが、問題なのは中間マージンを搾取する輩であり、公共事業ではない。現在の小沢は中国利権よりも、復興利権に目が向いているのかもしれないが、彼の横暴を野放しにしてはならない。


日本は経済大国であり、災害大国でもある。有り余った資金は海外への援助ではなく、自国民のために活用して欲しい。
欧州最大の経済大国であるドイツのODA援助額は英仏に次いで三位と低迷しているが、旧東ドイツ地区は統一から20年経た今でも建設ラッシュが続いている。
ドイツは公共事業への資金捻出を惜しまない。アウトバーンは危険防止のために、至るところでアスファルトの全面張替が行われている。
都市計画も念入りであり、古い地区は別として、新しい地区では歩道と自転車道を必ず確保して造られ電線は地中に埋める。地震が殆ど無いためもあるが街路樹を植え広大な自然公園を併設し、落ち葉の除去は公営で行う。
ヒトラーによるベルリン大改造計画や国民のための保養施設やアウトバーンは、公共投資に対するドイツ人の精神を端的に表している。


対照的に経済的に貧しい南欧諸国はドイツのようにはいかない。
たまに南欧に行くと、建設ラッシュで日々煩いドイツと違って道路もスムーズで町も静かで良いと思うが、至る所に朽ち果てた建物や路面状態の悪い道が続き辟易することも多い。
日本経済はドイツ経済以上だが、街並みや道路状況に関しては南欧以下といえる。南欧地震が多いが、住宅の耐用年数は日本よりも遥かに長い。メンテナンスに金をかけられないとはいえ、これら諸国に多い石造りやコンクリートの建物は、日本の木造建築物よりも維持費がかからない。


現代日本の都市景観は、戦前日本よりも劣っている。戦前はドイツの都市計画を参考に官が主体となり多くの都市建設・改造が実行され、特に満洲の都市計画は理想的とされた。現在の満洲が中国最大の工業地帯なのは、日本の都市計画に負う部分が大きい。


昭和初期の日本人が、それまで消化・蓄積してきた都市計画の理念と社会資本整備の技術を一気に投入し建設した満州国国都、新京の姿。全計画の一割にも満たない段階で終戦を­迎えたが、進駐米国将軍が「後世に誇るべき傑作」と評価した先進的な都市計画、その一端を垣間みる事が出来る。(1932-1945)


戦後日本は官よりも民が主体となったため、都市景観は戦前より酷くなった。更には、戦後の混乱期に土地を不法占拠した朝鮮人の存在によって、都市計画もままならなくなった。コリアンタウンだけではなく、駅前にパチンコ屋が多いのは何故か。



朝鮮進駐軍・「Taboo of Koreans resident in Japan」


多くの国民が今年の度重なる災害によって、公共事業の大切さを実感した。
公共事業は災害に対してだけではなく、雇用促進にも好影響を与える。更には、富の蓄積としての価値がある。子孫への贈り物として日本精神の他に必要なのは、金ではなく建築物だ。ドイツ人が豊かな生活を送られるのは、親からの資産としての耐用年数の長い頑丈な住まい、更には国から次代の国民への贈り物でもある整った公共施設、電柱のない広い道路、緑豊かな公園等の安全で快適な住環境があるからだ。
公共投資は将来、観光資源にもなる。欧州では都市自体が世界遺産の場所が多く、日本でも京都は重要な観光地となっている。奈良の大仏は建設当時は無駄なものとの声もあったが、今では奈良を代表する観光スポットとなっている。数百年経たなくても、バルセロナグエル公園シドニーのオペラハウスなど20世紀に建設された世界遺産も多い。
果たして、現代日本人は子孫に何を残すのだろうか。


日本の公共事業を拡大するには、利権屋と不法占拠の一掃が第一だが、小沢一郎を筆頭に土建屋利権と朝鮮利権に塗れた民主党が政権を握っている限りは無理に思える。利権を持ち出すまでもなく、震災における復興計画すら進められない民主党政権では官主導の公共事業など出来るわけがない。
公共事業拡大の第一歩は、在日韓国人から野田への献金問題を徹底的に糾弾し、民主党を政権の座から引きずり下ろすことから始まる。


外国人献金 首相は説明責任を果たせ 2011.9.4 (1/2ページ)【主張】産経新聞

 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。


 政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効(3年)を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。


 野田首相は3日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。


 今年3月、前原誠司元外相の政治団体在日韓国人女性から25万円の献金を受けていたことが分かり、前原氏は外相を辞任した。


 その直後、菅直人前首相の資金管理団体韓国籍男性から104万円を受領していたことが発覚した。東日本大震災が発生したこともあり、菅氏は辞任を免れたが、説明責任を果たしていない。


 なぜ、民主党の議員に外国人、特に在日韓国人からの政治献金が多いのか。


国民が知らない反日の実態 – 二階俊博の正体
自民党議員にも売国奴が多いので注意が必要