雑貨屋タイガー
売れすぎちゃって臨時休業 デンマーク雑貨「タイガー」 産経新聞 7月24日(火)
大阪・心斎橋に日本第１号店をオープンしたデンマークの人気雑貨チェーン「タイガー コペンハーゲン」が２４、２５日の両日、臨時休業となった。開店直後から想定の２倍近い来店客で大混雑に見舞われ、商品の補充やレジの増設などを余儀なくされたためだ。同店は「欧州では考えられない」とうれしい悲鳴を上げている。
２１日にオープンした同店は、開業前から店外に約４００人が列をつくる人気ぶり。店に客が入りきれないため、入店規制を行ったが午後には最大２時間の待ち時間が生じた。
初日から同店の想定の２倍近い千人以上が訪れたほか、翌日以降も同様の来店客で混雑が続いた。一部の人気商品が売り切れとなった。２３日は午後２時までの来店者で入店を打ち切ったが、４台あるレジでは客がさばききれず、レジ待ちにも最大１時間の列ができる事態となった。
休業期間中に、レジを６台に増設するほか商品も補充。別途、従業員数も増やすという。同店担当者は「欧州では考えられないことで驚いた。来店された方には申し訳ない。２日間で体制を整えたい」と話している。
先月、デンマークの雑貨屋タイガーが大阪でオープンした。イケア、Ｈ＆Ｍと最近は北欧系量販店の日本進出が盛んで、更には円高と、タイガーは運を味方につけている。
ドイツでも三〜四年前から急速に店舗数を増やしており、単独店舗ではなく、大型ショッピングモールへの出店が続いている。
欧州のタイガーは、他雑貨屋や１ＥＵRショップとの差別化ができている。
雑貨屋はデコレーションや文具ばかり。値段も高く、女性客だけをターゲットにした店も多い。1ＥＵＲショップは品揃えに変化のない陳腐で安っぽい商品ばかりで、タイガーには敵わない。タイガーは玩具、ＰＣ用品、洗面用品、食器等、商品の幅も広く、価格も安く、常に新しい商品を投入しており回転率も高い。
かなり小さい店舗ながらイケアのように入口と出口がはっきりしており、通路は一つで一方通行、全ての商品を見なければレジまで行けない。客は無駄な移動距離が増えるが、売り手が主導権を握るレイアウトは、お客様は神様の日本人には想像できない。
日本のように、売れ筋や新商品だけを前面で売り込むのではなく、全てがお勧めとのことだが、これなら全ての商品に平等に売れるチャンスが生まれる。
中国製が多いのは1EURショップと同じだが、北欧独特のデザインで差別化しており、センスのない1EURショップとは比較にならない。デンマークのお菓子や小物も売っており、異国情緒や物珍しさもある。本国の雰囲気を味わえるとの点は、イケアと同じか。
安い商品群ながら、デンマークという国を前面に打ち出していることもあり、小洒落たイメージを出しており、イケアと同様に、安物でも所有が恥ずかしくない。
この点で、北欧は西欧でも高級路線をしやすい。例えば、中国がいくら高級品を生産したとしても、中国という国が前面に出ると途端に安物となってしまう。
欧州では以上の差別化もあり繁盛しているが、日本でも同じように売れるとは限らない。
ドイツに住んでいると、タイガーが雑貨店では一番センスも良く面白い物が多いので、あれもこれも買ってしまうが、日本に帰る度に100円ショップの中で、なぜタイガーで買ってしまったのだろうと考えてしまうことも多い。量、質、価格で100円ショップはタイガーを圧倒している。日本国内市場は、どの国よりも厳しい競争に揉まれている。
確かに、タイガーには安くてお洒落な商品が数多くあるが、それは欧州内での話でしかない。
100円ショップの中でも、セリアは質と量にプラスした戦略を打ち出している。洒落た雰囲気の店舗も多く、アンティーク風や異国情緒に溢れる商品に力を入れており、タイガーと商品がダブる。
高物価のデンマークの会社故か、価格競争力は弱い。例えばソーラーバッテリーのキーホルダーライトを例としてあげれば、同様なデザインでタイガーが4EUR(400円) 、100円ショップは当然ながら100円。今は円高だからよいが、今後、円安になったらどうなるのだろうか。
日本でタイガーが売れるものは、北欧のセンスでデザインされた小物、それも文具や飾りくらいしかないように思えてくる。
とはいえ、全てが洗練されたデザインともいえない。アジア雑貨も多く、欧米人が考えたアジア風デザインは面白味があって良いが、好みが分かれるところ。中には、そのまま中国から取り寄せたようなデザインや雑貨もあり、欧米人には物珍しさで良いとしても、日本の洗練された伝統デザインに慣れ親しんでいる日本人からすれば、満州風小物など野暮ったい物もある。
最初は物珍しさで売れるとしても、二年後三年後にどう展開するのか。タイガーの、今後に注目したい。
タイガーの積極的な戦略は、日本企業も学ぶべき点が多い。無印良品の店が私の住む町にも有るが、それに続く日本企業はまだない。もし、日本の100円ショップが欧州に進出したのなら、欧州の市場は大きく変わるように思える。
日本の食品メーカーにも言えることだが、世界的な不況の今、円高の今、世界市場を席捲するくらいの意気込みを日本企業には持ってほしい。
海外進出する日本家電企業に必要なもの
グローバル化は日本のタテ型産業モデルの大きな課題―中国メディア Record China 7月22日 MSN
16日、海外での業務拡大をはかっても、ソニーやパナソニックは大きな赤字を出し、アップルは大きなもうけを出している。その原因として、日本は伝統的にタテ型の分業モデルを取り、米国はヨコ型の分業モデルを取ることが挙げられる。写真は広東省の家電量販店。
2012年7月16日、人民網日本語版によると、同じように海外での業務拡大をはかっても、日本のソニーやパナソニックは大きな赤字を出し、米国のアップルは大きなもうけを出している。日米の企業の利益情況にこれほど大きな差が出た原因として、日本は伝統的にタテ型の分業モデルを取り、米国はヨコ型の分業モデルを取ることが挙げられる。財政経済の専門家・李克（リー・カー）氏はこうした問題について分析した。中国広播網が伝えた。
日本では最近、国内経済が多くの問題を抱えている。これまで優勢を誇っていた一連の製造業に問題が出現し、高齢化によって貿易に困難が生じ、円高が一連の困難をもたらすなどで、こうした問題を前にして日本の人々は途方に暮れている。日本の国内総生産（GDP）という点から考えると、目下の高齢化の進行や日本企業の海外進出の動きの強まりなどにともない、短期的には日本の国内市場や国内経済が大きな転換を迎えたり、大きく発展したりする可能性は低い。ここ3−4年の間に、各方面の生産コストの上昇や高齢化の深刻化により、ますます多くの企業が海外進出を検討するようになっている。
1990年代にも日本企業が海外進出に走る情況が出現して大きな論争となり、日本国内の産業が空洞化するのではないかということを人々は熱く語り合った。だが2000年以降に出現した新しい海外進出の流れは、90年代当時の状況とは異なる。90年代の主な狙いは、海外の労働力や生産要素といったコスト的優位を利用して製品を生産し、その多くを日本に送って売るということにあったが、00年以降の海外進出はこれとは異なり、国外の市場を海外市場開拓の第一歩ととらえ、現地生産、現地販売を主な発展の方向性としている。よって新たな海外進出の発展の流れの中にあって、日本企業の海外での生産あるいは経営ということが、日本の国内経済を支える非常に重要な柱になっている。
現在、海外にある日本法人・日本企業で出資比率が10％を超えるものは、収益の規模が1400億ドルに達しており、平均収益率が日本国内で経営を行う日本企業の2倍以上に上る。このためますます多くの日本企業が海外市場を重点ととらえるようになり、海外で収益を実現した後に国内の親会社へ、あるいは国内の企業へ一定の支援を提供するようになっている。これは過去10年間ほどの日本の発展における大きな特徴の一つだ。だがこうした過程で一連の変化も生じている。日本では今年に入ってから、自動車分野で、とりわけ電子産業分野で有名な企業やパナソニック、ソニーなどがいずれも巨額の赤字を出し、産業界、学術界、政府関係者に大きな衝撃を与えた。
現在、日本企業はさまざまなモデルに基づいて調整を進めており、発展変化の主な方向性として次の2つが挙げられる。一つは、日本企業の特徴としてよく知られるタテ型の分業モデルあるいはタテ型の産業調整モデルで、規模の大きい有名企業が牽引役となり、製品の集積企業となって、数百社、数千社の中小企業がこれに呼応し、サービスを提供して、高品質の製品を生み出すというもので、国際市場で一定のシェアを獲得してきた。タテ型の分業モデルは日本企業がこれまでずっと自信をもってきたモデルであり、完成度の非常に高いモデルでもある。トヨタ、ソニー、パナソニックなどはすべてこのモデルを採用してきた。だが十数年にわたる世界の変化により、特にグローバル化がもたらす世界の分業生産モデルの一連の変化（営業販売市場システムの変化を含む）が、タテ型の分業モデルあるいはタテ型の産業調整モデルにとってますます大きな課題となっている。
もう一つはアップルのような企業が採用するヨコ型の分業モデルで、アップルはこのモデルによって企業発展の非常に大きなチャンスをものにしてきた。ヨコ型の企業はある産業の産業チェーンをオープンにし、デザインや中核的部品といった難易度の高く営利性の高い部分だけをコントロールする。金融に関連する業務もコントロールの対象で、営利性が低く単純な生産・組立産業は発展途上国に任せることにした。こうしたモデルの発展は実際には非常に効果的なものであり、日本のタテ型の産業調整モデルにとっては大きな挑戦となった。日本では現在、こうした点を踏まえてどのように調整を行うかの検討がなされている。
李克氏は世界的に有名な経済学者で、日本大学大学院グローバルビジネス研究科EMBA課程の終身教授、日中管理学院の院長、経済誌「アジア太平洋経評論」の編集長、アジア開発銀行（ADB）の研究員を務める。長年にわたりアジア・太平洋地域の経済や企業の管理について研究を行い、中国経済と日本経済について独自の見解を発表している。（編集/TF）
日本の家電業界不振を中国の経済学者は縦型産業にあると見ているが、日本もアメリカも元請けと下請の関係で結ばれた縦型産業であり同一といえる。長年の信頼によって強く結ばれた日本と、価格が全ての入札だけで結ばれたアメリカとの違いしかないが、それが決定的な要因とは思えない。入札のアメリカ型では価格が全てとなり、高技術力を持った下請けが他社の下請けとなる危険性も孕んでいる。日本型はその逆となり、価格は下げにくくなるが、下請けの高技術が他社に流れるのを防げる。
問題なのは、縦型産業ではなく、縦型社会に思える。
天才よりも協調性のある人間を求め、出る杭を打つという日本の社会。統一された意思決定機関があれば、製品の質の向上は可能でも、iPhoneやiPadなどの新しい発想は生まれにくい。
家電業界だけではなく、日本企業全体にいえるが、縦型産業は意思決定が大きく遅れる。現場では一瞬の判断ミスで商機を逃すことが多い。新しいニーズを現場の人間が見つけても、意思決定機関に伝わって、更に現場に反映されるまで時間のロスが生じ、その間に他国の企業に市場を席巻される。
未だに自企業の“ブランド力”に自信を持っている日本の家電業界の幹部も多い。まるでフランス製のバックのように高性能、高価格にばかり拘っている。絶対的な意思決定機関がこれでは、改善の余地がない。
途上国や一眼レフカメラは例外として、欧米人は基本的に家電にブランド力など求めていない。
「高齢化によって貿易に困難が生じ、円高が一連の困難をもたらす」とのことだが、高齢化との点でいえば、一人っ子政策をしている中国も同様に困難が生じることになる。円高にしても、悪い面ばかりではない。
日本は輸出大国ではなく、内需依存大国だ。それでも、昨今は国内市場も飽和状態となり日本企業は海外進出の時期を窺っていたが、2007年半ばまではドル高ユーロ高、円安で欧米への進出に二の足を踏んでいた。それがアメリカのサブプライムローンに起因する2007年の住宅バブル崩壊、2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産に始まる金融バブル崩壊によってドル安ユーロ安、円高となり、日本企業の海外進出が資金面でも楽になった。日本企業による欧米企業に対する旺盛な買収劇は、今も続いている。欧州には高技術を持った企業、人件費の安い東欧、そして巨大市場と全てが揃っている。
反日でバブル崩壊の危険性を孕んでいる中国への一極集中した投資を拡散させる意味でも、円高は悪くはない。
日本では日本企業の海外進出は国内産業や雇用の縮小に繋がるとの意見も多いが、マクロで見てほしい。
優秀な海外企業を日本企業が多く買収すれば、結果として日本企業の収益も上がり、日本人の収入も増え、日本国内へ還元される。海外の市場が日本企業によって開拓されれば、国内にしかない技術力を持った工場の稼働率も上がる。買収先企業への日本人社員派遣の為に日本人の雇用も増える。
海外市場で必要なのは、即効力と、安値と、適度な機能と、デザイン、そして宣伝費に思える。
◆安値
その中でも一番簡単なのは安値追求で、ここ二〜三年で日本企業もやっと欧米で安いモデルを出してきている。パナソニックがドイツで、8MBのSDカードを8EUR（約800円）で32MBを32EUR（3200円）と売りだしたのには驚いた。
値段を下げると、利益率が問題となる。利益率を上げるにはコスト削減が基本だが、まずは海外駐在員の手当削減か。細かい気配りのできる日本人が必要なら、現地採用の日本人比率を上げればいい。駐在員は志願制にし、出世コースの最短ルートとすれば、手当が少なくても士気が下がらなく、現地にすぐに順応できる社員を活用できる。
現地生産比率を上げるのも必要だが、日本人的感覚を現地工場が身につけるまで、かなりの年月を要する。国民気質のためか、日本人とは比べ物にならないくらいに適当で怠惰な人々が多い。
仮に現地工場が日本的になったとしても、工場がある国自体が日本的ではない。不安定な公共インフラ、賄賂を求めるばかりの怠惰な公務員も問題となる。
しかしながら、欧州で人件費の安い東欧は、他の途上国よりは、これらリスクが比較的に少ない。
◆適度な機能
難しいのは適度な機能だが、これには綿密な市場リサーチが必要となる。さすがに日本企業も気付き始めたようで簡素な機能しか持ち合わせない製品を出し始めたが、単純なら良いとの問題でもない。
例えば電子レンジ。日本の電子レンジは世界一、機能が充実しているが、ドイツではタイマーとワット数の調整しかできないダイヤル型が主流。対抗策として、デザイン性やワンランク上の機能が必要となる。例えば、ダイヤル式やボタン式ではなく、タッチパネル式にして、素材の絵が表示され素材別の解凍ができるように表示する機能を持たせるだけでも良い。
同じことは扇風機でもいえる。ドイツでのエアコンは珍しいとしても、扇風機は一般家庭にも普及している。日本企業で扇風機を出しているメーカーは見受けられず、それゆえか最近の日本で流行っている羽根の多いタイプはなく、首振りとダイヤル式タイマーか風量調整だけとの最低限の機能しか持っていない。もし、日本企業がドイツでリモコン付きや複数枚の羽根を持つ扇風機を安値で売りだしたとしたら、それだけでも差別化につながる。
欧米人は単純な家電を求めているからといって、欧米企業が売っているものと同じ製品を作り始めている日本企業も多いが、売れるわけがない。
◆デザイン
先ほどの意志決定機関の話とつながるが、日本企業では、デザイナーが生み出した独創性のある魅力的なデザインが、保守的な上層部の意志決定機関によって凡庸なデザインになってしまう。
家電ではないが良い例として、日産の新マーチが挙げられる。世界に通じるためと当たり障りのないデザインになってしまったために、ドイツでは先代マーチに比べほとんど見かけない。
最近のマツダも保守的なデザインになってきたが、1990年代のマツダ、ユーノス時代はドイツで爆発的に売れた。マツダ・ロードスター(ドイツ名MX5)が欧州で人気があることは日本でも知られている。マツダ・ランティス・4ドアクーペ(ドイツ名323)も人気があり、10年以上前の車にもかかわらず、今でもドイツの街中で多く見かける。日本では個性的すぎるとのことで売れなかったマツダだが、海外では個性的な方が売れる。
過去のマツダと同じ路線を歩んでいる車メーカーが、今のヒュンダイ・キア自動車グループといえる。
家電では、サムスンのデザインは奇抜だが、同じようなデザインの中では差別化につながる。例えばテレビだが、サムスンはクロームメッキフレームをドイツで全面的に売り出している。常識で考えれば、目への負担からフレームは黒が基本だが、デザイン製を重視しているため、インテリアとしては見栄えが良くなる。
◆宣伝費
サムスンは実に年間3000億円以上もの宣伝費を算出しているが、日本の家電企業は1000億円にも満たない。宣伝に力を入れている韓国企業は家電業界だけではない。最近ではサッカー欧州選手権でシャープがスポンサーとなったが、同様にスポンサーとなっているヒュンダイ・キア自動車グループは多くの世界大会でスポンサーとなっており、街中やテレビでの広告の露出度はトヨタの比ではない。結果としてなのか、2011年にドイツ国内で初めてヒュンダイの販売台数がトヨタを抜いた。確かに技術力や安全性ではトヨタの方が上だが、ドイツ人はそこまで気にしない。彼らは、知名度＝信頼と思っている。
それがブランド力ともいえるが、日本人が考える家電のブランド力＝“故障しなく高性能”とは次元が全く違う。
目下、最大の敵は円高ではなく、韓国企業となるが、韓国経済はすでに崩壊している。
とは言え、今の日本企業の状態は以上のような簡単な変革もせずに安穏としてきた結果でもある。こうやってみると、日本の家電企業というよりも海外進出している日本企業全体にも当て嵌まる問題点も多い。
ドル安ユーロ安、円高の今、日本企業の欧米でのより一層の活躍を期待したい。
利己的な自民党総裁
「仕事終えたら解散を」 消費増税で谷垣氏迫る 2012.7.7 産経新聞
自民党の谷垣禎一総裁は７日、那覇市での党会合で、近く参院審議が始まる消費税増税法案の成立への協力と引き換えに、野田佳彦首相に衆院解散を迫る決意を強調した。「首相は仕事を終えたら一刻も早く解散し、新しい体制づくりに踏み切らねばならない」と述べた。
（以下略）
野田といい谷垣といい三文役者だから仕方がない。まずは増税有りきで、解散は二の次とのこと。“解散”との呪文も国民へのリップ・サービスにすぎないのだろう。その先にある民主・自民の大連立が見え隠れして仕方がない。
彼の売国行為や疑惑は前からあったが、増税賛成で明確となった。乱世の奸雄でもなく、治世の能臣でもない彼は小者ながら、民主党の最大対抗勢力である自民党の総裁とのことで、多くの人は目を瞑ってきたが、遂に限界を超えた。
彼は、小者故に、自身の保身のために国民を捨てようとしている。今や彼は、左翼からも右翼からも嫌われる自己中な売国奴に過ぎない。
昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人
首相の靖国神社参拝に反対
尖閣諸島問題で「(船長を)国外退去にすべきだった」と発言
それ以外にも色々ある。
尖閣諸島事件では、衝突動画を流出させた海上保安官を擁護する人は間違っていると発言している。
昨年、竹島問題で自民党3議員が韓国で入局拒否となったが、明言を避けた。
谷垣は父親も自民議員。彼ほど、親の七光りとの言葉が当てはまる人物も少ない。27歳で留年を繰り返しながらも東大を卒業し、34歳で司法試験合格、そして38歳で親の地盤を利用して衆議院議員初当選。
会社勤めを経験しない人間は社会の常識が分からない人が多いが、親の加護に甘え、社会の厳しさを知らない谷垣。親の地盤で日本の政界は渡れても、国際社会の荒波に耐えられるわけもない。
谷垣氏が勝訴 週刊文春記事の名誉毀損で2007/7/10 J-CASTニュース
「週刊文春」 の記事で名誉を傷つけられたとして、谷垣禎一・前財務相が発行元の文芸春秋社と編集人らに計2,200万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁は 2007年7月9日、計330万円の支払いを文春側に命じた。問題になったのは「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」と題した2005年12月8 日号の記事。判決は「記事が事実だと信じる理由があったとはいえない」と指摘した。
中国人女性との疑惑報道は谷垣の勝訴になったが、ならば何故、スパイ防止法に反対するのか。彼がスパイ防止法の制定に率先して取り組まない限り、真相は闇の中と言わざるをえない。
中国のハニートラップに気を付けろ！
海外で余計な疑惑が生まれるくらいだから、増税官僚を手懐けるだけの技量もなかったように思える。彼は、平成十年の小渕内閣での大蔵政務次官就任を手始めに、金融再生委員会委員長と財務大臣を経験している。
財務副大臣と財務大臣を経験している野田と同様に、増税官僚からの利権目当てか、弱みを握られているのか、それとも支持が必要なのか。それら全てかもしれないが、谷垣には国民は眼中にない。
世界的な大不況の中、EUは2011年度の海外支援額を10年ぶりに減少させた。そんな中、日本は韓国に実質5兆5千億円、中国へは8千億円もの援助をした。にもかかわらず、東北の復興費として2011年度の予算としていた15兆円のうち、約四割にも及ぶ6兆円が執行されなかった。
本来であるならば、未曾有の大震災と原発事故に見舞われた日本は援助を受けるべき立場であり、他国に援助をする余裕など微塵もない。東北の復興が未だお座なりになっている今、国の借金が増えているからといって、増税し、他国には金をばら撒く政府。そして、それに対し、何もアクションを起こさない国民。
国の借金があるから仕方がないと増税に賛成している一部の国民は、なら何故、反日国家への莫大な援助に対し何も思わないのだろうか。
今の日本政府は、子供の学費を払わず外で豪遊し、金が無いからと言って子供にアルバイトをさせるバカ親と同じだ。
もしかしたら、今の日本政府はバカ親よりもたちが悪いかもしれない。中国や韓国は、北朝鮮と並んでの反日三大国家だ。これら国家への援助は将来、確実に、日本の国益を損なう。
家族に例えるのであれば、ヤクザに金を巻き上げられているようなものか。
このような状況の中、谷垣もまた民主党のバラマキ外交には何も物申さず、増税に同調する。これを売国行為と言わず何と言うのだろうか。
増税案可決を引き伸ばし、総裁選挙で谷垣を総裁の座から引きずり降ろさない限り、日本の未来はない。
著作権法改正案という名の人権擁護法案
フーズム城
著作権法改正案が参議院本会議で可決された。これにより10月1日から違法にアップロードされたものを違法と知りながらダウンロードした場合、刑事罰の対象となる。
自民党議員も民主党議員も、阿呆ばかりとしか言いようがない。現状の音楽産業は勿論ながら、市場形態すら把握していない。反対票を投じたのが、共産党や社会民主党などの左翼政党ばかりなのも情けない。本来であれば、言論統制を得意とする社会・共産主義国家が制定する法律であり、民主・自由主義国家は反対する立場にある。
今回の改正案は、違法ダウンロードの増加=CD売上減との音楽業界による安直な喧伝に起因する。この改正案によってCDの売上が回復し、著作権も保護されると本気で考えているのなら、政治家失格は自明の理だが、利権屋の甘い蜜に群がる政治屋なら仕方がない。
◆CD売上減の要因
CDの売上低下の要因は、少子化による若年購買層の減少や、音楽以外の娯楽の普及等、幾つか挙げられるが、一番はMP3やデジタル配信等の普及によるディスクレス化に他ならない。CDの売上を回復させるのなら、CDレンタルや中古CD販売、デジタル配信を禁止する方が確実に効果がある。
他の可能性としては、テレビによる過剰なまでの捏造K-POPブームゴリ押しの影響も考えられる。インターネットが普及しつつあるとはいえ、テレビの影響力は未だ強い。魅力のないK-POPばかり推し、魅力的な日本のミュージシャンが紹介されないから、日本人の購買意欲も沸かなくなる。
K-POPブームついに終焉？ チケット売れずイベント中止、返金もできず 2012/6/22 J-CASTニュース
（抜粋）
KARAや超新星といった人気グループが出演者リストに名を連ねていたが、6月21日、イベントを主催する企画会社「アンフィニジャパン」（大阪市）のサイトで中止が発表された。
それでも、日本はCDの売上高世界一で、世界市場の三割をも占めている。CDが売れない世界の潮流の中で、日本だけが売れていると言っても過言ではない。
日本の有料デジタル音楽配信市場は、アメリカに次いで世界第二位。人口の割合からすれば、日本は世界最大の音楽市場でもある。日本の音楽市場の健全性が問題ない段階での曖昧な改正案は、様々な禍根を生み出す。
◆逮捕対象者続出
2011年度音楽メディアユーザー実態調査報告書（一般社団法人 日本レコード協会 ）
仮にCD売上減が違法ダウンロードの影響だとすれば、相当数の人々が違法ダウンロードをしていることになる。CDの売上は1998年に最大の6000億円市場となったが、現在はその半分以下。
著作権のある音楽ディスク複製の違法性は曖昧ながら、私的利用でも自身の購入品でも、コピーガードされている映像ディスクのリッピング（複製）が明確に違法となった。
日本レコード協会の2011年アンケート結果では、中学生から60代の24.2％がCD等、市販の音楽ソフトや放送からコピーした経験があるという。映像ディスクの複製だけが違法では、音楽業界にとって何の益もない。MP3が全盛の今、著作権のある音楽ディスクの複製までは明確に違法化できないとの判断だろうか。しかしながら、4人に1人が音楽ソフトや放送からコピーしているとしたら、CD売上に対する影響はかなり大きいと思われる。
にもかかわらず、音楽業界は、CD売上減の原因としてインターネットだけを不思議なくらいに敵視している。
レンタルショップで映像ディスクを借りる人々で複製を作っている人も多いように思えるから、レンタルショップへの打撃も大きい。最近の映像ディスクはコピーガードがないものを探すほうが難しい。コピーガードがない古いDVDにしても、複製禁止の表示が多い。
レンタルショップ利用者だけではなく、iPhoneに代表されるスマートフォンや、DVDドライブのないiPadやモバイルノート使用者も法を犯す人間となってしまう。
最近では、ブルーレイディスク・ドライブ付きのパソコンも増えたが、ディスクドライブとディスクは場所も取り、重みもあり繊細なので元来、持ち運びに適さない。よって、自分で購入した映像ディスクをデジタル化してHDDに収める人もいるように思える。大容量のデータを保存し持ち歩くにあたり、ディスクよりもHDDが良いのは、時代の流れとして当然の結果でもある。
更には、インターネットにおける動画サイトの再生キャッシュだけで逮捕される可能性も否定できず、殆どの国民が逮捕の対象となってしまう。結果、親告罪とはいえ、気に入らない人物の別件逮捕も容易という中国並みの国家になる。
人権擁護法案の危険性が問われているが、その代用法案と表現しても過言ではない。
YouTube視聴も有罪？ 日本の新しい著作権法で波紋2012.6.22 産経新聞
アップロードされた映像が違法か否か、どう判断しろと言うのだろうか。「違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードする」の「知りながら」では曖昧すぎる。
他の疑問点としては、MP3に入っている音楽が違法ダウンロードかどうか、どう判断できるのだろうか。他国の著作権元まで全て把握できるのだろうか等、考え出したらキリがない。
これだけ曖昧な改正案であれば、明確にするとの大義名分のもと、厳罰化される可能性も否定できない。
◆日本の音楽・映像文化の衰退を齎す
ニコニコ動画では、個人が既存の動画や音楽を合成編集するMADが花盛り、YOUTUBEでも、個人が既存の音楽をバックにダンスする「踊ってみた」動画が数多くアップロードされている。これらの殆どが、アップロードは勿論ながら、再生キャッシュでも違法となると、視聴すら違法となってしまう。
日本人は独創性も高いが、単純なコピーではなく更に進化発展させるのも得意な民族でもある。
日本は他国と違い単純な違法アップロードよりも、元素材を尊重した編集が多い。
厳罰化は、以下のような流れも生まれにくくなる。
【初音ミク】 千本桜 【オリジナル】 HD720P
【BadApple!!】傷林果 【ShouRinka】
【それっぽく歌ってみました】邦楽版BadApple!!-傷林果-【杏ノ助】
【WAGAKU Senbon-Zakura digest】 和楽・千本櫻 ダイジェスト版 full HD
昔はテレビやラジオの影響でCDを購入する人が多かったが、今はインターネットの影響からとの人も多い。強引な規制はインターネット上の音楽市場すら萎縮させ、CD購買の要因も消し去ってしまう。
日本国内の規制を強化するよりも、まずは中国や韓国で違法にアップロードされているサイトへの対処を考えるべきだった。海外の動画サイトの中でも中韓の動画サイトは、突出して日本の番組や音楽の違法アップロードが溢れかえっている。違法アップロードの管理が出来ない動画サイトにもかかわらず、日本企業の広告も多い。
今回の法改正では、中韓の動画サイトに対する抑止力は殆どない。結果、日本のニコニコ動画を萎縮させ、中韓の動画サイトの活況を許すことになり、更なる違法アップロードの温床拡大に繋がる。
中国の動画サイトYOUKUやTUDOU、韓国のPANDRAが隆盛して、日本がニコニコ動画だけとの現状は日本のガンジガラメの規制に因るところも大きい。
ディスクにしてもHDDにしても、複製を作らなければデータを長期間保存できない。データの保存期間はHDDが10年程度、ディスクが30年〜50年と、人の平均寿命よりも短い。絶版ディスクだとしたら、複製でもしないと若いころに観た映像ディスクを老後に再び鑑賞することはできない。
そんな先の話は、余命幾ばくもない議員にはどうでもよいのかも知れないが、文化の継承は間違いなく絶たれる。
日本とは対照的に、オランダとスイスは昨年、私的ダウンロードを合法化した。
過去に独占禁止法の疑いを問われたJASRAC(日本音楽著作権協会) とその天下り元の文部科学省にしてみれば利権拡大で収入増だが、国民にとって何のメリットもない。
言論の自由を奪われ別件逮捕者が続出し、音楽や映像分野の創造性が衰退し、更にはCDの売上も伸びないという多重苦になって、賛成票を投じた議員は、初めて悪法だったと気付くのだろうか。
すべての道はコリアン問題に通ず
◆中国人、コリアンによる犯罪
最近、中国人やコリアンの騒動が絶えない。
震災後の犯罪発生率低下は偏に中国人やコリアンが放射能や地震を恐れて帰国した結果だが、依然として両国出身者の犯罪率は突出している。
在日韓国・朝鮮人の犯罪率は本当に高いか？-外国人犯罪者数TOPはどこの国だ？ ベスト＆ワースト 2012年5月18日
中朝韓の国籍者に共通した点は、以下が挙げられる。
- 反日教育を受けている
- 犯罪を犯しても祖国が近いので、逃亡しやすい
- 恥の概念が無い
- 夷狄思想（日本蔑視）を持っている
- 金が全て
- 同胞同士の繋がりが強く、組織化されている
一般的に日本人特有の恥の概念を有している外国は少ないが、これら全てに該当する在日外国人は、中国人とコリアンしか存在しない。
最近の分かりやすい例では、外交特権を乱用してスパイをしていた在日中国大使館の書記官が挙げられる。
スパイ先は農林水産だけではないと思うのが普通だが、スパイ活動だけではなく他にも様々な余罪がある。普通の国家であればスパイ活動は重罪だが、日本にはスパイ防止法がないので裁けない。
中国書記官、浜松大研究員を詐称して企業向け講師 2012年6月1日 読売新聞
中国書記官、親中団体に「研究員」送り込み画策 2012年6月1日 読売新聞
中国元書記官、真の狙いは謎 親中派獲得／ＴＰＰ情報／軍に送金か 2012/06/02 産経新聞
禁輸の国産乳製品、中国輸出 元書記官、了承に関与 06/02 産経新聞
中国書記官、アパート経営も…賃貸収入月３０万 2012年6月3日 読売新聞
犯罪のオンパレードだが、外交特権がある外交官は逮捕できない。国家の代表たる外交官でこの有様だから、中国が国際常識のない油断ならない国だと分かる。北朝鮮の外交官は麻薬の密輸に手を染めているが、中国も同様に国家ぐるみのならず者国家にすぎない。
ことはスパイ活動だけでは収まらない様相だが、売国議員が多い日本。中国と自身との不正な癒着が露見されるのを防ぐために、捜査に圧力をかける議員が出る可能性も否定できない。
日本の政界や財界やマスコミとの癒着が強い反日国家出身の中国人は確かに危険な存在だが、それ以上の身近な脅威は同じく反日国家である韓国・北朝鮮出身のコリアンか。
コリアンの影響力はパチンコ店と警察の癒着からも分かるように、政財界やマスコミに留まらない。
（雑誌「AERA」2006年2月13日号によると、全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%とのこと）
最近では、河本準一親族の生活保護不正受給問題が分かりやすい。
河本の生活保護受給問題に新たな報道、ネットの声は？(トピックニュース) - livedoor ニュース 2012年05月30日
29日発売の週刊誌「FLASH」は、「河本準一会見で明かさなかった『返納額は500万円』」の中で、河本の母以外の親族も生活保護を受給していたと報じ、ネット掲示板で話題になっている。
同記事によると、河本の姉は持病を持っており、18歳の息子が4月から働き始めるまで生活保護を受けていたとされ、さらには、河本母の姉妹の一人も、夫と死別し生活保護を受けていたという吉本興業関係者のコメントも掲載している。 （以下略）
片山さつき氏「河本氏は母・義母両方養う判断になるのでは」 2012.05.31 女性セブン
（抜粋）さらに、河本の妻の母も生活保護を受給していることが発覚。この問題を追求してきた参議院議員の片山さつき氏はこう話す。
ミヤネ屋の河本準一擁護が醜すぎる
テレビや芸能人の河本擁護が国民感情と余りにも乖離しているとネット上で騒がれている。
当人が北朝鮮出身だの、妻の親が朝鮮総連幹部だのと根拠の乏しい噂がネット上で飛び交っているが、真偽はどうであれ、コリアン人脈が彼を擁護している可能性は否定できない。
読売テレビの番組「ミヤネ屋」に出演して河本を擁護していた弁護士は、大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判の弁護団に所属していた。
生活保護疑惑第2幕「梶原雄太」ローン返済40万円でも母親扶養しない不思議 | ニコニコニュース 2012年5月31日
高収入と思しき芸能人の親が生活保護を受けていた。一部の国会議員も熱狂的に追及するこの国家的問題に、第2幕があった。次長課長の河本準一に続いて、キングコングの梶原雄太に「不正受給疑惑」が持ち上がったのである。
き のう30日（2012年5月）、梶原の緊急会見が開かれると、「とくダネ！」はその映像を大々的にトップに持ってきた。それによると、梶原は母親の生活保 護が不正受給とは考えていない。「母親が現状のことを嘘をつかずに、（行政側に）すべて提出した」上で受給したものである。気になる高収入についても、 「世間のみなさんは、おカネをたくさんもらっていて、どうして母親を保護できないんだと思われるだろうが、正直なところ、本当にギリギリなところがあっ た」と話した。
「親族のトラブルがあり、家を担保にしてお金を借りていた」
会見に先だって、梶原は母親が住む家 （梶原名義だという）のローンを月に40〜50万円払っていたなどと伝えられており、ローンを40万円も払って母親を養えないというのはおかしいのであっ た、カネがないなら物件を処分するなり、担保にしてカネを借りて母親を養えといった指摘も一部で盛り上がっていた。
これについては、「親族のトラブルがあり、家を担保にしてお金を借りていた。そのため家を売ったり、ローンを組んだりできない状況だった」と説明した。
（以下略）
彼は梶山をも擁護していたとのこと。
これでは、親族の一人がローンでマンションを買い、各部屋に親族が一人ひとり別々に住んでいることにして、それぞれが生活保護を受給した場合も、問題ないとの判断になる。それでも、日本人の感覚なら倫理的問題や恥の概念からやらないが、外国人ならやってしまう。
最近、話題になっている高嶋政伸氏と美元の離婚騒動や、今も続く従軍慰安婦問題からも察しがつくが、コリアンは外国人の中でも特に恥の概念がない。普通の日本人であれば、「人様に対して恥ずかしい」だが、彼らにしてみれば、それこそ「貰えるものはもらっておけ」となる。
「書いたら許さへんで！」母親の“生活保護不正受給疑惑”を報じられた中堅芸人の仰天主張 - 日刊サイゾー
12日発売の「女性セブン」（小学館）が、ある中堅お笑い芸人Xの母親が生活保護を受給していると報じた。家庭的な事情で、やむなく生活保護を受けている可能性もあるが、同誌を読む限り、そうではないようだ。
Xが飲み会の席で親しい後輩や友人に「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から『息子さんが力を貸してくれませんか？』って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン！ タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」と話していたとも伝えている。
（以下略）
片山さつき議員ＶＳ杉村太蔵 生活保護受給問題で激バトル「触らないで」 2012年6月4日 スポニチ
TBSの番組「サンデージャポン」で片山議員を感情的にバッシングしていた杉村は、パチンコ利権と繋がっている。
GOOGLEで「マルハン 杉村太蔵」と検索すれば分かるが、よく店に来店されて握手会、サイン会、写真撮影会とお忙しいご様子。
ちなみに、パチンコ店最大手企業・マルハンの創業者でもある現会長は、2002年に日本に帰化した韓国系の人物。
一般日本人と余りにもかけ離れたテレビでの芸能人や識者の論調。コリアンや帰化人、更にはコリア利権や売国利権に染まった日本人を炙り出すには、良い試金石となる。
TBSの番組「アッコにおまかせ！」街頭調査では渋谷の若者人に聞いたところ、記者会見での河本準一の謝罪に「納得できた」と回答した若者が60％に及んだという。
対照的に、ネット上の調査では96％もの人が河本準一の母親の生活保護費不正受給について「許せない」と回答している。
次長課長の河本準一の母親の生活保護費不正受給、あなたは許せる？許せない？
片山議員は隙が多いが、間違った行動は取っていない。河本への個人バッシングとの批判があるが、テレビ出演者による片山議員バッシングはどうでもよいのだろうか。そもそも、河本の生活保護問題はキッカケに過ぎず、生活保護は国民の税金で賄っているのだから、論点ずらし以外の何物でもない。
河本に関しては、普通の人以上に金を貰い（年収五千万円）、普通の人以上に注目を浴びているのだから、本来であれば普通の人以上に規律を守り模範となる必要がある。芸能人が世間に与える影響力は、近所のオジサンが与える影響の比ではない。警官や教師の犯罪がよく報道されるが、それは本来模範であるべき職の人間だからであり、同じ犯罪でも一般人が報道されないからといって、当の警官や教師への個人バッシングだと喚く馬鹿はいない。一般人を見せしめで逮捕する行為とも違う。
河本準一の「超リッチ伝説」続々 後輩連れ一晩で100万円豪遊？ 2012/6/ 4 J-CASTニュース
国民に影響力のある高収入の芸能人が毎晩飲み歩いて、母親を援助しなかった。
吉本興業のシナリオかどうか分からないが、河本のお涙頂戴の記者会見で報道を終わらせたいのだろう。テレビ業界も、これを区切りに話題を変えてくるように思われる。
生活保護を申請した場合、義務とはいえ強制力はないが通常は三親等まで扶養照会が届く。ここで恥を知る日本人は申請を諦めるが、恥を知らない外国人には関係がない。そもそも戸籍の無い外国人であれば親戚縁者を調べられることもない。結果として、コリアンに関しては日本人の約三倍もの生活保護率となる。これには勿論ながら、日本に帰化して生活保護を受けているコリアン系は含まれない。
だからこそ、コリアン系が蔓延っているテレビ業界は、最初の防波堤でもある河本を何が何でも無罪にしたい。仮に彼が有罪となってしまったら、他のコリアンにまで捜査が及んでしまう。
韓流ブームが根も葉もない捏造だったと世間に広まった今でも、テレビ局の韓流ゴリ押しは止まらない。更には、今回の河本擁護でテレビの信用は完全に地に落ちた。
ホンダがサイトから河本を削除したにも関わらず、フジテレビ社長や日本テレビ社長は、河本は問題ないとしている。吉本興業の大株主であるフジテレビや日本テレビにとっては、日本の将来よりも、株価が心配な様子。フジテレビ社長に至っては、韓国の高麗大学で名誉経営学博士になるほどの親韓派。
冒頭で紹介したミヤネ屋の製作元ワイズビジョンは、吉本興業と読売テレビとの合弁企業とのこと。
白い恋人訴訟で日本企業とは思えないオカシナ言い訳に終始していた吉本興業なら、不当な圧力をかけたと疑われても仕方がない。
そもそも、コリアン系の芸能人が多い吉本興業に、日本人的感覚を求める方が馬鹿なのかもしれない。
吉本興業の闇は、まだまだある。
吉本興業所属の島田紳助は、山口組No.2といわれる高山清司との写真により芸能界引退となったが、吉本興業の社長にも疑いの目が向けられている。
吉本興業社長が山口組5代目組長の娘の芸能界デビューを画策!? 「紳助復帰容認」発言はお家騒動の余波か(メンズサイゾー) - livedoor ニュース 2012年01月21日
吉本興業と島田紳助（55）に連名で提訴された週刊誌「週刊現代」（講談社）が、イケイケの姿勢を崩さない。同誌1月28日号では、吉本の大崎洋社長（58）と暴力団の関係を暴露するスクープ記事を掲載している。大崎社長といえば、4日の吉本興業創業100周年プロジェクト会見にて、暴力団との交際が原因で引退した紳助の復帰を希望するかのような言葉を言い放ち、世間の批判を浴びたばかり。
同記事では、吉本興業の創業家当主・林正樹氏（40）が、大崎社長が山口組5代目組長・渡辺芳則氏の娘の芸能界デビューを画策していたと暴露している。
6年前、自身で発掘した吉本所属の歌手・FAYRAYのライブを訪れた大崎社長（当時専務）は、会場にいる一人の女の子を指して「あれは五代目の娘や。歌手になりたいと言ってると、（中田）カウスさんから頼まれた。ウチでレッスン受けさして、CDを1〜2枚出したら満足するやろ」と語ったという。結局、デビュー計画は頓挫したが、吉本側が担当社員をつけて歌唱レッスンまでさせていたようだ。
過去のこととはいえ、業界トップの芸能事務所の重役が暴力団に恩を売るため、組長の娘を自社で売り出そうとしていたというのは、社会的責任を問われかねない。これがもし事実であれば、この当時から中田カウス（62）を通じて大崎社長も暴力団とズブズブだったと思われても仕方ないだろう。さらに、先日の「紳助復帰容認」発言が暴力団との友好関係を気にしてのものだという見方も出てくる。
紳助騒動の以前から続く吉本のゴタゴタは、お家騒動が強く影響している。創業家一族・林家の林裕章氏（元会長・2005年死去）の死後、現会長の吉野伊佐男氏（69）や大崎社長らに経営権が移ったが、それを良しとしない創業家との間で確執が勃発。今回の記事は、大崎社長と暴力団の関係を暴露するだけでなく、週刊現代と吉本創業家一族が新経営陣を共通の敵としてタッグを組んだことも意味する。
「このお家騒動の"元凶"は、紳助騒動でもたびたび名前が挙がる中田カウスですね。生前の裕章氏が女性トラブルを起こし、カウスが暴力団の名前を使って解決したことがありました。裕章氏はカウスに頭が上がらなくなり、カウスは『特別顧問』の肩書きを手に入れ、社内で絶対的な地位を得た。ところが、裕章氏の死後にカウスは創業家に手の平を返し、大崎社長ら新経営陣と懇意になりました。そのため経営権が移ってからも、カウスは社内で特別に優遇されています。大崎社長の復帰容認発言は、暴力団関係者の意向を受けたカウスが指示したともいわれてますが、彼が今回の騒動のキーマンであることは間違いない」（芸能関係者）
業界最大手の吉本の経営陣が、所属芸人とそのバックについている暴力団に踊らされているとしたら、芸能界の闇の深さに戦慄してしまうところだが......。
暴力団にはコリアンが多く、多くの暴力団がコリアンを組長に配している。当の山口組6代目組長の司忍氏（篠田建市氏）も産経新聞の取材に対し「山口組には家庭環境に恵まれず、いわゆる落ちこぼれが多く、在日韓国、朝鮮人や被差別部落出身者も少なくない」と述べている。
コリアンや己の特権を守るために、モラルそっちのけで必死になるテレビ。河本が無罪ならば、今後も不正受給は止まらないし、第二第三の河本が生まれる。
今やテレビは、日本人にとって有害なものでしかない。
モラルの有無で状況が変わる現行の生活保護制度では、不正受給は無くならない。
ドイツの生活保護Hartz IVは、職業訓練に行かないと受けられない。更には厳しい監査が及ぶ。大人一人あたり支給額は月／EUR400（約4万円）以下で、子供は更に少ない。家賃、暖房、健康保険、年金、生活必需品は別途、国家が負担する。
生活必需品を日本は国家として負担しないとしても、ドイツと比べても日本は生活保護者にとって楽園に見えるのだから、途上国の韓国から見たら天国でしかない。
急増「生活保護」緊急座談会（下）どうする？貧困の世代間連鎖 2011年11月18日 読売新聞
東京２３区に住む３人世帯（３３、２９、４歳）の場合、生活費として月１７万５１７０円が支給される。家賃も支給されるほか、医療、介護サービスは無料で受けられる。
東京都区内の3人家族で同様な生活をするには、どれだけ働けば良いのだろうか。都心での家賃、交通費、医療、介護がタダで、各種税金が軽減もしくは免除され、国民年金保険料が免除され、手取り17万円となると、手取り30万円以上の給料でなければ生活保護程度の生活はできないことになる。
現行制度が問題なのは当然としても、次に問題にすべきは日本人のモラル低下ではなく、元来モラルの欠如している中国人やコリアン、更には、中朝韓から帰化した人々にどう対処すべきかに尽きる。
現状は、押しが強く恥を知らないコリアンにとって都合の良い制度でしかない。恥を知り、押しの弱い日本人が生活保護を打ち切られたり、申請しないで、餓死したり自殺する現状は、何としても阻止しなければならない。
テレビにとって、コリアン問題はいわゆる聖域と化しているから、本質が見えることはない。それでも、どんな日本人でも違和感は覚える。
テレビが日本人の感覚を失い日本人のテレビ離れが加速しているのは、偏にコリアンの横暴故だが、日本人による日本人のためのテレビがチャンネル桜だけとの状況は、いつまで続くのだろうか。
【ニュースの読み方】ますます猟奇的になった韓国[桜H24/5/30]
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異質で危険な国・ロシア
ロシア:日本人男性、遺体で見つかる バイク旅行中被害か 毎日新聞 2012年05月23日
ロシア東シベリア・ザバイカル地方の捜査委員会は２３日、身体をナイフで３０カ所以上刺されたとみられる日本人男性の遺体が同地方で見つかり、殺人事 件として捜査を始めたと発表した。男性は所持していたパスポートの情報から東京都江戸川区の大仁田耕一さん（３０）とみられ、ハバロフスクの日本総領事館 などが身元確認を進めている。
捜査委員会によると、男性の遺体は現地時間の２２日午前９時（日本時間同午前８時）ごろ、同地方西部ヒ ロク地区の主要街道から約５００メートル離れた地点で発見。遺体の近くにはオートバイのほか、現金やテントなどが残されていた。バイク旅行中に被害にあっ たとみられる。（共同）
未成年の頃、月刊誌“オートバイ”で海外ツーリングライダーの中では有名な賀曽利隆氏のバイク世界横断記事を楽しく読み、大型二輪免許 まで取得した身として、他人ごととは思えない。
日本人ライダーによるユーラシア横断となると物珍しく思えるが、結構存在しており、日本からユーラシア横断も多いが、ヨーロッパまで船や飛行機で輸送もしくはヨーロッパで購入し、日本までバイクで帰国との人も少なからず存在しており、資金力と行動力と時間があれば不可能ではない。
殺害された男性のブログは5月16日付けで終わっているが、アップされた写真を見ると、写真撮影用の機材もあってか荷物の量が半端ではない。
賀曽利隆氏は野宿する場合、テントではなく、寝袋とシートのみ。これは余計な荷物と減らすとの意味もあるが、人目に付かなくなるとの効果もある。しかし、ロシアでの野宿は可能な限り避けた方が良い。
今回の日本人男性の遺体はテント内で発見されたようだが、テントにバイク、大量の荷物で目立たないようにするのは不可能に思える。
90年代の賀曽利隆氏の記事でもロシアは危険な地だったが、ロシア経済が不景気の今は更に危険になっている。
ダカールまで行く予定でアフリカでの治安を気にかけていたようだが、ロシアに対してはどのような対策を取っていたのだろう。
現金、パスポート、カメラ、バイク等は一切盗まれていないことから、恨みか異常者の犯罪とおもわれる。異常者ではなければ、恨みとなるが、ロシア滞在僅か数日で殺されるほどの恨みを買うことはあるのだろうか。よって、一番の可能性は、極右思想を持った人間の犯行となる。
4月と5月のロシアは、外国人にとって特に危険な月で、4月20日のヒトラー生誕日や5月9日の第二次世界大戦・戦勝記念日によって、極右勢力の外国人排斥が活発化する。ロシア東部では旧ソビエト圏からの出稼ぎが増えておりロシア人から敵視されつつあるが、中国人の流入は更に激しく、日本人と中国人の区別が出来ないロシア人にとって日本人も憎悪の対象になるのは当然の流れといえる。
民主主義国家のスペインでさえ国内紙で“豚”表現される中国人が、ロシアでどう見られているかは想像に難くない。
経済危機の八つ当たり？ スペイン紙が中国人をブタ扱い＝中国 2012/05/21(月) サーチナ
中国国際放送局は21日、スペインの国内紙が中国人移民を「ブタ」と称して批判する記事を掲載したことを伝えた。
スペイン国内紙「デルタ通信」（Ｅｌ ｄｅｌｔａ ｎｏｔｉｃｉａｓ）は19日、「中国ブタ」というタイトルの評論記事を掲載。お金のためなら命を惜しまない中国人が作ったニセモノで世界経済が乱れたとしたほか、中国人がスペイン領土に侵入して資源や財産を拝借して店を構え、その稼ぎを中国へ送り込んでいるなど痛烈に批判した。
（以下略）
第二次世界大戦末期、満洲・樺太やベルリン・東方ドイツで、婦女暴行や民間人虐殺を躊躇なく行ったロシア人兵士達。
現代では戦勝国史観によってナチスのホロコーストばかりが糾弾されているが、ロシアのポグロムは更に酷かった。ポグロムとはロシア語で破壊との原義だが、ロシア人によるユダヤ人虐殺を意味している。ユダヤ人の苦難は帝政ロシア時代からスターリン時代までも及び、特にスターリン主導によるユダヤ人虐殺、強制収容所送りは凄惨さを極めたが、今では闇に葬り去られている。
ロシア人の民族性は、今も変わっていない。ロシアの極右勢力であるネオナチによる外国人暴行や殺害は今も、後を絶たない。
ヒトラーに劣等民族とされ何千万人も殺されたロシア人の子孫が今、ナチスを信奉している。ロシア国内にネオナチは六万人以上存在し、世界中のネオナチの半分にも及ぶが、歴史を知っていたら浅はかな衝動に過ぎないと分かるはずだ。
ネオナチといえばドイツと思われがちだが、ドイツはナチスドイツ時代の反省もあり戦後教育によって外国人差別は絶対に良くないことと植え付けられており、対照的に第二次世界大戦の戦勝国であるフランスやイギリスで、ドイツには無い差別感情を受けることもある。
ドイツのネオナチが敵視しているのは基本的にドイツ全人口の10％をも占めるトルコ系であり、ロシアのように他の有色人種が敵視されることは少ない。
極右勢力だけではなく、様々な危険性をロシアは孕んでいる。プーチンが再選し、ロシアの独裁体制は一層強化される。KGBの後継たるFSBの存在もあり、外国人にとっては気が抜けない。チェチェン問題も燻っており、爆弾テロの脅威が常につきまとう。
最近では5月10日にジャワ島でロシア旅客機が墜落し乗員乗客45人全員が死亡しており、ロシアの飛行機も恐ろしい。モスクワ経由のアエロフロート は格安だが、乗りたいとは思わない。
ドイツ人から見ても、ロシアはヨーロッパではなく、ロシアでしかない。ロシア人はヨーロッパ人ではないと思う人も多い。ドイツ人はロシア人やポーランド人と間違えられるのを、日本人が中国人や韓国人と間違えられることと同じくらい嫌がる。
ドイツではロシア人の蔑称であるRUSSKIとの表現があるが、政治家や資本家は別として、ロシアに対する民間の感情は芳しくない。
日本よりも治安の良い国は存在しないが、平和ボケした日本人が何とか旅行できるのは、西ヨーロッパか台湾くらいだろうか。
昨今の円高で日本から海外への旅行者が増えており今後、同様な事件が起こらないとは限らない。日本からのユーラシア大陸横断を止めろとは言わないが、ロシアだけではなく中国や韓国など最初に渡航する地域は、治安が悪く反日で民度の低い国家しかない。JETROや大使館関係者は、もっと日本国民に真実を伝えるべきだが、マスメディアが韓流だの中国経済だのと煽り、ロシアといえば北方領土問題だけとの状況では、無理な話か。
国後島でロシア化事業が進む中、生活への不満も広がっています
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関越自動車道バス事故の要因
芸能人の隠し事まで徹底して追跡する日本のマスメディアだが、帰化人の犯罪は濁す。
有名な例では、ルーシー・ブラックマンさん事件が挙げられる。同事件で有罪となった織原城二は、海外ではコリアン系日本人と報道されていたが、日本では出自を隠され日本人として報道された。
A tale of rape, murder and a Japanese playboy April 21, 2007 theage.com.au
Born Kim Sung Jong in 1952 to poor Korean parents in Osaka, he had inherited with his two brothers the enormous fortune his family eventually made in pachinko parlours – Japan's garish, noisy equivalent of Australia's poker machine rooms – at the age of 17, when his father died in Hong Kong.
元の国籍を報道すれば差別に繋がるとの間違った認識が日本ではまかり通っているが、どこの国でも報道している。ドイツではイスラム系テロ組織の一味が逮捕されることが多々あるが、例え現国籍がドイツであっても“〜系ドイツ人”と報道する。
今回の関越自動車道バス事故も同様に、マスメディアは河野容疑者が元中国籍とまでは述べても、中国系日本人とは表現しない。
彼は残留孤児の家族であり日系だという意見もあるが、残留孤児の偽物の割合は9割ともいわれている。仮に一割の本物だったとしても、人の子が狼に育てられれば狼になるように、中国人に育てられれば中国人にしかならない。
【産経抄】７月２日
（抜粋）
元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
彼は日本語が不自由ながら、2009年7月に大型二種免許を取得したという。日本国内でも運転免許取得にあたり中国語の筆記試験ができる地域も多いが、大型二種は聞いたことがない。
しかしながら、同じ漢字文化圏故に、他の外国人よりも日本語読解が楽なのは理解できる。更には本屋に行けば模擬問題集があり、教習所では模擬試験もある。日本語の読解や表現能力が劣っていても、マークシート方式なのだから、暗記だけで乗り越えるのは不可能ではない。
河野容疑者は20年以上日本にいても日本語がろくに話せないとのことだが、ドイツでもフランクフルトやドュッセルドルフは日本人社会が大きいため、長年住んでいてもドイツ語が堪能でない日本人も多い。小さい日本人社会でも起こることだから、ドイツのトルコ人社会では更に顕著となる。トルコ系移民はドイツ人口の10％を占めており、トルコ人街も各地にありドイツ語が話せなくても普通に生活できる。
外国語の上達には現地人の伴侶が一番だが、そうではない場合、日々の生活だけで現地語を身につけるのは難しい。1年で現地語が堪能になる人もいれば、20年経っても話せない人も普通に存在する。
ましてや、日本の中国人コミュニティはドイツのトルコ人コミュニティ同様に大きい。更に、河野容疑者の妻は中国人であり、20年の月日は関係ない。
とはいえ、ドイツのバスやタクシーの運転手はドイツ語能力が必須となっている。河野容疑者のように、現地語が話せない人間が現地人相手の接客業など、有り得ない。
問題点は、どのように大型二種免許を取得したかではなく、現行の取得制度にある。暗記重視のマークシート方式では、本当の日本語能力を確かめられない。多くの人命を預かる高速バスは、日本語能力が通常の運転免許以上に必要なのは明確だ。
河野容疑者の車内日本語アナウンスを聞き取れなかったとの乗客の証言も多く、事故後は通訳を介しての取り調べが行われている。
緊急時の日本語での的確な誘導は当然として、普段の日本語能力や日本人特有の配慮が有るか無いかで安全度が変わってくる。河野容疑者は、シートベルトが壊れているとの客の苦情に対し、「バスでシートベルトを着ける人なんていない」 と答えたという。
2008年の道路交通法改正によって、高速バスの乗客もシートベルト着用が義務付けられており、乗員が見装着の場合、運転手は罰則を受ける。日本語が理解できず、中国人社会にだけ依存したため法改正に気づかなかったにしても、四年間も乗客の安全を無視してきた罪も消えない。
それとも、唯我独尊の中国的感覚から、法改正を知っていても気に留めなかったのか。
事故を起こしたバスは、河野容疑者が所有とのこと。シートベルトの故障も直さず白バス営業に勤しむくらいだから、後者の可能性も否定出来ない。
河野容疑者「バスでシートベルトする人いない」 2012年5月4日 読売新聞
関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバスの事故で、バスの最前列に座っていて重傷を負った石川県志賀町、県職員牧出光さん（２３）が事故が起きる前、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の河野化山容疑者（４３）から「バスでシートベルトを着ける人なんていない」と説明されたことが３日、家族の話からわかった。
群馬県富岡市の病院に入院する牧出さんから話を聞いた父（５１）らの説明によると、牧出さんは事故前、座席のシートベルトが壊れていることに気づき、河野容疑者に直すよう頼んだが、「『シートベルトを着ける人はいない』と言われた」という。
牧出さんはそれでも再度頼み込み、シートベルトを直してもらい、装着したという。
牧出さんの祖母（７５）は「装着していたおかげで車外に放り出されず命が助かったのではないか」と話した。
バスのシートベルトについては、軽傷を負った金沢市割出町、金沢工大生（２２）も母に「座席のシートベルトが装着できず、壊れていた」と説明していたことがわかっている。
そんな彼ゆえか、休憩すべき時間に小遣い稼ぎのために中国人観光客を相手に白バス営業をし、寝不足となり事故を起こした。つまり、身勝手な副業をしなければ、寝不足にはならなかったし、事故も起きなかった。勤め先が過密スケジュールを強いていた訳ではなく、本来であれば無理の無いスケジュールであり、同情の余地は全くない。
仕事熱心だの働き者だのとの意見もあるが、人の命を預かる身との責任感があれば、自身の限界を超えて働くなど有り得ない。
千葉県中央区に三階建の住宅兼貸し店舗を持ち、大型バスを四台も所有している彼が、生活苦だったとは思えない。仮に借金を抱えていたとしたら、バスを売るなり家を売るなり出来たはずだ。現状では、守銭奴と言われても仕方がない。
彼の行動を知ってか知らずか、違法と認識した上で会社の名義を貸していたバス会社・陸援隊の罪は重いが、それ以上に、河野容疑者の罪は重い。
走行距離や走行時間の上限規制改正云々以前に、事故を起こした当人が問題なのは当然だが、そもそも彼が大型二種免許を取得しなければ起きなかった事故でもある。今回の事故を契機に、大型二種免許の試験内容は見直してほしい。
人命の重さは国家によって違う。故に、どの国で生まれるかによって他人の命の扱い方も違ってくる。
ダッカ日航機ハイジャック事件で当時の福田赳夫総理は「人の生命は地球より重い」と述べ、犯行グループである日本赤軍の要求通りに身代金を払い、服役囚を釈放した。
対照的に中国人が今も敬っている毛沢東は、以下の言葉を残している。
大躍進政策によって起きた大飢饉での発言
「半分が餓死した方が得策、後の半分が食べられる」
草思社 公式 書籍ニュースリリース より
「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」
「毛沢東の狂気」が蘇る時 石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ MSN産経ニュースより
福島原発事故直後に放射能拡散予測SPEEDIをアメリカに差し出しながら、国民には公表しなかった民主党政権は中国人に近い感覚の持ち主が多いが、一般的日本人と中国人の感覚には天と地ほどの差がある。
行き着くところは、移民問題となる。多文化共生は、様々なところで負の影響を及ぼしている。
交通事故は毎日起きているが、日本の高速道路での単独事故死者数は今回の事故が最多だという。悲しむべき記録を更新した人物が、日本語に堪能ではなく人命よりも金儲けを優先した中国系の人物だったという事実を、重く受け止めなければならない。
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