日本と中国の未来
日本、「経済小国」に転落＝６０年、中・印が超大国に−ＯＥＣＤ長期予測 2012/11/09 時事ドットコム
【ロンドン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０６０年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は１１年の６．７％から３．２％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の２大国としての地位を固めるとした。
予測は、０５年の購買力平価をベースに世界の総生産（ＧＤＰ）に占める割合を試算。６０年までの日本経済の平均成長率を１．３％、米国が２．１％、中国が４．０％、世界の平均成長率を２．９％などと仮定し算出した。
崩壊している韓国経済を日本経済よりも上にする格付け機関にも言えるが、OECDの予想は巷にあふれるイカサマ予言師以上に当てにならない。50年後の世界が予想できるのなら、まずはユーロをどうにかして欲しい。
そもそも、世界経済に占める割合3.2％は経済小国ではない。
2011年の国内総生産の世界経済におけるシェアをみると現在のドイツは3.9%、ロシアは3.0%、イギリス、フランス、イタリアは2%台だが、これら国家は経済小国ではない。50年後の日本が経済小国ならば、1%少々しかない現在の自称経済大国・韓国は、経済弱小国だろうか。
中国に対する根拠のない楽観論と対照的に日本に対しては悲観論が多いが、日本自体が何の改善も努力もしなかったとしても、60年後も現在のドイツ程度の国力を持つ日本は一体、どれだけ凄い国なのだろうか。
たが、歴史を見ても分かるが、日本はただ座して死を待つような国でもないし、慢心して努力を忘れるような国でもない。
欧米列強と不平等条約を結ばされた幕末期の日本を見て、どれだけの人々が50年後の日本を想像できたか。50年の間に日本はアジアの宗主国たる清に勝ち、世界の超大国だったロシアをも打ち負かした。そして、第一次世界大戦でも勝利した日本は、国際連盟で英仏伊と共に常任理事国となり、米英仏伊と並び世界の五大国と称された。海軍力に関しては米英に次いで世界第三位となった。
戦後の復興は誰もが知るところだが、1945年に敗戦を迎え焼け野原となった日本は僅か23年後の1968年には国民総生産で世界第二位となる。50年前どころか、23年前の敗戦時に誰が日本が世界第二位の経済大国になると予想したのだろうか。80年代の日本は、GDPでアメリカを追い越そうとしていた。
試練は再びやってきた。1971年のニクソン・ショック、1973年の変動為替制度への移行、1985年のプラザ合意に続く急速な円高は現在の比ではなかった。1ドル＝360円は、僅か24年後の1995年には79円にもなった。
バブル経済とバブル崩壊は、未だに忘れ去られていない。だが、バブル経済は負の面だけではない。
戦後、いち早くバブル経済を経験した日本は、耐性を持つようになった。欧米諸国がリーマン・ショックで金融バブル崩壊の直撃を受ける中でも、日本は製造業に撤していたため、被害を最小限に抑えられた。
経済評論家は得意げに失われた10年だの20年だのと嘯いているが、実際には日本は着実に成長している。戦後最長の景気は2002年から2008年の73ヶ月にも及んだが、バブル崩壊後の出来事だった。
戦後最長の景気拡大期間は73カ月＝内閣府 2011年 10月 19日 ロイター
より正確な指数が分かる購買力平価換算のGDPを見ても、アメリカや中国は別として他国と比べて日本だけ落ち込んでいるわけではなく、むしろ日本はバブル崩壊後も順調に成長している。
更に、日本は災害大国でもある。台風、噴火、地震、津波、ゲリラ豪雨、竜巻、豪雪、暴風雪、殆どの自然災害がある。対照的に、ドイツは精々、トルネードか洪水くらいしかない。災害は悪い面だけではない。インフラを一新できるし、復興需要もある。
日本が成長する根拠は、多くの苦難を乗り越えてきた日本国民の不屈の闘志だけではない。将来の日本は、資源大国になる。だからこそ、中国やロシア、韓国は日本の領土を狙っている。
日本の海底に眠る資源は数多く、レアメタルは勿論ながら、世界的規模の海底油田やメタンハイドレート層をも有している。
方や、中国は膨大な人口故に、資源大国から資源輸入大国になろうとしている。
日本とは対照的に、中国は歴史上一度も試練を経験せずに、時には夜郎自大になり、時には他国のお世話になってばかりいる。
清の時代までは自国が世界の中心だと慢心し、自己改善もできないまま滅んだ。その後、群雄割拠となった支那大陸だが、アメリカのお陰で日本は撤退した。第二次世界大戦後は共産党と国民党の戦いとなったが、共産党によって統一され、アメリカの慈悲で戦勝国のコバンザメとして国連の常任理事国にもなれた。
現在の経済成長にしても、他の先進諸国に先駆けての日中平和友好条約と、それによる日本からの莫大な援助がなければ成り得なかった。
その中国は未だに固定為替相場となっている。日本にとっては数ある試練一つに過ぎない変動為替相場制への移行すら経験していない中国。甘やかされてきた中国が、どこまで耐えられるのだろうか。
比較的に親日なインドには頑張って欲しいところだが、根強いカースト制度と、多言語が成長の足枷となっている。
インドと比較しても、中国の超大国化は間違いなく有り得ない。中国の崩壊は既に予定調和であり、理由も数え上げればキリがない。
- 異常なまでの格差社会
- エリート層、支配層の海外国籍取得、海外移住
- 汚職の横行
- 人件費の極端な高騰
- 粉飾決算だらけの経済指標
- 年間18万件にも及ぶ暴動
- 経済成長率を上回る国内治安対策費の増大
- 経済成長率を上回る軍事費の増大（実際の軍事費は二〜三倍といわれる）
- 一人っ子政策による極端な高齢化社会
- 男児重視による男女比率の偏り
- 北京標準語が普及しているとはいえ、各地方で異なる言語
- 燻り続ける少数民族の反乱
- 増大する人口に比例する食糧問題
- 中国国内のレアメタル枯渇と、中国以外のレアメタル産出
- 反日暴動リスクによる日系企業の撤退と、リーマン・ショック後の継続的な欧米企業の撤退
これだけ揃っても崩壊しないのは、偏に情報統制の賜物だが。その情報統制が中国の崩壊を決定つけている。中国は、政府だけではなく、企業もまた情報を隠蔽する。日本でも勿論、政治家の腐敗や、企業の隠蔽体質はあるが、それでも、日本国籍を捨てて海外へ逃げる準備までしている政治家や企業人は皆無に等しい。
企業が隠蔽体質だった場合、日本人は「自分が職に付いている間は、表立たないようにしよう」と考えるが、自称・漢民族は「自分が職に付いている間は、吸い取るだけ吸い取ろう」となる。自称・漢民族にとって、企業も国家も利用し搾取する相手でしかないから、海外への逃避も躊躇なくできる。
個人でもそうだが、失敗を隠し対処しなければ、その場は凌げたとしても、最終的に修復不能なレベルになる。
中国はまるで、医者が死に至る危険性のある病気を早期発見しながら何もせず、代わりにドーピング剤を打ちながら患者を疾走させているようなものだ。中国のドーピング剤は反日だが、その効果も切れつつある。
情報統制により、治すべきところに気づかない中国は、間違いなく崩壊する。韓国にも言えるが、捏造の南京大虐殺にしても、尖閣諸島問題にしても、歴史を公平かつ冷静に調べることが出来ないから、未来も予想できなくなる。戦前の日本を偏った情報で判断してしまうと、今の日本がアジアを侵略すると本気で思ってしまう。
いつの時代も、情報を制したものが勝つ。情報を制するとのことは、情報を操作することではなく、あらゆる情報を得ることだ。
中国は共産党支配から開放されれば良くなるとの意見もあるが、共産党の崩壊は中国の崩壊でもある。そして、共産党の支配が終わったとしても、自称・漢民族の性根は変わらない。民主主義の名のもとに、共産党と同じような支配体制が生まれるだけだ。国家よりも己が大切な自称・漢民族が、共産党の一党独裁が終わっても団結するとも思えない。己の既得権確保のために、分裂国家が生まれるのは目に見えている。
唯一、中国が生き残る術は戦争しかない。もっとも、万が一にもアメリカが介入せず世界第二位の海軍力を有す日本を滅ぼすことができたとしても、世界一の軍事大国であるアメリカが黙っていない。アメリカは日本の敵討ちの為ではなく、太平洋における勢力保持のために中国を叩きのめす。
故に、最も効果的な侵略相手は核兵器を持たない近隣の内陸資源大国モンゴルや中央アジア諸国、及びインド・パキスタン以外の南・東南アジア諸国だが、海軍を増強している中国には先見の明が全くない。何れにしても、中国は国際社会から再び孤立する。
中国から海外へ移住する人々は、共産党幹部の家族だけではなく庶民でも多い。対照的に日本から他国に永住する人は、定年組以外は殆どいない。もし、日本に将来性が無いというのであれば、海外へ移住したらどうだろうか。
放射能汚染の危険と原発廃止を訴えているにも関わらず、在日コリアン達は相も変わらず日本にしがみついているのだから余程、居心地が良いのだろう。当の日本人よりも、彼らの方が、日本の良さを知っている。
福島に並ぶ第二の原発事故や、中朝韓やロシアとの戦争があった場合は不確定要素が高くなるが、日本は緩慢な成長どころか、超大国になる可能性の方が高いことに気付く。
日本の使命は、そこに或る。アジアを中華思想の呪縛から解き放った日本。世界を欧米列強の軛から開放した日本。そして、地球の救世主に成りうる日本を、我々日本人は守り通さなければならない。
まずは内なる敵である民主党を一刻も早く、政権の座から引きずり下ろすことか。
