韓国に対する制裁のメリット・デメリット
最近、韓国が喧しい。
極一部の脳天気な日本人は、毎度の事「韓流も浸透し、民間交流が盛んな今、“お互い”冷静になってほしい」だの「“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々の言動に過ぎない」だのと嘯いている。
自身の無知を曝け出しているだけなのか、もしくはコリアン関係者か分からないが、それらへの反論は既に揃っている。
◆「韓流も浸透し、民間交流が盛んな今、“お互い”冷静になってほしい」への反論
韓流に関していえば、そもそもが捏造のブームでしかない。
「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情(日刊サイゾー) -2012年07月05日 livedoor ニュース
（抜粋）
「応援してくれるのはやはり在日韓国人の方々が多く、まとめて数千枚のチケットを引き受けると言ってくれていた在日実業家も複数いたんです。でも、そういった方々の間では派閥のようなものがあるらしく“●●（タレント名）が出演するなら応援しない”とか“■■（実業家の名前）が関わるなら協力できない” といった話が次々に出てきて、調整に苦労していたようです。当初、大口でチケットを請け負ってもらうはずだった販売代理店にも、そんな感じで背を向けられていました」（同）
民間交流が盛んなのは、ただ単に日韓が地理的に近く、経費が掛からないからに過ぎない。“遠い親戚よりも近くの他人”との諺が日本にはあるが、近くの暴力団員に頼っているのが今の日本といえる。
いつも言えることだが、お人好しな一部の日本人は“お互い冷静に”という呪文がお好きなご様子。日本サッカー協会の大仁邦弥会長もその一人。
竹島パフォーマンスに「今後も友好関係で」 サッカーでも「弱腰外交」か 2012/8/16 J-CASTニュース
ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、試合後に韓国代表の朴鍾佑選手が「独島（竹島の韓国側の呼称）」と書かれた紙を掲げた件で、日本サッカー協会は2012年8月14日、韓国サッカー協会からの「遺憾の意」を伝える文書に返事を送った。
この内容が「弱すぎる」「ヘタレ」と批判されている。日本は竹島領有を主張する韓国に強気に出ることができないでいるが、サッカーでも「弱腰外交」に甘んじているのだろうか。
韓国紙「日本が韓国に和解の意思伝えた」
日本サッカー協会の大仁邦弥会長は2012年8月15日、札幌ドームで行われたキリンチャレンジカップ日本対ベネズエラ戦の試合後、韓国サッカー協会に対して14日付で返信を送ったことを報道陣に明かした。
返信の内容は「あのパフォーマンスについては誠に残念だ。両協会はこれまでも友好関係を築いてきた。それはこれからも変わらないし、発展させ ていきたい」というもの。大仁会長は、「今までもいい関係を築いてきたので、これからも一緒に頑張りましょう、ということ。これからはFIFA（国際サッ カー連盟）とIOC（国際オリンピック委員会）がきちんと調査する」と説明したという。
韓国のスポーツ紙「スポーツ朝鮮」も8月16日、日本から返信があったことを報じている。記事には「日本サッカー協会が韓国サッカー協会に和 解の意思を示した」として、大仁会長が「FIFAとIOCの手でこの問題を一日も早く終わらせて欲しいと思う」と話したなどと書かれている。
大仁会長は8月13日、韓国サッカー協会から謝罪のメール、ファクスを受け取ったと話していたが、韓国の中央日報は「謝罪文ではなく、朴選手 の行動が政治的な意図に基づいていないと釈明するためのもの」と報じている。「今後、二度と同じようなことが起きないようにお互い努力していこう」と呼び かける内容もあったとしている。
（以下略）
今回の「今までもいい関係を築いてきたので、これからも一緒に頑張りましょう」が“お互い冷静に”と同様の呪文だが、常に礼儀正しい日本人に対して失礼極まりない。この会長は、犯罪被害者に対しても同様な対応をするのだろうか。
こういった発言をする人々は、大津イジメ事件の教育者達を非難できない。事件があった中学側は、イジメではなく喧嘩だと判断していた。
大津のイジメっ子達が調子に乗る様と同じ事が、国家間でも起きていいる。日韓間の紛争は、韓国による一方的なイジメといえる。
もし、中学側がイジメと判断し、イジメっ子に対し何らかの処置を取っていたのであれば、イジメられていた子が亡くなることはなかった。中学側を日本政府、イジメっ子を韓国、命を落とした少年を日本に例えると分かるが、日本も少年と同じ運命を辿るのだろうか。
過去を振り返っても分かるが、呪文“お互い冷静に”は韓国に対して何の効力もない。韓国人は日本人に努力や冷静を求めても、自身に求めることは断じてない。
◆「“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々の言動に過ぎない」への反論
反日が“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々だけではないとの事実を、テレビや新聞しかみない日本人は知る必要がある。
もっとも、李大統領は国家を代表する人物であり、一部の国民ではない。
韓人は日本が大嫌い、好きな国は米国―米世論調査会社 2012年8月10日 レコードチャイナ
（抜粋）
2012年8月9日、米世論調査会社・ギャラップ（Gallup）はこのほど、韓国人が好きな国と嫌いな国の調査結果を発表した。国際オンラインが伝えた。
調査は7月14日〜29日までに、1500人の韓国人成人を対象に行われた。調査結果によると韓国人が最も嫌っている国は日本で、その割合は 44．1％だった。2002年に行われた同様の調査では33．4％だったため、10年で10％以上増加したことになる。さらに、嫌いな国2位の中国は 19．1％で、日本は韓国人が圧倒的に嫌いな国ということも分かった。とはいえ、中国は2002年の調査時は4．6％だったため、ここ10年で中国を嫌い な韓国人は日本以上の増加を見せている。
一方、好きな国のトップは21．5％で米国が選ばれたが、米国は嫌いな国の4位にも選ばれている。同調査会社はこの結果に対し、韓国と米国はここ 10年関係を回復しており、その影響で米国を好きな人が増えた。一方日本とは領土問題や慰安婦問題など、大きなわだかまりが存在しているために、韓国人の 日本に対するイメージが悪化したと指摘している。さらに同調査会社は、仮に日本で同様の調査をすると、同じように日本人は最も韓国を嫌っているという結果 になるだろうと話した。（翻訳・編集/内山）
そのほかの順位は以下の通り。
嫌いな国
1位―日本（44．1％）
2位―中国（19．1％）
3位―北朝鮮（11．7％）
4位―米国（4．8％）
5位―イラク（0．7％）
好きな国
1位―米国（22．5％）
2位―オーストラリア（19％）
3位―スイス（8％）
4位―カナダ（7．4％）
5位―英国（5．1％）
最近の調査でも、韓国人は日本が世界で一番嫌いであり、二番目に嫌いな国の北朝鮮の2倍以上も日本は嫌われている。韓国の国を挙げての反日教育、反日報道の結果でもある。
韓国が親日教育、親日政策にでも方向転換しない限り、日本は韓国に友好を求めるべきではない。
在韓日本大使館前は反日祭り 竹島、慰安婦…何でもあり 2012.8.19 産経新聞
逆切れの韓国。本来であるならば、在日韓国大使館の前で起こってもよいことが、在韓日本大使館の前で繰り広げられている。
今回の韓国制裁論争は、李大統領の竹島訪問と、天皇陛下に対する謝罪要求発言が発端。大統領退陣後の身の安全を守るために、愛国心を示し韓国国民を味方につけようとの魂胆が見え見えだが、韓国国民には分からない。
在韓日本大使館前のデモや韓国メディアの論調からも分かるが、多くの韓国国民は李大統領を支持している。李大統領の独島訪問は84.7％もの韓国国民が支持している。
日本の親韓派は、李大統領一人の暴挙で韓国国民は支持していないと言いたいのだろうが、実際は違う。
一方、韓国大統領の事務遂行機関の「特任長官室」は上陸翌日の11日、ある世論調査専門業者に依頼し、実施した調査結果で「84.7％が‘大統領として当然行使すべき国土守護の義務果たした点で肯定的だ’と評価した」と発表した。世論調査専門業者の名前は公開されていない。
朝日新聞デジタル：韓国メディア、支持の論評目立つ 大統領の竹島訪問 2012年8月11日 朝日新聞
韓国慶尚北道は１９日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。
では、韓国への制裁のメリット・デメリットについて考えてみたい。
◆VISA免除協定の中止
※デメリット
韓国人目当ての観光業は収入が減る。2011年における日本国内への外国人旅行者数一位は韓国で、総数の26.7％を占めている。
ちなみに、韓国からの観光客は確かに多いが、貧乏旅行が主体となっている。
上記、観光庁の訪日外国人消費動向調査報告書、平成23年 訪日外国人１人当たりの旅行前および旅行中支出を見ても分かるが、 １５カ国中最下位。
※メリット
近視眼的に見れば、それでも韓国からの観光客は総数が多いから良いとの結論になる。しかしながら、多いのは観光客だけに収まらない。
韓流ホスト摘発が増加「ブーム乗り楽に稼ぎたくて密航」 大阪、１０年で４８２人 2012.8.15 産経新聞
韓国は「売春輸出大国」？ 日米豪中へ“遠征”女性１０万人超 2012/07/08 産経新聞
韓国の買春産業は、年間約2兆6000億円 に及びGDPの5％にも相当する。外国人犯罪比率においても、韓国人は中国人と並びトップを占める。
観光客と称しながら、実際には売春やホストなどの不法就労、更には犯罪と手を染める輩が韓国には多い。異常なほどの円高ウォン安の今、嫌いな国である日本にワザワザやってくる理由が観光だと考えるのは、お花畑の日本人くらいだろう。
韓国人が来なくなれば、確実に治安が良くなる。
更には、韓国人が観光地に多く来ることで倦厭していた日本人観光客の客足も戻る。観光地としても、無駄に数が多くマナーも守らなく金も落とさない韓国人よりも、他外国人や日本人観光客が増えたほうが良い。
朝鮮系日本人教師による韓国への修学旅行提案も減る。韓国で捏造に塗れた反日の歴史を学ばされても、日本人にとって何も良いことはない。
韓国における犯罪率の高さも、忘れてはならない。韓国内は日本人が想像する以上の不況であり、実質失業率も20％を超えており、犯罪も急増している。
女性が性犯罪に巻き込まれる割合も日本の比ではない。韓国の調査では、成人女性の50％が性的暴行を受けたことがあるとのこと。時間と金のある若い女性が韓国旅行に行く機会が多いが、危険極まりない。
ましてや韓国人は、中国人と並ぶ屈指の反日国民でもある。他の外国人よりも日本人が標的にされる確率は高くなる。中には、日本人を殺すことを正義だと思う輩もいる。
韓国とのVISA免除協定が中止されれば、日本人が韓国で犯罪に巻き込まれる率も大幅に減る。
出稼ぎで外貨稼ぎができなくなる韓国は、大打撃を被る。 日本から韓国への旅行者数は、韓国から日本の2倍にも及ぶから、円高でウォン安の今、韓国は日本よりも遥かに大きい打撃を受ける。
◆韓流の自粛
※デメリット
一部の広告代理店やテレビ局の収益が減る。それらに便乗し、韓流グッズを垂れ流した脳天気な会社も被害を被る。もっとも、韓流が捏造と見極められなかった企業は、そもそも大局的な見方ができず本当のトレンドを理解できないから、死期が早まるだけといえる。
韓流は世界では全く流行ってなく、韓国が国策として大金を注ぎ込んで日本に必死に売り込んでいるのが現状だ。結果として、投げ売り状態の韓流コンテンツとなり、日本の広告代理店やテレビ局は安値で韓流コンテンツを買取り、視聴率そっちのけで垂れ流している。
本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り 2012.5.12 産経新聞
■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路
韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政 策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に 終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。（フジサンケイビジネスアイ）
◆効果は五輪の３倍
韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。 それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約 ６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ−ＰＯＰが増えた ０７〜１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。
これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など 幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに上ると推計。これ は１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。
韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。
◆ライセンスの障壁
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ−ＰＯＰだ が、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。
しかも、「日韓間 の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算し たところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ 所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。
韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指 摘する。この背景について呉氏は、Ｋ−ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセ ンス契約」の問題があると指摘する。
韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。
これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内に ブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。
日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。（ソウル 加藤達也）
韓流関連の世界での売上のほぼ100％がアジアで、その中の8割が日本で、韓国側の収益は僅か8％しかない。即ち、全世界の韓流コンテンツの利益の7割以上も日本が奪っているとの計算になる。もっとも、その利益も広告代理店やライセンス元やテレビ局が世界は韓流ブームだと騙し、スポンサー料やライセンス料を日本企業からセシメた利益だから、健全とは言いがたい。
捏造でも、韓国政府からの援助で日本が儲かる仕組みが、ここにある。日本が儲かれば良いとの意見もあるが、結果として反日の韓国に対し誤った幻想を抱く日本人が増えるのだから、韓国にとっては赤字になってもやるべき工作でもある。
韓流が日本懐柔の尖兵とのことは、韓国自体が認めている。自国では日本文化を規制し、反日教育と反日政策に勤しんでいるわけだから、厚かましい事この上ない。
※メリット
資金面も含めて、マスメディアにおける韓国の影響力や存在感が弱まる。結果として、現状のように中国の悪い部分は報道しても、韓国の悪い部分は報道しないとの偏向した番組も減り、日本国民に真っ当な世界観が芽生える。
韓流に便乗するような大局観のない企業の収益は悪化し、結果として韓流に便乗しなかった企業が生き残り、日本企業の国際競争力も上がる。
K-POPが放送されなくなれば、日本国内に埋もれている音楽アーティストに陽の目があたる。インターネットには、日本のテレビ局に見放された魅力的な日本人アーティストが五万といる。捏造だらけのK-POP関連のグッズやCDよりも売上が伸びるのは、間違いない。結果として、日本の音楽産業やグッズ販売業も栄える。
韓流による韓国の日本懐柔工作は失敗に終わる。韓国が国家として注ぎ込んできた資金も、全て無駄となる。
※デメリット
今までの韓国への投資が、無駄になる。
※メリット
日本は、トイレットペーパーにもならない紙くずのウォンや韓国債を高額で買い取る必要がなくなる。最初に韓国債を売るのは大前提だが、そもそも日本の韓国債保有率は韓国債全体の僅か0.6％。300億円に過ぎない。仮に安値で売り叩いても、元々が安いから被害は少ない。
過去の韓国への投資は確かに無駄になるが、戦前から続く日本の莫大な投資が何を生んだか考えて欲しい。世界一位二位を争う反日国家を肥やしただけだった。勉強料として諦め縁を切らない限り、日本は未来永劫、韓国にゆすりタカラれ続ける。
韓国が潰れたら、日本にも大きい影響が及ぶとの根拠のない脅し文句に騙される日本人も多い。その結果が日韓通貨スワップ協定だが、韓国経済崩壊における日本への影響は微々たるものに過ぎない。そもそも東京以下の経済規模の韓国が、日本に大きい影響を与えるなど有り得ない。
後述の日韓貿易の停止でも取り上げるが、日韓間の貿易額が日本経済に占める割合は微々たるもの。
円高を是正できるとのバカな意見もあるが、為替介入における1兆円の効果は、1円にしかならない。2011年、日本政府は十数兆円もの為替介入をしたが、円高は止まらなかった。日韓通貨スワップは5兆円であり、何の効果もない。
日本政府が日韓通貨スワップを見直すかもしれないとの憶測によって既に、外国人投資家による韓国債の売却が始まっている。韓国が、如何に日本の信用によって生かされているかが分かる。
日韓通貨スワップが実行されなかった場合、ウォンは大暴落し、韓国は第一次世界大戦後のドイツや近年のジンバブエのようにハイパーインフレに陥り、韓国債の価値もなくなり、韓国経済は破綻する。
◆日韓貿易の停止
※デメリット
短期的に基幹部分を製造している日本の家電メーカーが被害を被る。
韓国から日本への輸入は殆どなく、内訳も日本側企業と競合する食品や家電ばかり。韓国への輸出は輸入よりも多く、家電の基幹部分が主。
※メリット
まず、日本は貿易立国でもないし、外需依存国家でもない。極端な内需依存国家である。
日本の輸出依存度は低過ぎる 三菱商事株式会社 国際戦略研究所 所長代行 荻野文夫
（抜粋）
日本の輸出依存度の14.8％という数字は、
主要国の中でもかなり見劣りする数字と言え
る。いざとなれば、自給自足も可能な世界一の
経済大国である米国の輸出依存度が極端に低い
ことを例外とすれば、日本より低いのはインド、
ブラジルにすぎない。しかも、日本の場合には、
その経済規模に比べてサービス輸出が小さいと
いう特性もある。サービス輸出の対GDP比は日
本では、2％強にとどまっている。しかし、こ
の比率は、英国では9％、インドでは7％、米国
や中国でも3％を超えている。インドの輸出依
存度を財の輸出だけで見ると日本の数字を下回
っているが、サービスの輸出を含めて見れば、
日本を上回り20％台になる。すなわち、サービ
スを含む輸出依存度を考えると、日本の数字は
著しく低い。世界中の国の輸出依存度を計算し
たわけではないが、主な国のデータをチェック
してみると、サービスを含めた輸出依存度は
20％以上になることが普通であり、日本のよう
に10％台というのは極端に低い数字と言えそう
である。
JETROの統計によると、2011年の日本から韓国への輸出は日本の総輸出額の僅か8％、輸入は4.7％に過ぎない。
日本の輸出依存度が10％少々しかない中で、韓国との貿易が中断しても、日本経済に殆ど影響を与えない。ちなみに、日本のGDPおよそ500兆円の中で、対韓貿易が占める割合は、輸入が0.6％、輸出は1％しかない。
先ほどのデメリットは、メリットにも通じる。韓国は基幹部分が仕入れられなければ、電化製品を完成できなくなる。韓国における輸入の割合は、日本が二割も占める。原材料はどこからでも仕入れられるが、高技術の基幹部分は日本でしか作れない。故に、韓国は反日ながら日本から仕入れるしかなく、韓国の対日貿易赤字は毎年三兆円にも及んでいる。
日本が韓国家電メーカーを組み立て販売会社にしているのは、嘗てのジャパン・バッシングを警戒してのこと。トヨタが嘗て世界一の売り上げを勝ち取ったが、途端にアメリカは欠陥を捏造してトヨタ叩きに邁進した。日本の家電メーカーはトヨタよりも慎重だ。
しかしながら、地理的に近いだけの理由で反日企業を肥やす必要はない。結果として、何を齎したか考えて欲しい。
韓国政府の援助を得た韓国家電企業による不正ダンピングは世界市場を混乱させ、需要と供給のバランス、利益率の割合を崩壊させた。更には、アップルとサムソンの訴訟問題からも分かるが、韓国家電企業の特許侵害は手段を選ばない。
日本は、韓国からの僅かな貿易黒字以上の損害を受けている。もし、韓国家電企業が世界市場から消えたら、これら諸問題も一気に解決する。
鵜飼いの鵜は一匹ではないし、忠実な鵜が良いに決まっている。東欧や親日国家に資本100％の子会社を作り、そこから世界に家電を売りだせばよいだけのこと。無論、日本が苦手とするロビー活動も行なう必要がある。
韓国企業との関係解消に躊躇する日本企業もあると思うが、逆の立場だったなら、韓国は間違いなく、日本企業への輸出を停止する。
日韓貿易停止による韓国家電企業の輸出不能化、それによる恩恵は日本だけに留まらず、計り知れない。
[rakuten:bookoffonline:11349989:detail]
PHP研究所 邱永漢･渡部昇一『アジア共円圏の時代―さらばアメリカ』より抜粋
ちなみに、一番具合の悪かったところはどこですかと、本田さんに尋ねましたら、「韓国」とおっしゃった。「どうしてですか？」と尋ねると、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた。『どうしましょうか』と下の者が聞いてきたから、『そんなことを言われるところでやることはねえよ』と言って、金を返してもらった。その翌日に朴正煕が殺されたんだ」とおっしゃった。
同じ日本の旧植民地だったところですけれども、日本人と肌が合うところと合わないところとあるようです。
日本とは対照的に、韓国の対外依存度は100％を超えている。
韓国経済の対外依存度「危険」 2年連続100%超 2012-08-01 KBS WORLD
（抜粋）
韓国経済の対外依存度は2000年代初めまでは70%ほどでしたが、2000年代半ばから大幅に上昇し、
2008年に110.7%になった後、2009年には世界的な金融危機の影響を100％を下回りましたが、
おととし105.2%、去年は113.2%と2年連続100%を超えました。
携帯電話部門で利益の半分を占めるサムソンだが、アップルとの訴訟が泥沼化している今、日本から基幹部分を輸入できなくなり製品を輸出できなくなったら、どうなるかは自明の理。
サムソンは国策会社ともいえる。薄利多売の自転車操業でも問題ないのは、韓国政府からの毎年三千億円〜五千億円にもおよぶ莫大な補助金や優遇税制によってだが、その利益も外国人株主に吸い取られ、韓国に還元されていない。日韓通貨スワップが中止すれば、頼りの韓国政府からの援助も受けられなくなる。
韓国経済とサムスンは一心同体ともいえる。もっとも、サムスンは韓国という宿主を捨てれば生き永らえるのかもしれないが、日本にだけは寄生してほしくない。
韓国からの食品は、衛生管理の面で世界的に問題になっている。日本産では考えられないことだが、キムチから寄生虫や虫の卵が検出されたり、海産物が人糞に汚染されたりする。日本のマスコミは中国産食品の危険性を訴えながら、韓国産の危険性は一切報じていない。韓国産食品が輸入されなくなれば、日本人が健康被害を受けることも減る。
ペペロデーに衝撃、「ペペロ」から生きたままの幼虫が＝韓国 2011/11/15 サーチナ
韓国でロッテ製菓が製造・販売しているチョコレート菓子「ペペロ」に、生きたままの幼虫が混入していたことが11日、明らかとなった。韓国のテレビ局ＭＢＣが、今回の混入の事実を伝えた。
（以下略）
韓国大手製菓のチョコレートから基準値の１４倍の細菌を検出＝韓国 2012/02/15 サーチナ
◆総括
以上が外交における韓国への制裁処置だが、メリットの方がデメリットよりも遥かに多い。経済面では制裁をしたほうが日本の国益につながる。
他にも間接的な韓国への制裁の一環として、違法賭博であるパチンコ屋の全面禁止も効果がある。パチンコ屋経営者の約8〜9割がコリアンであり、パチンコ産業は30兆円市場ともいわれている。これらの一部資金が韓国へ渡っている。その代わりに国営カジノを合法化すれば、税収は一気に増える。
外交面が問題となるが、竹島を不法占拠し反日教育や反日政策に勤しんでおり、韓国は端から友好国ではない。北朝鮮や共産主義の防波堤の役目どころか日本の足ばかり引っ張り、防波堤というより、流木と例えたほうが良い。
周辺国家は暴力団国家ばかりだが、敵は少ないほうがいい。
まずは韓国。韓国経済を崩壊させるにあたり様々な意見が出ており、日本にもデメリットがあるとの意見も極わずかながら顕在する。しかしながら、長期的視野で見て欲しい。
韓国経済が破綻した場合、難民を危惧する向きもあるが、国際難民条約で経済難民は難民として認められていない。その為の布石としてのVISA免除協定中止は、絶対条件でもある。
民主党政権は韓国への制裁処置として既に、駐韓大使の召還や国際司法裁判所への竹島問題提訴をしているが、何の効力もないパフォーマンスにすぎない。韓国人からの献金疑惑を有す議員を多く抱えている政党なだけに、為す術がない。
過去にも駐韓大使の召還はあったが、日韓関係に何の変化も起きなかった。国際司法裁判所への提訴も過去に何度も起こしているが、韓国側は一度も応じていない。
暴力団は相手が弱者とみると、際限なく強気に出て骨の髄まで貪り尽くす。
大統領による竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求も、北方領土問題や尖閣諸島問題の悪化も、民主党の弱腰外交が招いた結果でもある。
このような売国政党が与党なのが今の日本の不幸だが、だからこそ韓国が暴挙に及んで日本国民を目覚めさせたのも事実。日本国民全体に広まりつつある愛国心が、如何に政治に影響するか。それによって日本の未来も大きく変わる。
韓国の真実の姿を知った日本国民は一丸となって、韓国に対して何ら実効的な制裁処置を取らない民主党政権に対し、そしてまだ目覚めていない日本国民に対して、訴え続けなければならない。
日本は、致命的な打撃を受けたわけではない。日本は大国でもある。国の方針が変われば、再び超大国になれる。
最後になるが、竹島が明確な日本の領土であるとの事実を韓国も隠しきれていない。
「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった 2012.08.17 NEWSポストセブン
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」と メッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の 独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。
だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。
例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。
その他にも、19世紀末〜20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。
さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ（写真）。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。
「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の 位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」
この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。
撮影■山本皓一
※週刊ポスト2012年8月31日号
