韓国経済の自滅
韓国のＣＤＳが急上昇、リーマンショックを超える金融危機か―韓国 2011/09/26(月) サーチナ
韓国の証券業界、国際金融センター、韓国銀行などは25日、23日のニューヨーク市場で、韓国クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）プレミアムの数値が2．02％を記録し、フランスの1．97％より0．05％ポイント高かったことを明らかにした。ＣＤＳは、リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、韓国の国家不渡り危険が、2008年のリーマンショック当時よりも懸念が高まっていると伝えた。
ＣＤＳは、債券を発行した企業や国家が不渡りになった場合の損失を補償する金融派生商品で、ＣＤＳプレミアムが高くなったということは、国の信用格付けが悪くなっており、海外債券を発行する時にコストがさらにかかることを意味すると解説。
主要銀行の信用格付けが格下げとなったフランスは、世界的な危機の震源地であるギリシャが破綻したときの債権国として、大きな被害を受けるという憂慮のために「危機国家」に分類された。
この欧州を中心とした金融不安を受け、韓国の不渡りのリスクも急激に高まっていると伝えられている。23日のウォンドル為替レートは1ドル＝1166ウォン（約76．3円）で、先月末の1066．80ウォンから、99．20ウォンも急上昇し、ウォン安ドル高となっている。これはリーマン・ブラザーズが破たんした当時をしのぐ上昇となった。
このような危険信号は、為替レートよりも株価が先に示している。去る23日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は1697．44で、先月1日の終値より475ポイント急落した。この期間の株価の下落率は、リーマン・ショックが反映され始めた2008年5月以降よりもはるかに高速だと指摘している。
一方、訪米中の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は24日、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会などに出席した後の記者懇談会で、国際格付け機関のムーディーズとＳ＆Ｐは韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を肯定的に評価したと述べた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
韓国のデフォルトリスク…2年4カ月ぶり最高水準 中央日報 2011年09月23日 （リンクなし）
デフォルトリスクを表す韓国のＣＤＳプレミアムが２年２カ月ぶりに最高水準となった。
国際金融センターと証券業界によると、韓国政府が発行した外貨債券に対する５年満期クレジット・
デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは、２２日のニューヨーク市場終値基準で前日比３３ｂｐ上昇した
２０６ｂｐとなり、０９年５月６日（２０８ｂｐ）以来の最高水準となった。
韓国株が大幅下落、下げ幅103ポイント 2011/9/23 日本経済新聞
韓国総合株価指数、続落 2011/09/26 朝鮮日報 （リンクなし）
韓国は輸出立国であり、輸入大国でもある。
韓国の輸入相手国第一位は中国の17％だが、第二位は日本の15％。昨今の急激な円高・ウォン安で日本からの基幹部品の輸入コストが跳ね上がっている。対円だけではなく、ドルも含め殆どの通貨に対し下落している。元は管理フロート制を取り入れたが、ほぼドルと連動してる。
それでも韓国は日本や中国から原料や基幹部分を輸入し、組み立てして輸出しなければならないから、韓国の企業利益は激減している。技術力のない韓国は製品に付加価値を付けられないから、売り込みの手段は低価格しかない。
韓国経済は、ウォン高よりもウォン安のほうが被害を受けやすい。
経済力は東京程度だが、人口は日本の2分の1、国民のカード破産率は世界一、一般家庭の借金は63兆円を超える。国家としても借金まみれで、対外債務は4000億ドル、結果として小学生でも分かる理論だが、ウォン安により対外債務額が高騰している。
対照的に、日本は国内債務であり、絶対に返済しなければならない対外債務よりも深刻ではないし、為替の影響も受けない。
このように深刻な状況を招いているにも関わらず、韓国は自国の企業は全て自主開発・自主生産であり、原料だけを輸入している輸出大国・技術立国だと勘違いし、過度なウォン安政策をしてきた。
自国が悪くなった原因を日本の所為にしてきた韓国。自滅の予感があるが、また日本が悪いことになるのだろうか。
反日教育が徹底している韓国で日本を悪玉にするのは簡単だが、真実を見ようとしないから、経済でも国家運営でもマトモな解決策が見つからない。
韓国が国家としてそれなりに存在しているのは、日本が有ってこそ。戦前の日本による朝鮮半島への莫大な投資によるインフラ整備（現在の日本円で約８０兆円）から始まり、朝鮮戦争後の日韓基本条約提携によって日本から8億ドル以上（現在の日本円で約5兆円）もの資金援助を受け、漢江の奇跡（韓国の高度経済成長）を成し遂げた。
その後も、日本は総額5兆円もODA援助し、1997年の韓国通貨危機時には、100億ドルを支援している。これだけサポートすれば、どんな最貧国でも経済大国になれると言われる所以でもある。
通貨危機時に韓国高官が「IMFは有り難かったが、日本からの支援は迷惑だった」と発言しているように、韓国は日本に対し感謝もせず、未だに返済していない。更には、自国民に対しては日本から援助があったとの事実すら有耶無耶にしており、多くの韓国人は日本からの莫大な資金援助を知らない。
韓国が日本より経済において勝っていた点は、何だったのか。
手段を選ばない著作権や特許侵害・根拠のないハッタリ・賄賂しかない。結果として、韓国経済は自転車操業に陥り、現在はアップルによるサムソン告訴や、急激なウォン安に起因する様々な弊害によって瀕死の状態に陥っている。
日本に経済で勝ったと自負している韓国が、日本に対して正式に援助を求めるのは彼らの自尊心が許さない。更には、東日本大震災での復興もままならない中で、経済力が有ると見せかけられている韓国への支援を日本の世論が許すわけもない。
結果として、韓国は謝罪と賠償の大義名分のもとに日本に資金援助を求めるしかない。
案の定、韓国は、歴史問題や竹島問題を利用して日本に対し震災募金の返済や中止を求めただけでは終わらず、日韓基本条約で解決済の従軍慰安婦問題を再び持ちだして日本から金を巻き上げようとしている。
韓国外相、従軍慰安婦問題対応求める 日韓外相会談 2011/9/25 日本経済新聞
従軍慰安婦は、従軍売春婦に過ぎない。
日本に対する賠償請求が無駄と分かれば、韓国は、我が国が破綻したら日本にも深刻な影響があると脅しにかかるのだろうが、東京程度の経済力の韓国が日本経済に与える影響は殆ど無い。
それよりも、韓国企業の世界での著作権・特許侵害やダンピングが無くなることによるメリットはかなり大きい。
心配なのは韓国からの難民だが、難民条約では経済的理由だけでは難民として認められない。難民を危惧するのであれば、韓国経済の崩壊よりも朝鮮戦争が再開しないように注意する必要がある。在日朝鮮人の大半は戦後の朝鮮戦争から逃れてきた人々とその末裔であり、故に日本にとっては韓国経済が崩壊した後、北朝鮮に平和裏に併合されるのがベストといえる。敵は一纏めにしたほうが、戦術を練りやすい。
もっとも、仮に朝鮮戦争が再開したとしても、放射能に汚染され、東北の被災地での仮設住宅の建設すらままならない日本に受け入れる余地はない。ロシアや中国なら土地も余っており近いのだから、一番困るのは日本ではない。
更には、在日韓国人からの献金疑惑のある現首相が積極的に韓国支援をするとなれば、例え震災が無かったとしても世論が黙っていない。もっとも、民主党の殆どの議員が民潭との関わりを疑われている状況でワザワザ、火に油を注ぐような馬鹿な真似は流石の民主党議員でもしないように思える。
日本にとって韓国経済の動向は問題ではないが、円高は問題と思われる方も多いと思う。しかしながら、それ程悲観することはない。
日本は実際には内需依存国家であり、外需依存度は先進国の中で最も低く、4割も依存しているドイツに対し、日本は僅か1割超に過ぎない。日本による海外企業の買収劇が続いているが、アメリカやアジアだけではなく、欧州にはまだまだ有望で手頃な企業が数多くあり、過当競争も日本国内ほど激しくなく、日本企業の活躍の場は多い。
無論、中韓への進出は、絶対に控える必要がある。反日国家であり著作権や特許侵害が激しいだけではなく、バブル崩壊が近かったり既に経済破綻している国へ焦って進出する必要はない。
ちなみに、韓国の外需依存度は9割に及ぶ。日本を除いた世界各国が不況で喘いでいる今、韓国経済が成長する余地はない。
国内市場が小さく海外でしか活路を見いだせなかった韓国企業は日本企業の技術を盗みながら、日本企業が国内市場で満足している間に、世界市場を切り開いてきた。
日本のモノマネに過ぎない韓国企業でさえ、携帯電話や薄型テレビで欧米企業を抑えている。日本企業は韓国企業にはない技術力、サービス精神、オリジナル性を持っている。日本企業による莫大な資金力と企業買収、積極的な海外進出によって日本の製品が売れるのは必然的といえる。結果として、日本人の懐が潤い日本経済は活性化する。
日本復活の第一歩として今、必要なのは、ドラ息子に過ぎない韓国を一人前の大人と認め、突き放す勇気だろうか。
