利己的な自民党総裁
「仕事終えたら解散を」 消費増税で谷垣氏迫る 2012.7.7 産経新聞
自民党の谷垣禎一総裁は７日、那覇市での党会合で、近く参院審議が始まる消費税増税法案の成立への協力と引き換えに、野田佳彦首相に衆院解散を迫る決意を強調した。「首相は仕事を終えたら一刻も早く解散し、新しい体制づくりに踏み切らねばならない」と述べた。
（以下略）
野田といい谷垣といい三文役者だから仕方がない。まずは増税有りきで、解散は二の次とのこと。“解散”との呪文も国民へのリップ・サービスにすぎないのだろう。その先にある民主・自民の大連立が見え隠れして仕方がない。
彼の売国行為や疑惑は前からあったが、増税賛成で明確となった。乱世の奸雄でもなく、治世の能臣でもない彼は小者ながら、民主党の最大対抗勢力である自民党の総裁とのことで、多くの人は目を瞑ってきたが、遂に限界を超えた。
彼は、小者故に、自身の保身のために国民を捨てようとしている。今や彼は、左翼からも右翼からも嫌われる自己中な売国奴に過ぎない。
昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人
首相の靖国神社参拝に反対
尖閣諸島問題で「(船長を)国外退去にすべきだった」と発言
それ以外にも色々ある。
尖閣諸島事件では、衝突動画を流出させた海上保安官を擁護する人は間違っていると発言している。
昨年、竹島問題で自民党3議員が韓国で入局拒否となったが、明言を避けた。
谷垣は父親も自民議員。彼ほど、親の七光りとの言葉が当てはまる人物も少ない。27歳で留年を繰り返しながらも東大を卒業し、34歳で司法試験合格、そして38歳で親の地盤を利用して衆議院議員初当選。
会社勤めを経験しない人間は社会の常識が分からない人が多いが、親の加護に甘え、社会の厳しさを知らない谷垣。親の地盤で日本の政界は渡れても、国際社会の荒波に耐えられるわけもない。
谷垣氏が勝訴 週刊文春記事の名誉毀損で2007/7/10 J-CASTニュース
「週刊文春」 の記事で名誉を傷つけられたとして、谷垣禎一・前財務相が発行元の文芸春秋社と編集人らに計2,200万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁は 2007年7月9日、計330万円の支払いを文春側に命じた。問題になったのは「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」と題した2005年12月8 日号の記事。判決は「記事が事実だと信じる理由があったとはいえない」と指摘した。
中国人女性との疑惑報道は谷垣の勝訴になったが、ならば何故、スパイ防止法に反対するのか。彼がスパイ防止法の制定に率先して取り組まない限り、真相は闇の中と言わざるをえない。
中国のハニートラップに気を付けろ！
海外で余計な疑惑が生まれるくらいだから、増税官僚を手懐けるだけの技量もなかったように思える。彼は、平成十年の小渕内閣での大蔵政務次官就任を手始めに、金融再生委員会委員長と財務大臣を経験している。
財務副大臣と財務大臣を経験している野田と同様に、増税官僚からの利権目当てか、弱みを握られているのか、それとも支持が必要なのか。それら全てかもしれないが、谷垣には国民は眼中にない。
世界的な大不況の中、EUは2011年度の海外支援額を10年ぶりに減少させた。そんな中、日本は韓国に実質5兆5千億円、中国へは8千億円もの援助をした。にもかかわらず、東北の復興費として2011年度の予算としていた15兆円のうち、約四割にも及ぶ6兆円が執行されなかった。
本来であるならば、未曾有の大震災と原発事故に見舞われた日本は援助を受けるべき立場であり、他国に援助をする余裕など微塵もない。東北の復興が未だお座なりになっている今、国の借金が増えているからといって、増税し、他国には金をばら撒く政府。そして、それに対し、何もアクションを起こさない国民。
国の借金があるから仕方がないと増税に賛成している一部の国民は、なら何故、反日国家への莫大な援助に対し何も思わないのだろうか。
今の日本政府は、子供の学費を払わず外で豪遊し、金が無いからと言って子供にアルバイトをさせるバカ親と同じだ。
もしかしたら、今の日本政府はバカ親よりもたちが悪いかもしれない。中国や韓国は、北朝鮮と並んでの反日三大国家だ。これら国家への援助は将来、確実に、日本の国益を損なう。
家族に例えるのであれば、ヤクザに金を巻き上げられているようなものか。
このような状況の中、谷垣もまた民主党のバラマキ外交には何も物申さず、増税に同調する。これを売国行為と言わず何と言うのだろうか。
増税案可決を引き伸ばし、総裁選挙で谷垣を総裁の座から引きずり降ろさない限り、日本の未来はない。
