すべての道はコリアン問題に通ず
◆中国人、コリアンによる犯罪
最近、中国人やコリアンの騒動が絶えない。
震災後の犯罪発生率低下は偏に中国人やコリアンが放射能や地震を恐れて帰国した結果だが、依然として両国出身者の犯罪率は突出している。
在日韓国・朝鮮人の犯罪率は本当に高いか？-外国人犯罪者数TOPはどこの国だ？ ベスト＆ワースト 2012年5月18日
中朝韓の国籍者に共通した点は、以下が挙げられる。
- 反日教育を受けている
- 犯罪を犯しても祖国が近いので、逃亡しやすい
- 恥の概念が無い
- 夷狄思想（日本蔑視）を持っている
- 金が全て
- 同胞同士の繋がりが強く、組織化されている
一般的に日本人特有の恥の概念を有している外国は少ないが、これら全てに該当する在日外国人は、中国人とコリアンしか存在しない。
最近の分かりやすい例では、外交特権を乱用してスパイをしていた在日中国大使館の書記官が挙げられる。
スパイ先は農林水産だけではないと思うのが普通だが、スパイ活動だけではなく他にも様々な余罪がある。普通の国家であればスパイ活動は重罪だが、日本にはスパイ防止法がないので裁けない。
中国書記官、浜松大研究員を詐称して企業向け講師 2012年6月1日 読売新聞
中国書記官、親中団体に「研究員」送り込み画策 2012年6月1日 読売新聞
中国元書記官、真の狙いは謎 親中派獲得／ＴＰＰ情報／軍に送金か 2012/06/02 産経新聞
禁輸の国産乳製品、中国輸出 元書記官、了承に関与 06/02 産経新聞
中国書記官、アパート経営も…賃貸収入月３０万 2012年6月3日 読売新聞
犯罪のオンパレードだが、外交特権がある外交官は逮捕できない。国家の代表たる外交官でこの有様だから、中国が国際常識のない油断ならない国だと分かる。北朝鮮の外交官は麻薬の密輸に手を染めているが、中国も同様に国家ぐるみのならず者国家にすぎない。
ことはスパイ活動だけでは収まらない様相だが、売国議員が多い日本。中国と自身との不正な癒着が露見されるのを防ぐために、捜査に圧力をかける議員が出る可能性も否定できない。
日本の政界や財界やマスコミとの癒着が強い反日国家出身の中国人は確かに危険な存在だが、それ以上の身近な脅威は同じく反日国家である韓国・北朝鮮出身のコリアンか。
コリアンの影響力はパチンコ店と警察の癒着からも分かるように、政財界やマスコミに留まらない。
（雑誌「AERA」2006年2月13日号によると、全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%とのこと）
最近では、河本準一親族の生活保護不正受給問題が分かりやすい。
河本の生活保護受給問題に新たな報道、ネットの声は？(トピックニュース) - livedoor ニュース 2012年05月30日
29日発売の週刊誌「FLASH」は、「河本準一会見で明かさなかった『返納額は500万円』」の中で、河本の母以外の親族も生活保護を受給していたと報じ、ネット掲示板で話題になっている。
同記事によると、河本の姉は持病を持っており、18歳の息子が4月から働き始めるまで生活保護を受けていたとされ、さらには、河本母の姉妹の一人も、夫と死別し生活保護を受けていたという吉本興業関係者のコメントも掲載している。 （以下略）
片山さつき氏「河本氏は母・義母両方養う判断になるのでは」 2012.05.31 女性セブン
（抜粋）さらに、河本の妻の母も生活保護を受給していることが発覚。この問題を追求してきた参議院議員の片山さつき氏はこう話す。
ミヤネ屋の河本準一擁護が醜すぎる
テレビや芸能人の河本擁護が国民感情と余りにも乖離しているとネット上で騒がれている。
当人が北朝鮮出身だの、妻の親が朝鮮総連幹部だのと根拠の乏しい噂がネット上で飛び交っているが、真偽はどうであれ、コリアン人脈が彼を擁護している可能性は否定できない。
読売テレビの番組「ミヤネ屋」に出演して河本を擁護していた弁護士は、大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判の弁護団に所属していた。
生活保護疑惑第2幕「梶原雄太」ローン返済40万円でも母親扶養しない不思議 | ニコニコニュース 2012年5月31日
高収入と思しき芸能人の親が生活保護を受けていた。一部の国会議員も熱狂的に追及するこの国家的問題に、第2幕があった。次長課長の河本準一に続いて、キングコングの梶原雄太に「不正受給疑惑」が持ち上がったのである。
き のう30日（2012年5月）、梶原の緊急会見が開かれると、「とくダネ！」はその映像を大々的にトップに持ってきた。それによると、梶原は母親の生活保 護が不正受給とは考えていない。「母親が現状のことを嘘をつかずに、（行政側に）すべて提出した」上で受給したものである。気になる高収入についても、 「世間のみなさんは、おカネをたくさんもらっていて、どうして母親を保護できないんだと思われるだろうが、正直なところ、本当にギリギリなところがあっ た」と話した。
「親族のトラブルがあり、家を担保にしてお金を借りていた」
会見に先だって、梶原は母親が住む家 （梶原名義だという）のローンを月に40〜50万円払っていたなどと伝えられており、ローンを40万円も払って母親を養えないというのはおかしいのであっ た、カネがないなら物件を処分するなり、担保にしてカネを借りて母親を養えといった指摘も一部で盛り上がっていた。
これについては、「親族のトラブルがあり、家を担保にしてお金を借りていた。そのため家を売ったり、ローンを組んだりできない状況だった」と説明した。
（以下略）
彼は梶山をも擁護していたとのこと。
これでは、親族の一人がローンでマンションを買い、各部屋に親族が一人ひとり別々に住んでいることにして、それぞれが生活保護を受給した場合も、問題ないとの判断になる。それでも、日本人の感覚なら倫理的問題や恥の概念からやらないが、外国人ならやってしまう。
最近、話題になっている高嶋政伸氏と美元の離婚騒動や、今も続く従軍慰安婦問題からも察しがつくが、コリアンは外国人の中でも特に恥の概念がない。普通の日本人であれば、「人様に対して恥ずかしい」だが、彼らにしてみれば、それこそ「貰えるものはもらっておけ」となる。
「書いたら許さへんで！」母親の“生活保護不正受給疑惑”を報じられた中堅芸人の仰天主張 - 日刊サイゾー
12日発売の「女性セブン」（小学館）が、ある中堅お笑い芸人Xの母親が生活保護を受給していると報じた。家庭的な事情で、やむなく生活保護を受けている可能性もあるが、同誌を読む限り、そうではないようだ。
Xが飲み会の席で親しい後輩や友人に「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から『息子さんが力を貸してくれませんか？』って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン！ タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」と話していたとも伝えている。
（以下略）
片山さつき議員ＶＳ杉村太蔵 生活保護受給問題で激バトル「触らないで」 2012年6月4日 スポニチ
TBSの番組「サンデージャポン」で片山議員を感情的にバッシングしていた杉村は、パチンコ利権と繋がっている。
GOOGLEで「マルハン 杉村太蔵」と検索すれば分かるが、よく店に来店されて握手会、サイン会、写真撮影会とお忙しいご様子。
ちなみに、パチンコ店最大手企業・マルハンの創業者でもある現会長は、2002年に日本に帰化した韓国系の人物。
一般日本人と余りにもかけ離れたテレビでの芸能人や識者の論調。コリアンや帰化人、更にはコリア利権や売国利権に染まった日本人を炙り出すには、良い試金石となる。
TBSの番組「アッコにおまかせ！」街頭調査では渋谷の若者人に聞いたところ、記者会見での河本準一の謝罪に「納得できた」と回答した若者が60％に及んだという。
対照的に、ネット上の調査では96％もの人が河本準一の母親の生活保護費不正受給について「許せない」と回答している。
次長課長の河本準一の母親の生活保護費不正受給、あなたは許せる？許せない？
片山議員は隙が多いが、間違った行動は取っていない。河本への個人バッシングとの批判があるが、テレビ出演者による片山議員バッシングはどうでもよいのだろうか。そもそも、河本の生活保護問題はキッカケに過ぎず、生活保護は国民の税金で賄っているのだから、論点ずらし以外の何物でもない。
河本に関しては、普通の人以上に金を貰い（年収五千万円）、普通の人以上に注目を浴びているのだから、本来であれば普通の人以上に規律を守り模範となる必要がある。芸能人が世間に与える影響力は、近所のオジサンが与える影響の比ではない。警官や教師の犯罪がよく報道されるが、それは本来模範であるべき職の人間だからであり、同じ犯罪でも一般人が報道されないからといって、当の警官や教師への個人バッシングだと喚く馬鹿はいない。一般人を見せしめで逮捕する行為とも違う。
河本準一の「超リッチ伝説」続々 後輩連れ一晩で100万円豪遊？ 2012/6/ 4 J-CASTニュース
国民に影響力のある高収入の芸能人が毎晩飲み歩いて、母親を援助しなかった。
吉本興業のシナリオかどうか分からないが、河本のお涙頂戴の記者会見で報道を終わらせたいのだろう。テレビ業界も、これを区切りに話題を変えてくるように思われる。
生活保護を申請した場合、義務とはいえ強制力はないが通常は三親等まで扶養照会が届く。ここで恥を知る日本人は申請を諦めるが、恥を知らない外国人には関係がない。そもそも戸籍の無い外国人であれば親戚縁者を調べられることもない。結果として、コリアンに関しては日本人の約三倍もの生活保護率となる。これには勿論ながら、日本に帰化して生活保護を受けているコリアン系は含まれない。
だからこそ、コリアン系が蔓延っているテレビ業界は、最初の防波堤でもある河本を何が何でも無罪にしたい。仮に彼が有罪となってしまったら、他のコリアンにまで捜査が及んでしまう。
韓流ブームが根も葉もない捏造だったと世間に広まった今でも、テレビ局の韓流ゴリ押しは止まらない。更には、今回の河本擁護でテレビの信用は完全に地に落ちた。
ホンダがサイトから河本を削除したにも関わらず、フジテレビ社長や日本テレビ社長は、河本は問題ないとしている。吉本興業の大株主であるフジテレビや日本テレビにとっては、日本の将来よりも、株価が心配な様子。フジテレビ社長に至っては、韓国の高麗大学で名誉経営学博士になるほどの親韓派。
冒頭で紹介したミヤネ屋の製作元ワイズビジョンは、吉本興業と読売テレビとの合弁企業とのこと。
白い恋人訴訟で日本企業とは思えないオカシナ言い訳に終始していた吉本興業なら、不当な圧力をかけたと疑われても仕方がない。
そもそも、コリアン系の芸能人が多い吉本興業に、日本人的感覚を求める方が馬鹿なのかもしれない。
吉本興業の闇は、まだまだある。
吉本興業所属の島田紳助は、山口組No.2といわれる高山清司との写真により芸能界引退となったが、吉本興業の社長にも疑いの目が向けられている。
吉本興業社長が山口組5代目組長の娘の芸能界デビューを画策!? 「紳助復帰容認」発言はお家騒動の余波か(メンズサイゾー) - livedoor ニュース 2012年01月21日
吉本興業と島田紳助（55）に連名で提訴された週刊誌「週刊現代」（講談社）が、イケイケの姿勢を崩さない。同誌1月28日号では、吉本の大崎洋社長（58）と暴力団の関係を暴露するスクープ記事を掲載している。大崎社長といえば、4日の吉本興業創業100周年プロジェクト会見にて、暴力団との交際が原因で引退した紳助の復帰を希望するかのような言葉を言い放ち、世間の批判を浴びたばかり。
同記事では、吉本興業の創業家当主・林正樹氏（40）が、大崎社長が山口組5代目組長・渡辺芳則氏の娘の芸能界デビューを画策していたと暴露している。
6年前、自身で発掘した吉本所属の歌手・FAYRAYのライブを訪れた大崎社長（当時専務）は、会場にいる一人の女の子を指して「あれは五代目の娘や。歌手になりたいと言ってると、（中田）カウスさんから頼まれた。ウチでレッスン受けさして、CDを1〜2枚出したら満足するやろ」と語ったという。結局、デビュー計画は頓挫したが、吉本側が担当社員をつけて歌唱レッスンまでさせていたようだ。
過去のこととはいえ、業界トップの芸能事務所の重役が暴力団に恩を売るため、組長の娘を自社で売り出そうとしていたというのは、社会的責任を問われかねない。これがもし事実であれば、この当時から中田カウス（62）を通じて大崎社長も暴力団とズブズブだったと思われても仕方ないだろう。さらに、先日の「紳助復帰容認」発言が暴力団との友好関係を気にしてのものだという見方も出てくる。
紳助騒動の以前から続く吉本のゴタゴタは、お家騒動が強く影響している。創業家一族・林家の林裕章氏（元会長・2005年死去）の死後、現会長の吉野伊佐男氏（69）や大崎社長らに経営権が移ったが、それを良しとしない創業家との間で確執が勃発。今回の記事は、大崎社長と暴力団の関係を暴露するだけでなく、週刊現代と吉本創業家一族が新経営陣を共通の敵としてタッグを組んだことも意味する。
「このお家騒動の"元凶"は、紳助騒動でもたびたび名前が挙がる中田カウスですね。生前の裕章氏が女性トラブルを起こし、カウスが暴力団の名前を使って解決したことがありました。裕章氏はカウスに頭が上がらなくなり、カウスは『特別顧問』の肩書きを手に入れ、社内で絶対的な地位を得た。ところが、裕章氏の死後にカウスは創業家に手の平を返し、大崎社長ら新経営陣と懇意になりました。そのため経営権が移ってからも、カウスは社内で特別に優遇されています。大崎社長の復帰容認発言は、暴力団関係者の意向を受けたカウスが指示したともいわれてますが、彼が今回の騒動のキーマンであることは間違いない」（芸能関係者）
業界最大手の吉本の経営陣が、所属芸人とそのバックについている暴力団に踊らされているとしたら、芸能界の闇の深さに戦慄してしまうところだが......。
暴力団にはコリアンが多く、多くの暴力団がコリアンを組長に配している。当の山口組6代目組長の司忍氏（篠田建市氏）も産経新聞の取材に対し「山口組には家庭環境に恵まれず、いわゆる落ちこぼれが多く、在日韓国、朝鮮人や被差別部落出身者も少なくない」と述べている。
コリアンや己の特権を守るために、モラルそっちのけで必死になるテレビ。河本が無罪ならば、今後も不正受給は止まらないし、第二第三の河本が生まれる。
今やテレビは、日本人にとって有害なものでしかない。
モラルの有無で状況が変わる現行の生活保護制度では、不正受給は無くならない。
ドイツの生活保護Hartz IVは、職業訓練に行かないと受けられない。更には厳しい監査が及ぶ。大人一人あたり支給額は月／EUR400（約4万円）以下で、子供は更に少ない。家賃、暖房、健康保険、年金、生活必需品は別途、国家が負担する。
生活必需品を日本は国家として負担しないとしても、ドイツと比べても日本は生活保護者にとって楽園に見えるのだから、途上国の韓国から見たら天国でしかない。
急増「生活保護」緊急座談会（下）どうする？貧困の世代間連鎖 2011年11月18日 読売新聞
東京２３区に住む３人世帯（３３、２９、４歳）の場合、生活費として月１７万５１７０円が支給される。家賃も支給されるほか、医療、介護サービスは無料で受けられる。
東京都区内の3人家族で同様な生活をするには、どれだけ働けば良いのだろうか。都心での家賃、交通費、医療、介護がタダで、各種税金が軽減もしくは免除され、国民年金保険料が免除され、手取り17万円となると、手取り30万円以上の給料でなければ生活保護程度の生活はできないことになる。
現行制度が問題なのは当然としても、次に問題にすべきは日本人のモラル低下ではなく、元来モラルの欠如している中国人やコリアン、更には、中朝韓から帰化した人々にどう対処すべきかに尽きる。
現状は、押しが強く恥を知らないコリアンにとって都合の良い制度でしかない。恥を知り、押しの弱い日本人が生活保護を打ち切られたり、申請しないで、餓死したり自殺する現状は、何としても阻止しなければならない。
テレビにとって、コリアン問題はいわゆる聖域と化しているから、本質が見えることはない。それでも、どんな日本人でも違和感は覚える。
テレビが日本人の感覚を失い日本人のテレビ離れが加速しているのは、偏にコリアンの横暴故だが、日本人による日本人のためのテレビがチャンネル桜だけとの状況は、いつまで続くのだろうか。
【ニュースの読み方】ますます猟奇的になった韓国[桜H24/5/30]
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