日本は必ず復活する
日本ではCMも抜きで、全ての地上波が東日本大震災の特別番組を流している。ドイツでも東日本大地震の報道が連日、昼夜問わず一日中、特別番組として報道されている。今日で三日目となるが、終日の特別番組は終っていない。ドイツではCMも入るし、全ての局が特別番組とは言えないまでも、嘗て無いほどの関心が注がれている。
反原発の市民意識が高いドイツでは福島原発の放射能汚染が気になるようで、「Angst vor Atomkatastrophe （原子力危機の心配）と報道し、詳しい解説がなされている。
Furcht vor Atomkatastrophe in Japan
（ドイツにおける東日本大震災報道）
東日本大震災はマグニチュード9と上方修正された。観測史上最大、千年に一度の地震、津波だという。１０Mの津波というが、四階にまで津波の被害があるから、リアス式海岸故にそれ以上だったように思われる。
現代人類の建築物は、過去にあった災害の最大級のデータを元に造られたものしかない。十万年、百万年に一度の災害への対応は出来ない。故に、世界には絶対に安全な建物など存在しない。
ましてや、現政権は阪神大震災でも後手後手だった村山政権と同じく、自身の保身だけを考えている極左政権でもある。
福島原発被害における枝野官房長官による的を得ない説明、政府の二転三転する対応、総理・菅のアカラサマなパフォーマンスは許せるものではない。菅は福島原発を訪問したが、緊急事態の素人訪問ほど邪魔なものはない。ましてや総理だから、無下にも出来ない。自己アピールだけに懸命な菅は、現場の人々の心情を察せないのだろう。
民主党政権は、口蹄疫問題で宮崎県に罪を擦り付けたように、尖閣諸島事件で検察に責任転嫁したように、今度は全て東京電力の判断として、政府の介入が無かった様に装うのではないだろうか。
前回は領土・領海が脅かされたが、今回は人命が脅かされ、実際に一般市民も放射能汚染された。尖閣諸島事件の様に知らぬ存ぜぬで済ませられる案件ではない。原発災害時、原子力災害対策本部は総理官邸に置かれる。東電副社長が記者会見でお詫びをしたが、本来ならば菅や枝野が最初にすべきだった。
2. 緊急事態応急対策等の実施
（1）通報の実施
原子力防災管理者は、特定事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、15分以内を目途として、関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信する。
また、この通報を行ったときは、その旨を報道機関へ発表する。
日頃、言論統制、報道規制を進めている民主党政権。今回、総理官邸の原子力災害対策本部がフィルターになった可能性は否定出来ない。
それでも、福島原発の被害をチェルノブイリ事故やスリーマイル事故以下に食い止めているのは、偏に日本の技術力と日本人技術者の優秀性のお陰ともいえる。予断を許さない状況だが、これだけの震災、津波を受けながらも被害を最小限に留めている日本の技術力、日本人の能力、責任感を世界は認めてくれるだろう。
ドイツの救助隊は先日、フランクフルトを発った。中国は反日国家だが、前回の四川大地震で日本の救助隊が活躍したこともあり、救助隊を送った。しかしながら、韓国の救助隊は受け入れるべきでなかった。反日国家だからとの理由ではなく、韓国は口蹄疫で汚染されている。
震災を受けたニュージーランドが韓国側からの救助隊を断ったように日本も断るべきだったが、どの国よりも先駆けて受け入れたのは、流石は韓国や在日朝鮮人マネーや反日・帰化議員に汚染されている民主党なだけはある。
被災地は衛生面での耐性が落ちている。今後、口蹄疫による二重災害が日本で広がらないことを祈るしか無い。
民主党政権の対応は、福島原発における発表や韓国救助隊の受け入れだけではなく、不満点が多い。
自衛隊を五万人派遣とのことだが、仕分けによって自衛隊員を減らし、「自衛隊は暴力装置」とノタマッたのは民主党議員だった。
この事業仕分けは、耐震対策への予算さえも減らした。事業仕分けをした当の蓮舫が節電啓発担当大臣、更には、自衛隊は違憲と叫んでいた辻元が災害ボランティア担当の首相補佐官とは、冗談にしては度がすぎる。
現政権は政治能力が無く、嘘と誤魔化しばかりの極左売国政権でしかない。
しかしながら、悲観してはならない。日本人は、祖父母たちは大東亜戦争の敗戦でも希望を捨てず世界屈指の経済大国を築き上げた。
戦後のアメリカによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム （大東亜戦争では、日本が悪かったと洗脳する計画）」や日教組や左翼による反日・自虐教育の中で平和ボケした日本人だが、今回の東日本大震災の被災者を見ると根本的な日本人の素質が何も変わっていないことに気付く。昨今、日本人の劣化が叫ばれているが、日本人の美徳は、関東大震災の時代でも阪神大震災でも、そして今回も保たれていた。
反日・売国で帰化人の多い現政権なだけに、日本人も他の国民と同様に、もしくはそれ以上に理性のない行動を取るとでも考えているのかもしれないが、日本人は違う。国民がパニックになるのを恐れているとしても、政府が正しく発表しないことによるデマや被害の方が問題だ。
現政権が日本人を理解していない事実は、中国で反日デモ旋風が巻き起こった昨年、菅が何故か日本人に対して「冷静に」と訴えていたことからも分かる。
菅の無駄な心配とは裏腹に、どんな時でも冷静に、そして気丈に振舞う日本人。例え家族を失ったしたとしても、他人の前ではさめざめと泣く。救援食料も並んで貰う。僅かに残った商店でも、しっかりお金を払う。最近は各国で大地震が起きているが、何処の国でも必ず暴徒が現れ、家族を失った被災者は身を捩らせて泣き叫ぶ。
被災者の方々は、日常生活をしている人々からは想像できないほどの辛い状況なのは明らかだが、それでも、逞しく理性的に生きようとする姿勢は、どんなに反日・外国勢力が日本人を弱体化・堕落させようとしても、日本という風土に生きている限り、変わらない、変えられないように思える。
地震や津波だけではなく、噴火の恐怖も付きまとう日本。日本の風土は、時には厳しく、時には無情に振る舞う。しかし、それ以上に様々な恩恵も齎してくれる。
母なる大地、日本。確かに厳しい母親だが、日本人は挫けない。不良にもならない。
厳しい母親を持つ日本人は必ず、一丸となってこの危機を乗り越えていける。
今後、民主党政権の東日本大震災での対応の悪さが露見してくる。人災として被害者も多く、国民から尖閣諸島事件以上の猛反発を受ける。結果、国民は、民主党だけではなく、左翼、そして反日・売国議員に任せていては自身の生命すら危ういことを知る。
次期政権は民主党でも左翼でも反日・売国でもない。自身の保身ではなく、真に国民を守ってくれる救国政党が生まれる。
経済面では損害額も大きく、日本は大ダメージを受けるが、復興によりV字回復する。
民主党は公共投資の廃止を画策しているが、例え今回の震災が無かったとしても、日本に必要なのは公共投資に他ならない。1996年をピークに減らされる公共投資だが、日本の地震対策は電線が地中化されていないことからも分かるが、全く完成していない。
大東亜戦争末期、広島・長崎への原爆投下により24万人以上もの人々が亡くなり死の街と化した。当時、今後100年は人が住めず草木が生えないと言われたが、両都市は蘇り、戦前以上に繁栄した。
大震災を受けた地域は、明治29年の明治三陸地震・津波によって二万人以上の死者を出したが、逞しく復興した。先人達の意志は、今日も東北に残っている。日本人の底力を見くびってはならない。
これだけの被害を受けながらも、終わらない円高からも分かるが、日本の資本力は世界一高い。中国バブル崩壊による世界経済への影響が懸念されているが、実際には日本経済が世界に与える影響の方が強い。
日本の復興資金は潤沢にある。金は、タンスの肥やしではない。
今の日本にとっての最大の脅威は内にある自虐思考、反日思考に他ならない。
日本は必ず復活する。まずは、国民一丸となってこれら思考を持っている勢力を駆逐しなければならない。
