日本と中国の未来
日本、「経済小国」に転落＝６０年、中・印が超大国に−ＯＥＣＤ長期予測 2012/11/09 時事ドットコム
【ロンドン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０６０年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は１１年の６．７％から３．２％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の２大国としての地位を固めるとした。
予測は、０５年の購買力平価をベースに世界の総生産（ＧＤＰ）に占める割合を試算。６０年までの日本経済の平均成長率を１．３％、米国が２．１％、中国が４．０％、世界の平均成長率を２．９％などと仮定し算出した。
崩壊している韓国経済を日本経済よりも上にする格付け機関にも言えるが、OECDの予想は巷にあふれるイカサマ予言師以上に当てにならない。50年後の世界が予想できるのなら、まずはユーロをどうにかして欲しい。
そもそも、世界経済に占める割合3.2％は経済小国ではない。
2011年の国内総生産の世界経済におけるシェアをみると現在のドイツは3.9%、ロシアは3.0%、イギリス、フランス、イタリアは2%台だが、これら国家は経済小国ではない。50年後の日本が経済小国ならば、1%少々しかない現在の自称経済大国・韓国は、経済弱小国だろうか。
中国に対する根拠のない楽観論と対照的に日本に対しては悲観論が多いが、日本自体が何の改善も努力もしなかったとしても、60年後も現在のドイツ程度の国力を持つ日本は一体、どれだけ凄い国なのだろうか。
たが、歴史を見ても分かるが、日本はただ座して死を待つような国でもないし、慢心して努力を忘れるような国でもない。
欧米列強と不平等条約を結ばされた幕末期の日本を見て、どれだけの人々が50年後の日本を想像できたか。50年の間に日本はアジアの宗主国たる清に勝ち、世界の超大国だったロシアをも打ち負かした。そして、第一次世界大戦でも勝利した日本は、国際連盟で英仏伊と共に常任理事国となり、米英仏伊と並び世界の五大国と称された。海軍力に関しては米英に次いで世界第三位となった。
戦後の復興は誰もが知るところだが、1945年に敗戦を迎え焼け野原となった日本は僅か23年後の1968年には国民総生産で世界第二位となる。50年前どころか、23年前の敗戦時に誰が日本が世界第二位の経済大国になると予想したのだろうか。80年代の日本は、GDPでアメリカを追い越そうとしていた。
試練は再びやってきた。1971年のニクソン・ショック、1973年の変動為替制度への移行、1985年のプラザ合意に続く急速な円高は現在の比ではなかった。1ドル＝360円は、僅か24年後の1995年には79円にもなった。
バブル経済とバブル崩壊は、未だに忘れ去られていない。だが、バブル経済は負の面だけではない。
戦後、いち早くバブル経済を経験した日本は、耐性を持つようになった。欧米諸国がリーマン・ショックで金融バブル崩壊の直撃を受ける中でも、日本は製造業に撤していたため、被害を最小限に抑えられた。
経済評論家は得意げに失われた10年だの20年だのと嘯いているが、実際には日本は着実に成長している。戦後最長の景気は2002年から2008年の73ヶ月にも及んだが、バブル崩壊後の出来事だった。
戦後最長の景気拡大期間は73カ月＝内閣府 2011年 10月 19日 ロイター
より正確な指数が分かる購買力平価換算のGDPを見ても、アメリカや中国は別として他国と比べて日本だけ落ち込んでいるわけではなく、むしろ日本はバブル崩壊後も順調に成長している。
更に、日本は災害大国でもある。台風、噴火、地震、津波、ゲリラ豪雨、竜巻、豪雪、暴風雪、殆どの自然災害がある。対照的に、ドイツは精々、トルネードか洪水くらいしかない。災害は悪い面だけではない。インフラを一新できるし、復興需要もある。
日本が成長する根拠は、多くの苦難を乗り越えてきた日本国民の不屈の闘志だけではない。将来の日本は、資源大国になる。だからこそ、中国やロシア、韓国は日本の領土を狙っている。
日本の海底に眠る資源は数多く、レアメタルは勿論ながら、世界的規模の海底油田やメタンハイドレート層をも有している。
方や、中国は膨大な人口故に、資源大国から資源輸入大国になろうとしている。
日本とは対照的に、中国は歴史上一度も試練を経験せずに、時には夜郎自大になり、時には他国のお世話になってばかりいる。
清の時代までは自国が世界の中心だと慢心し、自己改善もできないまま滅んだ。その後、群雄割拠となった支那大陸だが、アメリカのお陰で日本は撤退した。第二次世界大戦後は共産党と国民党の戦いとなったが、共産党によって統一され、アメリカの慈悲で戦勝国のコバンザメとして国連の常任理事国にもなれた。
現在の経済成長にしても、他の先進諸国に先駆けての日中平和友好条約と、それによる日本からの莫大な援助がなければ成り得なかった。
その中国は未だに固定為替相場となっている。日本にとっては数ある試練一つに過ぎない変動為替相場制への移行すら経験していない中国。甘やかされてきた中国が、どこまで耐えられるのだろうか。
比較的に親日なインドには頑張って欲しいところだが、根強いカースト制度と、多言語が成長の足枷となっている。
インドと比較しても、中国の超大国化は間違いなく有り得ない。中国の崩壊は既に予定調和であり、理由も数え上げればキリがない。
- 異常なまでの格差社会
- エリート層、支配層の海外国籍取得、海外移住
- 汚職の横行
- 人件費の極端な高騰
- 粉飾決算だらけの経済指標
- 年間18万件にも及ぶ暴動
- 経済成長率を上回る国内治安対策費の増大
- 経済成長率を上回る軍事費の増大（実際の軍事費は二〜三倍といわれる）
- 一人っ子政策による極端な高齢化社会
- 男児重視による男女比率の偏り
- 北京標準語が普及しているとはいえ、各地方で異なる言語
- 燻り続ける少数民族の反乱
- 増大する人口に比例する食糧問題
- 中国国内のレアメタル枯渇と、中国以外のレアメタル産出
- 反日暴動リスクによる日系企業の撤退と、リーマン・ショック後の継続的な欧米企業の撤退
これだけ揃っても崩壊しないのは、偏に情報統制の賜物だが。その情報統制が中国の崩壊を決定つけている。中国は、政府だけではなく、企業もまた情報を隠蔽する。日本でも勿論、政治家の腐敗や、企業の隠蔽体質はあるが、それでも、日本国籍を捨てて海外へ逃げる準備までしている政治家や企業人は皆無に等しい。
企業が隠蔽体質だった場合、日本人は「自分が職に付いている間は、表立たないようにしよう」と考えるが、自称・漢民族は「自分が職に付いている間は、吸い取るだけ吸い取ろう」となる。自称・漢民族にとって、企業も国家も利用し搾取する相手でしかないから、海外への逃避も躊躇なくできる。
個人でもそうだが、失敗を隠し対処しなければ、その場は凌げたとしても、最終的に修復不能なレベルになる。
中国はまるで、医者が死に至る危険性のある病気を早期発見しながら何もせず、代わりにドーピング剤を打ちながら患者を疾走させているようなものだ。中国のドーピング剤は反日だが、その効果も切れつつある。
情報統制により、治すべきところに気づかない中国は、間違いなく崩壊する。韓国にも言えるが、捏造の南京大虐殺にしても、尖閣諸島問題にしても、歴史を公平かつ冷静に調べることが出来ないから、未来も予想できなくなる。戦前の日本を偏った情報で判断してしまうと、今の日本がアジアを侵略すると本気で思ってしまう。
いつの時代も、情報を制したものが勝つ。情報を制するとのことは、情報を操作することではなく、あらゆる情報を得ることだ。
中国は共産党支配から開放されれば良くなるとの意見もあるが、共産党の崩壊は中国の崩壊でもある。そして、共産党の支配が終わったとしても、自称・漢民族の性根は変わらない。民主主義の名のもとに、共産党と同じような支配体制が生まれるだけだ。国家よりも己が大切な自称・漢民族が、共産党の一党独裁が終わっても団結するとも思えない。己の既得権確保のために、分裂国家が生まれるのは目に見えている。
唯一、中国が生き残る術は戦争しかない。もっとも、万が一にもアメリカが介入せず世界第二位の海軍力を有す日本を滅ぼすことができたとしても、世界一の軍事大国であるアメリカが黙っていない。アメリカは日本の敵討ちの為ではなく、太平洋における勢力保持のために中国を叩きのめす。
故に、最も効果的な侵略相手は核兵器を持たない近隣の内陸資源大国モンゴルや中央アジア諸国、及びインド・パキスタン以外の南・東南アジア諸国だが、海軍を増強している中国には先見の明が全くない。何れにしても、中国は国際社会から再び孤立する。
中国から海外へ移住する人々は、共産党幹部の家族だけではなく庶民でも多い。対照的に日本から他国に永住する人は、定年組以外は殆どいない。もし、日本に将来性が無いというのであれば、海外へ移住したらどうだろうか。
放射能汚染の危険と原発廃止を訴えているにも関わらず、在日コリアン達は相も変わらず日本にしがみついているのだから余程、居心地が良いのだろう。当の日本人よりも、彼らの方が、日本の良さを知っている。
福島に並ぶ第二の原発事故や、中朝韓やロシアとの戦争があった場合は不確定要素が高くなるが、日本は緩慢な成長どころか、超大国になる可能性の方が高いことに気付く。
日本の使命は、そこに或る。アジアを中華思想の呪縛から解き放った日本。世界を欧米列強の軛から開放した日本。そして、地球の救世主に成りうる日本を、我々日本人は守り通さなければならない。
まずは内なる敵である民主党を一刻も早く、政権の座から引きずり下ろすことか。
ネット右翼という空虚なレッテル貼り
ドイツの街角でみた旭日旗を冠したホンダ車。これも中韓から見れば右翼か？
◆愛国心が希薄な故に生まれた用語
フクシマを「支配するまなざし」 ローカルな「正義のあり方」 「フクシマの正義 『日本の変わらなさ』との闘い」開沼博氏インタビュー WEDGE Infinity(ウェッジ) 2012年10月19日
（抜粋）
――『フクシマの正義』の後書きでは、その正義の背景に「支配するまなざし」がある、とあります。この「支配するまなざし」というのは、例えば、よく理解 していないにもかかわらず、原発なら「福島はこうだ」「原発はこうだ」と、あるいはネット右翼なら「在日はこうだ」「韓国・中国はこうだ」と、維新の会な ら「公務員はこうだ」「部落はこうだ」と、どんな立場でもまとめ込もうとすることなのかもしれません。しかし、なぜそのような「支配するまなざし」が生ま れるのでしょうか？
この方、ごもっともなような事を言われていように見えるが、「ネット右翼はこうだ」とまとめ込もうとするご自分に気づかれていない。確信犯か洗脳されているか分からないが、私が同じ立場であれば、あえて“ネット右翼”の発言にはしない。精々“日本人”と表現するくらいか。そもそも、在日韓国人や中韓を批判している人々は“ネット右翼”ではない。
“ネット右翼”“ネトウヨ”“ネットウヨ”“熱湯浴”色々と表現はあるが、今回はその“ネット右翼”の定義について物申してみたい。
インターネット上でしか通用しない奇妙な用語は多い。捏造を繰り返す朝日新聞を揶揄した“アサヒる”。短気でキレやすいコリアン特有の病気である火病から由来する“ファビョる”等あるが、意味は単純。ネット右翼とのレッテル貼りに対抗して、“ブサヨ”や“チョソ”というネット用語が出現したが、これらは、左翼とコリアンもしくはそれらを擁護する人々を意味しており、同じく簡単明瞭だ。
対照的に“ネット右翼”との用語の定義は難解であり、矛盾に満ちている。
言葉のまま解せば、ネット上の右翼・愛国主義者のことだが、ことは単純ではない。愛国主義者が、欧米諸国や中東諸国、ロシア、アフリカ、東南アジア、南米もしくはそれらの出身者を非難した場合は、ネット右翼にはならない。だから、オスプレイ配備に反対する反米主義者は例え愛国者でも、ネット右翼ではない。
対照的に、中国や韓国を批判した場合は、即座にネット右翼とされる。そして、韓国を非難した共産主義者もまたネット右翼になってしまう。流石に、拉致問題や核実験やミサイル発射で北朝鮮を非難する人まではネット右翼とされることは無くなったが、ミサイル発射をするまでは北朝鮮を非難する人もネット右翼とされていた。
ネット右翼との表現は日本独特でもある。何故なら、愛国心教育をしていない国は日本くらいしかないからだ。同じ敗戦国のドイツでさえ愛国心教育は徹底している。例えば、スポーツの大会でも分かるが、各国の選手が自国の国歌を熱唱しながら、殆どの日本人選手は口を開きもしない。
アメリカでは国籍取得の際、国家への忠誠を誓わなければならない。だから、例え日系であっても、祖国と戦争になったら、アメリカの為に戦う。日本のコリアン系や中国系はどうだろうか。反日に洗脳された彼らは、帰化後も祖国に忠誠を誓い、日本を憎んでいる。
（抜粋）
反日でも政治家になれて、愛国者が少ない世界でも稀有な国・日本だが、仮にアメリカの帰化人が李忠成選手のような発言をしたら、アメリカ人としての資質を疑われる。アメリカに帰化するには、祖国よりもアメリカや星条旗に対し忠誠を誓わなければならない。
第二次世界大戦当時、ドイツ系アメリカ人が見逃される中、日系アメリカ人は有色人種として差別され財産を没収され、強制収容所に連行された。そんな中で、日系アメリカ人部隊は他のアメリカ人以上に奮戦し、多くが戦死した。同部隊は激戦地ばかり転戦させられ、死傷率は他部隊よりも高かったという。
だから、世界標準からすれば、ネットを利用している殆どの人類がネット右翼となってしまう。竹島や尖閣諸島問題で、韓国や中国で反日デモ・反日暴動が起きた。対照的に日本は、デモが殆ど起きなかった。日本ではなく、韓国や中国が仕掛けてきたのだから、本来であるならば、反原発以上のデモが日本国内で起こっても不思議ではなかった。これは、日本人の民度が高く、中韓の人々の民度が低いだけの問題ではない。
かつてネット上で流行ったポリティカル・コンパスでも、日本の特異性が分かる。
当日記内関連記事：右翼･左翼(日本人･外国人)認定よりも憂国･売国(親日･反日)認定を
（抜粋）
3年ほど前、有名になった政治思想診断・ポリティカルコンパスだが、アメリカ的価値観では日本国内で右翼と呼ばれている者でさえリベラル左翼との結論になる。
故に日本版は、歴史問題で捏造をばらまく中朝韓に靡くか否かにより、保守もしくはリベラル認定をしているが、中朝韓の歴史捏造修正を容認しなかった場合でも、日本国内で右翼と呼ばれている人々は保守左翼になる。
日本国内に住んでいると、日本の文化や文明が発達し過ぎている為、海外にも目が向かず国を意識することもない。しかし、海外に住むと否が応でも日本を意識する。日本という国が、今まで自身を守ってくれたことに気付く。そして、誰もが日本の代表となる。
ここドイツでも、日本から来る前は愛国心の欠片もなかった人が、いつの間にか愛国者に変わっていることが多い。私の周りでは大きくは言わないまでも、殆どの邦人が反中・反韓思想を持っている。私もその一人である。
日本人社会は小さい。そして日系企業だけではなく、学生でも研究員でも芸術家でも多くの元在日コリアンがドイツに居るのを知っている。ドイツに来てまでも日本名を使う元在日コリアンも多い。だから、声を大きく愛国を唱えられないが、私の知っている日本国内の知人よりも多くの在独邦人が、中韓の悪行を知っている。
これには、ネットの力も大きい。日本のテレビを見ない代わりに、日本のネットを見る頻度が高くなる。ネット上では愛国的発言が多いのだから、必然的に、国を愛するようになる。何十年もドイツにいて、最近になってネット環境が整い愛国に目覚めた邦人も多い。
だからこそ、余計に感じるのだが、海外に出て反日になる奇特な日本人は外国からのハニートラップや利権が絡んでいると思った方がいい。もしくは、帰化系なのだろう。
◆誰が“ネット右翼”と叫んでいるのか
ネット右翼との用語はネット上では5年以上前から目にするが、出自に関しては他のネット用語とは異なり、未だに分からない。最近、日本の新聞やテレビでもネット右翼とは一体何なのか報道されるようになったが、話題になる前から在日韓国人は対策を練っていた。
「参政権」どうなる 本紙記者座談会 2009-09-02 民団新聞（非リンク）
（抜粋）
Ｂ 産経新聞の意図的な企画や一部週刊誌を使っての謀略宣伝、ネット・ウヨクの書き込みなどを含めて、参政権問題が隠然とした争点だったことは明らかだ。賛成・反対を問わず、相当範囲で意識する対象になったと考えていい。
一般日本人が聞いたこともないネット右翼との表現を、在日韓国人は少なくとも三年以上前から知っており、日常的に使っていた事実が分かる。
考えて欲しい。例えば、国会の場で「従軍慰安婦の捏造に代表されるように、朝日新聞の“アサヒる”が問題になっている」と発言したらどうだろうか。例え事実だとしても、人格を疑われる。その前に、殆どの議員が意味を理解しないだろう。
ネット右翼の定義は益々拡大している。そこからネット右翼とレッテル貼りをする人々の安直で暗愚な差別思想が、垣間見れる。
民団新聞の報道を見てみたい。
ＣＭにも難くせ暴走する一部ネット右翼…やり過ぎとの批判も 2012.5.30 民団新聞（非リンク）
（抜粋）
ネット右翼がインターネットを飛び出して、オフラインで過激な行動に出たことには、「やり過ぎ」と批判する書き込みが目立つ。
「完全にヤクザやんけ。こんな奴らにくっつこうとするネトウヨがようわからん」「そもそもアポなしで押しかけてビデオ回す方がマジキチだろ」「中卒ヤンキー上がりと、高卒底辺ニートが、愛国者気取りでアイデンティティーを保っている」といったものも見られた。
彼らが新たに作ろうとしている定義。つまりネット右翼＝低学歴、定収入、社会の落伍者だが、これには決定的な矛盾を孕んでいる。同様な書き込みは多くの掲示板でも見られており、新たな定義になりつつある。
しかし、本当に社会の落伍者だったのなら、国や社会を恨み破壊を望まないだろうか。逆に、順風満帆な人生であれば、今の社会や国家が未来永劫続いて欲しいと考えるはずだ。
社会の落伍者は、左翼主義に走る。何故なら、共産社会は平等社会であり、個人の資産もない。だから無能であればあるこそ、理想的な社会となる。カンボジアのポル・ポト派による大虐殺、そして中国の文化大革命を思い出して欲しい。虐殺を実行した若者は皆、無学で無教養で貧しい人々だった。対照的に、虐殺された人々は優秀な学生や医者や学者、資産家であり、高学歴で社会の成功者ばかりだった。
（抜粋）
それと、同時に クメール・ルージュがしたことは、新国家建設のための協力者を集めることだった。前体制下の将校、医師、教師、技術者、僧侶などは名乗り出るように命じら れた。また、海外に留学している学生にも呼び掛けられたのである。カンボジアを理想の国家にするために、君たちの知識、技術力が必要だとかいうスローガン が掲げられ、その言葉を信じ共感した人々が続々とポルポトの元に集って来た。
これら集まって来た人々は、プノンペンに帰って国家建設のため働いてもらうとか言われトラックに乗せられた。しかし、これはひどいペテンであった。彼ら は、途中で、道路上で機関銃で蜂の巣にされる運命にあった。留学半ばにして、海外からわざわざ帰国した女子学生も殺された。彼らは、処刑されるために帰っ て来たようなものであった。男女の教員を、ひとり残らず、高い絶壁から突き落として殺してしまったこともある。
これらを証明する最近の記事を、紹介したい。
ネット右翼 ネット利用者の3.1％で年収800万円以上は29％ネット右翼 (NEWSポストセブン) - エキサイトニュース 2012年8月9日
（抜粋）
ネトウヨは、どの年代にもまんべんなくいるらしい。また、彼らの学歴・年収についてはネット上で低学歴、低収入と指摘する書き込みが多く見られるが、実態は高学歴、高収入も一定の割合でいた。
定義が曖昧ながら、同調査ではネット右翼と称させる愛国者ほど高収入である。サラリーマンの平均年収が412万円だから、その倍以上の収入があるネット右翼が三割も存在する。
よくよく考えると当然の結果ともいえる。高収入であればインターネット環境も整う。定収入の人々が携帯電話すら持てなく、テレビや新聞からでしか情報を得られない中でも、高収入の人々は光ファイバーの高速通信の環境で様々な情報を得ている。更には、スマートフォンだけではなく、タブレットも持ち歩き何処でも情報を入手している。故に、反日的な既存マスメディアの報道に気付く確率も高くなり愛国に目覚めやすくなる。高収入の人ほど、豊かで平和な今の生活が中国や韓国、在日韓国人の悪行によって崩されたくないと願う。
ここで、右翼と対峙する左翼が使っている用語ではないと分かる。左翼であれば、共産主義の北朝鮮と対峙する資本主義国家、アメリカと同盟関係にある韓国への批判は、スルーする。社会弱者であり支持地盤である低学歴、定収入の人々を卑下することもない。
私が左翼主義者であったのなら、ネット右翼＝高学歴、資産家の差別主義者、搾取側とでもしただろう。その方が、しっくりくる。
では、誰がネット右翼とのレッテル貼りをしているのだろうか。
普通の日本人的発想であれば、清貧の思想からも分かるが、貧しいことは恥ではない。
例え低学歴だとしても日本は世界でも稀な平等社会だから、起業家になり社会の成功者になることも可能だ。
だから、普通の日本人が低学歴や低所得だと相手をバカにすることはないし、逆に、それらを理由にバカにする人間が非難される。
日本人ではないとしたら、誰なのだろうか。
日本人とは対照的に、韓国人にとって、貧乏は恥でしかなく、生活保護は恥でなはい。だからこそ、在日韓国人による不正受給が問題になっている。対照的に恥を知っている日本人は、生活保護を受けずに餓死する人が多い。日本人にとっては、人様の血税で生活する方が、貧乏よりも屈辱なのだ。
韓国は嘗ての科挙制度の影響か、極端な学歴社会となっている。そして、極端な格差社会でもある。一部の財閥は大金持ちだが、首都ソウルには電気ガス水道も通っていないバラック小屋が1万棟以上も存在する。故に、低学歴で低所得の場合は、絶対に這い上がれない。
だから、低学歴だの低収入だのとの侮蔑は、差別好きで格差社会の韓国内では当てはまるが、日本国内に限っては的外れとしか言いようがない。
韓国人に異常なまでの差別主義者が多いのは、過去の日記でも紹介している。
韓国と比べれば、日本が如何にマシかが分かる。そして、日本で差別を叫ぶ者の影には在日コリアンがいる。差別を叫んでもバカにされ弾圧される祖国よりも、同情されて金が貰える日本は居心地が良いのだろう。
以上から、出自までは分からないとしても、在日韓国人がネット右翼との用語を昔から使い、新たに意味を付け加えようとしていることが分かった。
ネット右翼の定義が何故、滅茶苦茶なのか。どういった人々がネット右翼と叫んでいるのか。それらを考えれば、ネット右翼と叫ぶ人々の人物像や真意が分かってくる。
在日韓国人は、日本国内に広まりつつある普通の愛国心を過剰に怖がっている。だから、無我夢中で彼らの範囲内での最大の侮蔑を意味に加えながら、貶めようとしている。
ネット上での、その粘着気質は、YOUTUBEや掲示板で、韓流を盛んに捏造する様と似ている。
昨今、ネット上で自らをネット右翼と表現する愛国者がいる。それはネット右翼との表現を世間に広めるだけであり、在日韓国人工作員の手助けをしている行為でしかない。
下らないレッテル貼り、言葉遊びは真意を分からなくさせ、誤解を生むだけだ。
だから、今までネット右翼は取り扱わなかった。だが、誤解は解かなければならない。私はネット右翼ではないし、多くの日本国民もまたネット右翼ではない。
日本が右翼・左翼関係なく普通に国を愛せるまともな国家になった時、ネット上でネット右翼とレッテル貼りする無知蒙昧な人々も消えることだろう。
まずは愛国心教育の徹底と、中国や韓国の悪行を正しく報道する報道機関が必要か。
流行やブランドを好む“スイーツ系女子”右傾化の何故？ 2012.10.16 日刊SPA!
（抜粋）
彼女たちの多くが、ネットを通して”真実”にたどり着き、日頃感じていた矛盾が解決したと語る。それは、いわゆる「ネトウヨ」とは違うのか……？
「違います。私たちがしているのは日本人として当たり前のこと。許してはいけないことを許したくないだけ」（竹中さん）
サイバー戦争
遠隔操作ウイルスによる犯罪予告が、続いている。
犯罪予告相手は秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁様、伊勢神宮、安倍自民党新総裁、警察庁、国家公安委員会、任天堂、日本航空、大阪市と多岐に渡る。
ここで、予告対象がある点で一致していることに気付く。全て日本を代表する存在だ。大阪市が不思議に思えるが、大阪には真意はどうであれ愛国者を装う府知事が存在する。
犯人は明確な反日的政治思想を持っている。これは、犯罪予告の書き込みからも垣間見れる。
逆説的に考えて、愛国者が反日的思想保有者の評判を落とす為の犯行もあり得るが、歪んだ発想とはいえ日本をそこまで愛する人が、日本企業の業務を妨害するだけに留まらず、皇室までをも対象にするとは考えにくい。竹島問題で韓国大統領が天皇陛下に対し暴言を吐いたように、一般的な韓国人にとっては天皇陛下を無下に扱うのも平気だが、一般的な日本人にとって皇室は今でも神聖不可侵な存在であり、工作としても有り得ない。
感染ルートとなった“２ちゃんねる”には反日工作員も多いが、愛国的な思想で溢れている。もし仮に、反日的思想保有者の評判を落とすのが目的だったら、韓流ファンのBBSなり日本語の達者な在日韓国人二世三世のコミュニティサイトを媒体としただろう。
一般的な日本人を犯人と仕立てあげ、日本の象徴である皇室すらも攻撃するとの卑劣な行動様式から、日本と日本人への犯行に何の躊躇もしない性格が浮かび上がってくる。
以上から中国や韓国、朝鮮に関係のある人物の可能性は捨て切れない。日本人の極左活動家であれば、任天堂を対象にする理由が見当たらない。成田闘争からも分かるが、航空会社を標的とした例もない。
犯行予告が連鎖した時期も気になる。10月1日から、改正著作権法が施行された。
MP3プレーヤーやスマートフォンやタブレット端末が全盛の現代、音楽や映像をモバイルに取り込む人も多い。
海賊版と知っていながらダウンロードし、著作権の所有者に告訴され敗訴しない限り有罪にはならないが、海賊版と知っているかどうかを本人の発言だけで判断できるのか曖昧でもある。
更には、本人が意図的にダウンロードをしなくても、ハードディスクのキャッシュもダウンロード扱いにする可能性もある。
これらを理由に別件逮捕の為に、警察が著作者に告訴を依頼することはないのか。
神奈川や福岡など、腐敗し堕落している県警も多い。特定の反日カルト宗教、例えば創価学会や統一教会の信者である警察官はいないのだろうか。違法賭博であるパチンコ店と警察との癒着からも分かるが、警察が特定の反日団体の走狗になる可能性は否定出来ない。
故に、人権擁護法案の代案ともいえる。
人権擁護法案では人権委員会が差別と認めた場合、逮捕対象となる。しかも、委員は精々5人しかいない。結果、特定の人物や団体を批判するだけで、差別と認定され有罪になる可能性もある。ロシアではプーチン大統領を批判した曲を作成したバンドメンバーが有罪となったが、日本でも同じことが可能になる。
関連性がありそうな同時期の事象は、他にもある。現在、尖閣諸島問題や竹島問題で日本と中韓の関係が悪化している。日本国内では反日自虐洗脳歴史教育のお陰もあって、中韓への反発は予想よりも小さいが、反日暴動や、在韓日本大使館前の抗議活動から見ても分かるように、中韓からの反発は脳天気な日本人の想像を遥かに超えている。
これら一連の流れに関連性がないと判断するのは、時期尚早な気がする。犯人は複数犯との憶測もあり、だとしたら、反日的な政治思想を持った組織の犯行ともいえる。インターネットには国籍がない。シマンテックの分析では日本語に精通した人物が同ウイルスを作成したとのことだが、生粋の日本人か犯人が日本国内にいるかまでは分からない。海外の複数のプロキシサーバを踏み台にしており、捜査は難航すると思われる。
犯行予告に使われたマルウェア、国内メディアは「遠隔操作ウイルス」と命名 11 Oct 2012 シマンテック
犯人は愉快犯などではなく、明らかに日本国内全体の混乱を狙っている。
これはサイバーテロというよりも、サイバー戦争といった方がいい。一般日本人を誤認逮捕や別件逮捕の対象とさせ警察を混乱させ一般日本人を恐怖に陥れるだけではなく、日本企業の業務を妨害し、国家の象徴でもある皇室すらも狙った。
現在、警察庁が捜査をしているが、力不足としか言いようがない。これではまるで、他国の軍隊に対して、警察が応戦するようなものだ。
日本国として一丸となって犯人逮捕に全力を挙げない限り、犯人は捕まらないように思える。
安倍新総裁に求めるもの
ヘメルシェンブルク城
２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され２７日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。
ネット情報を基に「ＳＡＴＳＵＫＩ」 にカツカレーを食べに来た客は多数いた。４０代の会社員男性は「３５００円カレーがどんな物かと思い、つい来てしまいました。カツがしつこくなくてグッ ド。でも、１回で７日分のランチ代を使っちゃったよ。明日からどうしよう」と不安な表情を見せた。５０代の主婦は「安倍さんが食べていたのは、このカレー じゃないの！？ がっかり。高級品ばかり食べてないで、庶民の味から勉強しないと支持されないよ」と辛口コメントだった。
［2012年9月28日9時21分 紙面から］
マスメディアによる安倍氏叩きが、再び始まった。
マスメディアは歴代自民党首相とは対照的に、歴代民主党首相の高級グルメ三昧には、見て見ぬふりをしてきた。
民主党に対する同様な批判は、小沢一郎以外全部敵の日刊ゲンダイによる野田叩きくらいだが、機密費利用の疑いがあるグルメ三昧は、他マスメディアにとってどうでも良いことなのだろう。
いい気なものだ 野田首相連日のグルメ三昧 2012年7月28日 掲載
官邸機密費使っているのか
どうせ政権は長くない、いまのうちに官房機密費を使ってしまえ――ということなのか。ドジョウ首相が連日、高級レストランに通っている。
今週だけでも、２３日（月）はパレスホテル内の日本料理店「和田倉」、２５日（水）はフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」、２６日（木）は日本 料理店「朔旦冬至（さくたんとうじ）」……。平日５日のうち３日はグルメ三昧。「官邸前デモ」が行われる金曜日は外出を控えているため、実質的には、ほぼ 毎日、高級店で食事をしている格好である。
「シェ松尾」は、コース２万１０００円からの高級フレンチ。ワインを飲めば１人３万円は下らない。日本料理店「朔旦冬至」は、美食家が集まる隠れた名店。看板もない、完全予約制の店だ。
首相就任時は、「吉野家やサイゼリヤに行く」などと庶民派をウリにしていたくせに、年間１２億円の機密費を自由に使えるようになった途端、高級店に通っているのだからフザケた男だ。
「ああ見えて、首相は高級店が大好きです。小沢グループが離党届を出した夜は、前原政調会長を呼んで赤坂の『高級うなぎ店』で打ち上げをしています。麻生 首相がヒイキにしている１００グラム７０００円の麻布台の焼き肉店もお気に入り。中野寛成議員などと舌鼓を打っています」（民主党事情通）
国民に消費増税を強いておきながら、グルメ三昧とはいい気なもの。しかも“仲間”とばかり会食しているのだから話にならない。
「歴代の総理大臣は、学者や外国人、経営者と会って意見を拝聴したものです。ところが、野田首相は気の合う仲間とばかりメシを食べている。２３日は岡田副 総理、２５日は安住財務相や手塚補佐官、２６日は菅直人。先週末には政経塾の同窓会に顔を出して『ボロボロにされている』と愚痴をこぼしている。なぜ、自 分と意見が違う人と会わないのか。チヤホヤしてくれる仲間と一緒にいるだけでは、裸の王様になり、『やっぱり俺は正しい』と暴走するだけです。幼児性が抜 けない政経塾出身者の限界を感じます」（政治評論家・山口朝雄氏）
連日連夜、うまいメシとうまい酒で騒いでいるからだろう。首相の顔はむくみ、どんどん人相が悪くなっている。一日でも早く辞めさせないとダメだ。
◆マスコミによる民主党に対する先入観
麻生元首相は、高くもないホテルのバーに自費で行っていただけだが、マスコミのバッシングは凄まじかった。マスコミによる自民党に対する偏見は「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」そのものだった。
実際には、前総理・鳩山も現総理・管も、麻生元首相以上の庶民離れした飲食をしていたが、マスコミは大々的に報道していない。
鳩山は会員制クラブuraku AOYAMAのスイートルームで会食していた身分。入会金・個人会員1,575,000円、年会費378,000円のクラブが庶民的だとは到底思えない。
当時、鳩山邦夫が麻生元首相のバー通いに対し「喫茶店でお茶を飲むのに毛の生えたような話」 と答えたことに対し、鳩山は「首相が行くのは超一流ホテルのバーで、庶民感覚からすれば安いとはいえない。こういう発言は弟にも慎んでもらいたい」 とのたまったが、厚顔無恥も甚だしい。
鳩山も鳩山なら菅も菅で、南北朝鮮情勢が不安定で、支持率も危険水準を超えている状況にもかかわらず、総理車で民主党菅グループを一緒に乗せて、はしご酒の身分。
菅首相がはしご酒＝総理車、タクシー代わり 時事通信社
菅直人首相は６日夜、民主党菅グループの江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員を連れだって、はしご酒をした。２軒目に向かう際は、タクシー代わりに２人を総理車に同乗させており、批判も出そうだ。
首相は午後８時すぎ、江田氏らが待つ東京・赤坂のすし店に到着し、２時間近く食事。その後、２人を総理車に乗せて銀座のバーに移り、１時間以上滞在した。
総理車に乗ることができるのは通常、首相のほか秘書官や警護のＳＰに限られる。臨時国会閉幕による解放感のなせる業のようだが、飲食の相手方を総理車に同乗させるのは極めて異例。首相の「公私混同ぶり」をとがめる声も出そうだ。（2010/12/07-01:02）
麻生、鳩山、菅。果たして誰が一番、庶民離れしているのだろう。庶民離れどころか、浮世離れしている鳩山と菅が麻生元総理よりも叩かれないのはマスコミによる偏向報道、即ち先入観による過大評価が残っているとしか言いようがない。麻生元首相のバー通いは世間一般に知れ渡っているが、果たしてどれだけの人々が鳩山と管の行動を知っているのだろうか。
空気を読むのが得意なマスコミも、本気で民主党バッシングに靡かないと、国民から愛想を尽かされかねない。
カツカレーを自腹で頼んで験担ぎと健康をアピールした安倍氏だが、マスメディアの的外れなアラ探しの標的になってしまった。
3,500円との値段は敢えて報道するようなものなのか。ドイツではレストランでメニューを頼んだらコース料理ではなくても、飲み物代やチップを入れて3,500円を超えるのは良くあること。
そもそも、弁当屋で買った500円のカツカレーだろうが35,000円のカツカレーだろうが、自腹であれば個人の自由だ。自腹すらケチるような首相が出たとしたら、良くなる景気も悪くなる。
江戸時代に老中・松平定信によって行われた寛政の改革は、緊縮財政によって景気を悪化させた。清貧との響きは良いが、古今東西いつの時代も、節約志向は国家全体を貧しくさせる。
バブル直後にベストセラーとなった『清貧の思想』が発刊されてから早二十年。日本は良くなったのだろうか。
一国の首相に庶民感覚を求めるのは、日本のマスメディア位しかない。もし求めるのであれば、民主党の歴代首相も庶民性がないと公平に批判しなければ、矛盾が生じる。
そもそも、自腹でホテルの安いバーに行った麻生元首相よりも、機密費で知り合い達とグルメ三昧する首相のほうが悪質なのは明確だ。
マスメディアは、こういった報道が自身の信用を落としていることに気づいていない。
庶民感覚がないと当時の麻生首相を叩いていたのはマスメディアだけではなく、鳩山に代表される民主党議員たちも同じだった。マニュフェスト詐欺からも分かるように、民主党議員たちの信用も既にない。
首相に対し庶民感覚が無いと叩きながら、マスメディアの住民はサラリーマン平均年収の三倍もの給料を貰って、井戸端会議レベルの下らない報道を垂れ流している。昨今、公務員が叩かれているが、既存マスメディアこそ叩かれなければならない。電波という既得権で安穏とし、偏向報道で国民を洗脳し悪い方向へ導いているのだから、悪さで言えば公務員の比ではない。
このような連中が格差社会だの、ニートだの叫んでも、何の説得力もない。
地上波テレビ局の平均年収は1200万円以上。3,500円のカツカレーが庶民的ではないと間接的に批評した毎日放送は年収ランキング業界7位ながら1267万円。ちなみに、業界1位のフジは1442万円。一般サラリーマンの平均年収412万円の3.5倍にも及ぶ。
安倍新総裁により自民党は蘇った。彼の歴史観は淀みがない。麻生元首相は政策面では安倍新総裁と同等がそれ以上の能力を持っているが、歴史観は及ばない。これで、中韓に対しての理論武装が可能となった。
保守の中でも、石破氏を推薦する人が多いが、彼は自虐史観にかなり洗脳されている。石破氏が総裁になっていたら、誰も民主党の売国土下座外交を止められなくなっていた。
安倍新総裁に求めることは多い。
1，まずは売国カルト教団との関わりがある公明党との決別か。
“公明党”とＧＯＯＧＬＥで検索して、公明党よりも上位に創価学会の仏壇オンラインショップが出るのも、どうかしている。
公明党は固定票を売りとしているが、常に3％程度の支持率しかない公明党との連携はデメリットのほうが多いように思われる。3％の支持よりも、どれだけアンチ公明党が多いかを考えてほしい。
2,反日カルト教団・統一教会との関わりを指摘されており、反日分子による安倍氏叩きの燃料となっている。2006年の官房長官時代に統一協会系団体・天宙平和連合の大会に祝電を行ったのが原因だが、実際には地元事務所が勝手に安倍氏名義で送っただけ。それも、天宙平和連合からの祝電依頼に対し、事務所が正に事務的に返信しだだけだった。
確かに、統一教会は共産党対策で安倍氏の祖父である岸信介に協力した過去があるが、現在の安倍氏とは何の関わりもない。安倍氏自身も統一教会からの面会要求に対し困惑しており、拒否している。政治家には色々な柵がある。近所のオバちゃんが統一教会に入れ込むのとはワケが違う。
それよりも、元総理・鳩山が若手議員を引き連れて統一教会系の大会・ 救国救世全国総決起大会に参列するほうが問題なのは自明の理。
最近は、秘書にも多くの朝鮮系が入り込んでいる。秘書や地元事務所の人選には、十分注意してほしい。
3,ルー大柴ではないのだから、カタカタ表現の乱用は慎むべきか。「戦後レジーム」はその代表だが、他にも「アジア・ゲートウェイ 」や「メディカル・フロンティア」などイメージがピンとこないものも多い。「美しい国、日本」 と言うのであれば、美しい日本語を使ってほしい。「オープンな国」よりも「開かれた国」との表現が、心に響くのは言うまでもない。
4,TPPに関しては過去には推進派だったが、現在は慎重派になっている。だが、中野剛志氏も言われているように、交渉の舞台に立つことが婚約段階になるとの事実を分かってほしい。
安倍晋三 ＴＰＰ交渉参加に慎重
1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々 【中野剛志】
他にも色々と望むものは多いが、まずは政権を奪還することが先決か。安倍氏の自民党総裁就任は、神が日本を見捨てていない何よりもの証拠。
その為にも、国民はマスメディアや反日分子による工作や、いわれなき中傷から、彼を守り通さなければならない。
既存マスメディアが無視する首相時代の安倍新総裁の実績（在任期間は一年間にも満たない）
2006.09.26 安倍内閣発足（「美しい日本」）
2006.09.18 教育再生会議が初会合
2006.11.__ 貸金業規制法など関連法案の改正案（3年後実施）
これにより、サラ金を壊滅寸前に追いやる
2006.12.15 教育基本法の改正 防衛庁の省昇格関連法の成立
2007.03.01 6者協議の日朝国交正常化に圧力姿勢を確立（従来の政策に反し拉致やミサイル開発など解決まで支援など行わない基本政策を造る）
2007.05.14 国民投票法（憲法改正の手続きを定める法律）
2007.05.18 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（集団的自衛権をめぐる事例研究）」が初会合
2007.06.20 教育関連3法が成立
2007.06.30 社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法が成立
今後のゲーム市場
Wii U本体デラックスセットの予約在庫が全米のGameStopで売り切れ−海外報道 - Game*Spark 2012年09月15日
任天堂Wiiの後継機といえるWii Uの情報が、続々流れている。アメリカでは小売店やオンラインショップでも予約で売り切れとなっているから、出だしは好調の様子。
世界に通用する日本のゲーム産業。その中でも任天堂は代表格でもあり、一日本人としてWii Uには期待している。
しかしながら、一抹の不安もある。現状における日本の携帯電話のように、ガラパゴス化する危険性がある。その前兆は、3DSからも窺い知れる。
ドイツでもWiiやDSは爆発的なヒットとなった。日本と同じように、成人した友達同士でWiiをしたり、高齢者がDSをする姿が見られたが、3DSは殆ど話題になっていない。
これには、やはりスマートフォンの影響が大きい。日本では、メーカーが国内市場にだけ満足し、スマートフォンの開発に躊躇していたためか、ガラパゴス携帯が未だに幅を効かせているが、ドイツは日本以上にスマートフォンが浸透している。
◆携帯ゲーム機のライバル
数年前までのドイツでは、日本のような多機能携帯は皆無だった。携帯電話で電話以外にやっていることは精々、SMSを送るくらいだった。
欧米人は割りきっており、細かいことも嫌いで、携帯電話には電話の機能しか求めないと断言していた日本の企業人もいたが、iPhoneの登場で一転した。今やドイツ人も日本人と同じように、スマートフォンの画面と睨めっこしている。インターネットを見たり、ゲームをしたりと、電車でも、歩道でも、喫茶店でもお構いなしだ。
電車で携帯電話ばかり見ている日本人を、日本に観光に来たドイツ人が物珍しく見ていたのが、それ程昔ではないだけに、劇的な変化といえる。
携帯電話がスマートフォンによって一転したように、ゲーム市場も一転したと考えなければならない。
スマートフォンでゲームをする人が、ドイツでも増えている。最近では３Dゲームができるスマートフォンもあり、３DSの利点は少なくなっている。
そもそも、携帯ゲーム機はライトユーザーが多い。外に持ち歩くにしても、スマートフォンでゲームができるのに、更に３DSも持ち歩こうとは相当のゲーム好きでもない限り思わない。
ではスマートフォンの利点とはなんだろうか。
- タッチペンを使わず、色々なボタンも押さなくていから、操作が簡単で面倒がない
- 傍から見ても野暮ったく見えず、ゲームをしているとは思われない。
- 通信ゲームは日替わりでアイテムを得られたり、イベントがあったりと飽きさせない。
- DSもWi-Fiで通信ゲームができるが、ソフトを購入する必要がある。スマートフォンは無料のゲームも多いので、初期投資においてDSはスマートフォンに敵わない。
故に、３DSがヒットしなくなる。ソニーも携帯ゲーム機として、PSPやPlayStation Vitaを出しているが、売上げが伸びていない。
◆今後の携帯ゲーム機に必要なもの
今後、売れる携帯ゲーム機は、スマートフォンもしくはタブレット端末との融合しか有り得ない。この点では、ソニー・エリクソンでスマートフォン技術を培い、本社としても、タブレット技術を持ったソニーが任天堂に勝る。
しかし、通信ゲームにする必要はない。過去のゲーム機カードも利用できるSDスロットを付け、従来通りゲームはカード販売する。スマートフォンは無料のゲームが多いとはいえ、一定の利用を超えた場合は課金制になったり、無料でもパケット代が発生したり、通信環境でないとゲームが出来なかったりと不便な点も多いが、カードならば初期投資以外にお金もかからないし、場所も気にならない。
カードを差し込むだけでゲームが出来る利便性、そして安心感は、通信ゲームでは得られない。スロットにゲームソフトを入れるとの点で、嘗てマイクロソフトと日本のアスキーが共同開発したパソコンMSXのタブレット端末バージョンと表現してもいい。
最近は、PCでもゲーム環境に特化した物がマニアに売れている。ライトユーザーはそもそも、スマートフォンにハイスペックなど求めない。精々インターネットを徘徊するくらいだから、ゲームに特化したスペックを持ったスマートフォンなりタブレット端末で、不便を感じることはない。勿論、高解像度は必須といえる。
物理ボタンも十字キーと選択ボタン2つ程度の必要最小限に特化して、見た目もスッキリさせライトユーザーにも扱いやすいようにする。
タッチペンも不要とし、ボタン操作を極力減らし可能な限りタッチスクリーンだけで操作できるようにする。ただし、物理ボタンはタッチスクリーンよりも扱いやすいので無くしてはならない。
任天堂はアップルと同様に、常に時代の革新をしてきた。ファミコンは家庭用ゲームの地位を確立した。DSは、携帯ゲーム機として空前の売上を伸ばした。Wiiは、体を動かすという嘗てないゲーム感覚を齎した。そして、世界初の立体携帯ゲーム機である３DSと続く。
確かに、新しい発想は必要だが、現状の市場を見て欲しい。サムソンは技術も革新性もないが、携帯市場を席巻した。嘗て、ソニーが開発したビデオテープ“ベータ”は日本ビクターが開発したビデオテープ“VHS”よりも品質が優れていたが、市場においてVHSには敵わなかった。
いくら、最先端でも、革新的でも、売れなければ意味がない。これからの携帯ゲーム機に必要なものは、普遍性に思える。
ゲームの為だけに買う人を取り込むよりも、電話やインターネットの為に買う人を取り込むほうが楽なのは、自明の理だ。
◆家庭用ゲーム機 について
かつてスクロールでゲーム機に劣っていると言われたPCゲームも、DirectXの登場でゲーム機を超えた。低価格のパソコンは別として、ハイスペックのパソコンであれば、家庭用ゲーム機以上の高画質でスムーズなゲームを堪能できる。
日本ではPCゲーム市場は死に体だが、ドイツは違う。PCゲームは大きい市場であり、どこの家電量販店でも家庭用ゲームと同面積の売り場を有している。ソフトの価格は新品こそ高いが、半年もすれば値が下がったりバリューバージョンが売りだされたりと、中古ではなくて10EUR（1000円）以下で買えるソフトも多い。
それでも、PCゲーム市場が家庭用ゲーム機市場を潰せない理由は以下が挙げられる。
- スムーズにゲームができるパソコンは、ゲーム機よりも最低でも倍以上の値段がする。
- パソコンを立ち上げてからゲームをするまで、時間がかかる。
- 大画面でゲームができない。
- インストールが面倒。
- フリーズすることがある。
PCシュミレーションゲーム TOTAL WAR SHOGUN 2 コレクションエディション
ドイツでは、日本企業のセガが発売している。コレクションエディションを発売当時EUR79.99（8千円）で買ったが、冊子と武田信玄のフィギアの特典が付いていた。
発売時は高いが、今では通常バージョンはEUR10以下で売られている。PCゲームのみで、家庭用ゲームでは販売されていない。日本のゲーム会社・光栄の歴史シュミレーションゲームよりも写実的で、戦闘場面も兵士一人ひとりの顔まで異なり現実に近い。今年は幕末編がリリースされた。
TOTAL WARシリーズはローマ帝国編に始まり全て買っているが、光栄のソフトは全く買わなくなった。嘗ての『蒼き狼と白き牝鹿ジンギスカン』のリメイクでも出れば欲しいが、『信長の野望』『三国志』シリーズも、今では子供向けとしか思えない。
ギャルゲーが全く流行っていないドイツでは、アクションだけではなく、シュミレーションやアドベンチャーなど、大人でも楽しめるPCゲームが多い。
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ドイツではゲーム機は基本的に未成年や女性や高齢者の物、PCゲームは成人男性の物との住み分けができている。
故に、スマートフォンという新たな競争相手を持った携帯ゲーム機市場とは違い、家庭用ゲーム機市場は今後も伸びると思われる。
携帯ゲームも家庭用ゲームもライトユーザーが多いとの点で一致する。今後の家庭用ゲーム機も、如何にライトユーザーを死守できるかで未来が変わってくる。
その点で、Wii Uは不安が残る。嘗て、セガはアーケードゲームが好きなコアユーザーに的を絞ったために、シェアを伸ばせすハード産業から撤退した。セガのハード“ドリームキャスト”はインターネット通信や液晶モニター付きコントローラーなどを有し革新的で今でも通用するハードだったが、ライトユーザーには倦厭された。
Wii UはWiiの対応コントローラと相互できるが、新規ユーザーは、様々なコントローラーを別に買わなければならない。モニター付きコントローラーでもゲームができるが、本体を起動して近くに置かない限り、コントローラー単体では遊べない。
これらを鑑みると嘗ての“ドリームキャスト”にダブって仕方がない。即ち、マニアに特化したガラパゴス化の懸念がある。
Wiiは、単純にスペックだけを上げた方が良かったように思える。その点で、あまり冒険をせずスペックの向上だけを求めるソニーの家庭用ゲーム機は、今後も安定した需要があるように思える。
今の性能でも充分でありハードよりもソフトとの意見もあるが、家庭用ゲームは、海外のハイスペックPC用ゲームの足元にも、まだ及んでいない。
ソフト開発の観点からもWii U用に作るよりも、PCゲームを対応スペックに変更するだけで済むゲーム機の方がコストも手間もかからないし、PCゲームユーザーが家庭用ゲームユーザーに変わる可能性もある。
ドイツにおける日本以上のスマートフォンの普及、そしてPCゲームの繁栄。これらだけでも、日本市場とドイツ市場、世界市場では乖離がある。
自企業の高技術にばかり拘って慢心している日本企業も多い。いくら技術力が有っても、市場を読めない企業は潰れる。
任天堂やソニーは世界的企業であるから既に分かっていると思うが、日本企業に今一番必要なものは、綿密な市場リサーチだけだ。難しいことではない。
中韓との反目はアメリカを利するだけとの嘘
戦前、平沼騏一郎は不可侵条約を締結した独ソを見て「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残し内閣を総辞職した。アジア協調を謳った戦中の大東亜共栄圏構想からも窺い知れるが、日本人のお人好し加減は昔から変わっていない。
イギリスとオーストラリアのような主従関係でもない限り、一般的な国家は真の友好国など持たない。もっとも、オーストラリアでさえ最近は移民が多いから、イギリスにとって油断できなくなっている。
台湾は今や反日の支那大陸系が総統となっている。シャープのように親日国家・台湾の企業だからと諸手を挙げると、社長が支那大陸系の場合は痛い目にあう。
元総理・鳩山の友愛外交やアジア共同体構想が如何に愚かな外交だったかは、現状の日本からも分かる。にも関わらず、未だに日本は全方向土下座外交もしくは友好外交ばかり。
国家間の衝突とは、お互いが反目しあって生じるものだが、現状では周辺諸国が一方的に日本を責め立てている。
韓国に対しては、未だに実行的な制裁処置を取らず、中国に対しては、藤村修官房長官が東京都の尖閣上陸申請を許可しなかったように、日本は相変わらずの弱腰外交に徹してる。
◆アメリカについて
日本の外交において、アメリカは常に重要な鍵を握っている。
私自身、アメリカには愛憎入り交じる思いがある。祖父がフィリピンで若くして戦死しているとの私念を別としても、女子供をターゲットにした無差別空爆、広島長崎への人体実験目的の原爆投下は明らかに戦時国際法に違反しており、これらは捏造の南京事件以上の死者を出している。
嘗てのジャパン・バッシングだけではなく、最近では欠陥を捏造しトヨタ叩きに明け暮れ、TPPによって日本を経済植民地化しようとしている。
しかしながら、アメリカは一度奪った沖縄を日本に返還した。対共産主義の防波堤として日本の重要度が増していたとはいえ、他の国には真似できない。昨年の東日本大震災では、動きの鈍い民主党政権をよそに、トモダチ作戦で多くの被災者を救った。
だから、私は歴史や経済で見れば反米だが、軍事同盟との観点では反米ではない。国を愛する多くの方々も私と同じ感情だと思う。
無論、将来的には日本独自の防衛力を持つのが前提となるが、現状ではアメリカの核の傘と在日米軍に頼ったほうが得策だ。昨今煩い日本の近隣諸国も、アメリカ相手に一戦を交わりたいとは思わない。
この点で、歴史的（戦前戦中だが）に親米で、政治や経済面で反米の反日分子や左翼とは意見が異なる。
「日本と中韓の衝突はアメリカを利するだけ」や「アメリカが裏で日本と中韓の対立を仕組んでいる」など、日本と中韓で軋轢が生じると、ネット上に奇妙な論調が出てくる。アメリカがユダヤや秘密結社になっていることもあるが、マスメディアの安直な「日本と中韓の衝突は日本の国益を害する」よりもインパクトはある。
もし仮にアメリカの工作とすれば、平常時でも日本で反中・反韓政策なり教育、更には報道が頻繁にあっても不思議ではないが、元首たる天皇陛下や国旗たる日の丸を侮辱され、国土を陵辱されやっと、異を唱える程度。対照的に、中韓は戦後一貫して反日教育・政策に勤しんでいる。
中国内での反日教育までもアメリカが裏で操っているとしたら、日本を操るのは容易い。
戦後のＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（大東亜戦争において、日本が悪かったと洗脳する計画）からも窺い知れるが、 中韓よりもアメリカの影響が常に強い状況下で、日本の教育や外交にしても国民感情にしても、中韓のそれに達しないのは矛盾している。
主に左翼や陰謀論者が好む論調だが、所詮は中韓関係者による工作にすぎない。中には北方領土問題もアメリカが裏で操っているとの奇想天外な話もあるが、少なくとも、竹島問題においてアメリカが関わっていることはない。
確かに、竹島問題は戦後アメリカが日本軍を解体させたことに端を発する。もし、アメリカがドイツ軍のように日本軍を温存させたら、竹島も奪われなかった。
だがそれは、アメリカが竹島問題を日韓離反の火種として利用しているとのことではない。
日本海に海底資源が有ったとしても、アメリカにとって日韓は双方ともに同盟国だ。石油埋蔵量が世界第三位のイラクを敵国として占領したような真似はできない。戦利品が皆無な状況で、アメリカが血を流すメリットは何もない。勧善懲悪好きなアメリカの世論がアメリカ軍介入に賛同する理由もない。
かといって、アメリカ世論が賛同しないとの理由で介入を拒否した場合、極東におけるアメリカ軍の軍事的アイデンティティは崩壊する。仮に介入したとしても、同盟国同士の衝突は、アメリカの外交政策、軍事同盟が破綻したことを世界に曝け出してしまう。
これらを鑑みるにあたり、陰謀論を持ち出すのであればアメリカよりも、むしろ中国が裏で韓国を煽っていると推測したほうが合点がいく。
日本と韓国の対立はアメリカのアジアでの立場を弱くさせ、中国の立場を強くさせる。中国としては、国威発揚にも繋がり一石二鳥でもある。
だからこそ、日本と韓国を対立させたくないアメリカは、自国の影響力が強い日本国内の政治家やマスメディアを利用して、日本国内に反韓感情が高ぶらないようにしている。
欧州だけではなく、世界中の外交はお人好しな日本人にとって、今も複雑怪奇でしかない。だからといって、闇雲に陰謀論に走るのも浅はかな衝動に過ぎない。確かに、今の日本が反日・在日コリアンの強い影響下にあるのも事実だし、アメリカが資本家に牛耳られているのも事実だが、だからといってその先に隠れるユダヤ人が世界を支配するだの、アメリカが中韓を操っているとの論調は安直過ぎる。仮に本当だとしたら、各国で繰り広げられているロビー活動も意味を成さなくなるはずだが、実際には政策にかなりの効果を与えている。
世界情勢はいくつかの勢力に因る妥協と反目の産物であり、一つの勢力が世界を牛耳れるほど単純ではない。
陰謀論者はまるで、車の運転免許も持っていないのに、車の性能を語っているようなもので、順序が違っている。更には、ドン・キホーテの如く風車に突進する。
そもそも、敵国の真意はおろか、どの国が敵国かも把握していない状況で、影の支配者の真意など分かるはずもない。
日本の周りには敵国が多い。世界情勢の真相を探るよりもまず日本が最初にすべきことは、どの国と友好関係を築こうかよりも、どの国家がどういった敵国かを判断することに尽きる。
◆3タイプの敵国
敵国といっても、完全に潰すべき敵国と、放置すべき敵国と、利用すべき敵国の三種類がある。
敵国をも利用するのが真の外交といえるが、利用されてばかりの日本には何の戦略もない。
完全に潰すべき敵国は韓国か。前回も述べたが韓国を生きながらえさせても、日本はメリットよりも遥かに多くのデメリットを被る。韓国は戦争でなく、日本との国交断絶で崩壊させることが可能であり、日本への被害も殆どない。
竹島が問題となるが、経済制裁となれば韓国は軍を竹島に配備しようとする。その前に治安維持の名目で準備していた自衛隊派遣部隊を竹島に上陸させれば、戦力面でも政治面でも韓国は太刀打ちできなくなる。
潰した後の事後処理は、北朝鮮に任せればいい。経済破綻すれば、ただでさえ反米・反日で、財閥に対して歪んだ感情を持っている韓国人なのだから、資本主義を捨て北朝鮮と合併したほうが良いとの感情に流れる。嘗ての、ベルリンの壁崩壊とは逆のパターンとなるが、あり得ないことではない。
放置すべき敵国は北朝鮮であり、経済破綻した韓国を平和裏に吸収させ、国際社会から隔離させる。無論、その後の統一朝鮮との国交回復や民間行流は、断固として阻止する必要がある。場合によっては、朝鮮国籍の強制送還も必要に思える。
拉致問題に関しては、あるある詐欺の如く北朝鮮の主張には一貫性がなく嘘ばかり。残念ながら、拉致問題は北朝鮮が日本から援助をせしめる為のカードになってしまった。人質を殺した誘拐犯と北朝鮮は、一致する。
利用すべき敵国はロシアと中国か。これら二国は人口や資源の面で利用価値がある。
理想としては内側からの崩壊だが、中国には既に兆候が見られる。中国を崩壊させたら日本も大きな被害を被るとの戯言は、中共関係者の工作にすぎない。ペレストロイカに端を発するソ連崩壊のように、平和裏に分裂させることは可能だ。
その為にも、日本は尖閣諸島問題や南京事件問題を持ち出し、対中投資を停止し中国の景気後退を加速させ、中国内の反日暴動をより一層、煽らなければならない。反日暴動が反共産党暴動に変わるのは、火を見るより明らかだ。先程も述べたが在日米軍が日本に駐留している限り、中国は日本に軍事的に仕掛けては来ない。だからこそ中国は、沖縄の在日米軍が邪魔で仕方がない。尖閣諸島に自衛隊なり在日米軍の駐屯が必要なのは、言うまでもない。
中国人は、いつの時代でも愛国心よりも自身の保身を大切にする。暴動が各地に拡大したとしても、権力者には命を危険にさらしてまでアメリカと戦おうとの気概はない。海外へ逃亡するのが関の山だ。
中国崩壊後は、分裂した国家群に対し援助の名の下、各々の国が好きなように支配すればいい。日本は歴史的に、大連や長春あたりを統治するのが良いかもしれない。
中国の製造業景況感、９カ月ぶり50割れ 予想超す悪化 ８月0.9ポイント低下、輸出が大幅鈍化 2012/9/1 日経新聞
中国で月餅の生産が半減？ 数字が示す経済の本格的な衰退 2012年08月24日 WEDGE Infinity(ウェッジ)
日本の周りが敵国だらけな状況でのオスプレイ配置論争は、低レベルとしか言いようがない。アメリカは国防の観点では敵国ではない。敵国を利するだけではなく、これ以上、敵国を増やしてどうするつもりなのだろうか。
狼の群れに迷い込んだ子羊は、どうなるか。狼と羊が共生できないように、話しても通じない相手、分かり合えない相手は国家でも存在する。残念ながら、世界は日本のようなお人好し国家ばかりではない。
韓国に対する制裁のメリット・デメリット
最近、韓国が喧しい。
極一部の脳天気な日本人は、毎度の事「韓流も浸透し、民間交流が盛んな今、“お互い”冷静になってほしい」だの「“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々の言動に過ぎない」だのと嘯いている。
自身の無知を曝け出しているだけなのか、もしくはコリアン関係者か分からないが、それらへの反論は既に揃っている。
◆「韓流も浸透し、民間交流が盛んな今、“お互い”冷静になってほしい」への反論
韓流に関していえば、そもそもが捏造のブームでしかない。
「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情(日刊サイゾー) -2012年07月05日 livedoor ニュース
（抜粋）
「応援してくれるのはやはり在日韓国人の方々が多く、まとめて数千枚のチケットを引き受けると言ってくれていた在日実業家も複数いたんです。でも、そういった方々の間では派閥のようなものがあるらしく“●●（タレント名）が出演するなら応援しない”とか“■■（実業家の名前）が関わるなら協力できない” といった話が次々に出てきて、調整に苦労していたようです。当初、大口でチケットを請け負ってもらうはずだった販売代理店にも、そんな感じで背を向けられていました」（同）
民間交流が盛んなのは、ただ単に日韓が地理的に近く、経費が掛からないからに過ぎない。“遠い親戚よりも近くの他人”との諺が日本にはあるが、近くの暴力団員に頼っているのが今の日本といえる。
いつも言えることだが、お人好しな一部の日本人は“お互い冷静に”という呪文がお好きなご様子。日本サッカー協会の大仁邦弥会長もその一人。
竹島パフォーマンスに「今後も友好関係で」 サッカーでも「弱腰外交」か 2012/8/16 J-CASTニュース
ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、試合後に韓国代表の朴鍾佑選手が「独島（竹島の韓国側の呼称）」と書かれた紙を掲げた件で、日本サッカー協会は2012年8月14日、韓国サッカー協会からの「遺憾の意」を伝える文書に返事を送った。
この内容が「弱すぎる」「ヘタレ」と批判されている。日本は竹島領有を主張する韓国に強気に出ることができないでいるが、サッカーでも「弱腰外交」に甘んじているのだろうか。
韓国紙「日本が韓国に和解の意思伝えた」
日本サッカー協会の大仁邦弥会長は2012年8月15日、札幌ドームで行われたキリンチャレンジカップ日本対ベネズエラ戦の試合後、韓国サッカー協会に対して14日付で返信を送ったことを報道陣に明かした。
返信の内容は「あのパフォーマンスについては誠に残念だ。両協会はこれまでも友好関係を築いてきた。それはこれからも変わらないし、発展させ ていきたい」というもの。大仁会長は、「今までもいい関係を築いてきたので、これからも一緒に頑張りましょう、ということ。これからはFIFA（国際サッ カー連盟）とIOC（国際オリンピック委員会）がきちんと調査する」と説明したという。
韓国のスポーツ紙「スポーツ朝鮮」も8月16日、日本から返信があったことを報じている。記事には「日本サッカー協会が韓国サッカー協会に和 解の意思を示した」として、大仁会長が「FIFAとIOCの手でこの問題を一日も早く終わらせて欲しいと思う」と話したなどと書かれている。
大仁会長は8月13日、韓国サッカー協会から謝罪のメール、ファクスを受け取ったと話していたが、韓国の中央日報は「謝罪文ではなく、朴選手 の行動が政治的な意図に基づいていないと釈明するためのもの」と報じている。「今後、二度と同じようなことが起きないようにお互い努力していこう」と呼び かける内容もあったとしている。
（以下略）
今回の「今までもいい関係を築いてきたので、これからも一緒に頑張りましょう」が“お互い冷静に”と同様の呪文だが、常に礼儀正しい日本人に対して失礼極まりない。この会長は、犯罪被害者に対しても同様な対応をするのだろうか。
こういった発言をする人々は、大津イジメ事件の教育者達を非難できない。事件があった中学側は、イジメではなく喧嘩だと判断していた。
大津のイジメっ子達が調子に乗る様と同じ事が、国家間でも起きていいる。日韓間の紛争は、韓国による一方的なイジメといえる。
もし、中学側がイジメと判断し、イジメっ子に対し何らかの処置を取っていたのであれば、イジメられていた子が亡くなることはなかった。中学側を日本政府、イジメっ子を韓国、命を落とした少年を日本に例えると分かるが、日本も少年と同じ運命を辿るのだろうか。
過去を振り返っても分かるが、呪文“お互い冷静に”は韓国に対して何の効力もない。韓国人は日本人に努力や冷静を求めても、自身に求めることは断じてない。
◆「“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々の言動に過ぎない」への反論
反日が“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々だけではないとの事実を、テレビや新聞しかみない日本人は知る必要がある。
もっとも、李大統領は国家を代表する人物であり、一部の国民ではない。
韓人は日本が大嫌い、好きな国は米国―米世論調査会社 2012年8月10日 レコードチャイナ
（抜粋）
2012年8月9日、米世論調査会社・ギャラップ（Gallup）はこのほど、韓国人が好きな国と嫌いな国の調査結果を発表した。国際オンラインが伝えた。
調査は7月14日〜29日までに、1500人の韓国人成人を対象に行われた。調査結果によると韓国人が最も嫌っている国は日本で、その割合は 44．1％だった。2002年に行われた同様の調査では33．4％だったため、10年で10％以上増加したことになる。さらに、嫌いな国2位の中国は 19．1％で、日本は韓国人が圧倒的に嫌いな国ということも分かった。とはいえ、中国は2002年の調査時は4．6％だったため、ここ10年で中国を嫌い な韓国人は日本以上の増加を見せている。
一方、好きな国のトップは21．5％で米国が選ばれたが、米国は嫌いな国の4位にも選ばれている。同調査会社はこの結果に対し、韓国と米国はここ 10年関係を回復しており、その影響で米国を好きな人が増えた。一方日本とは領土問題や慰安婦問題など、大きなわだかまりが存在しているために、韓国人の 日本に対するイメージが悪化したと指摘している。さらに同調査会社は、仮に日本で同様の調査をすると、同じように日本人は最も韓国を嫌っているという結果 になるだろうと話した。（翻訳・編集/内山）
そのほかの順位は以下の通り。
嫌いな国
1位―日本（44．1％）
2位―中国（19．1％）
3位―北朝鮮（11．7％）
4位―米国（4．8％）
5位―イラク（0．7％）
好きな国
1位―米国（22．5％）
2位―オーストラリア（19％）
3位―スイス（8％）
4位―カナダ（7．4％）
5位―英国（5．1％）
最近の調査でも、韓国人は日本が世界で一番嫌いであり、二番目に嫌いな国の北朝鮮の2倍以上も日本は嫌われている。韓国の国を挙げての反日教育、反日報道の結果でもある。
韓国が親日教育、親日政策にでも方向転換しない限り、日本は韓国に友好を求めるべきではない。
在韓日本大使館前は反日祭り 竹島、慰安婦…何でもあり 2012.8.19 産経新聞
逆切れの韓国。本来であるならば、在日韓国大使館の前で起こってもよいことが、在韓日本大使館の前で繰り広げられている。
今回の韓国制裁論争は、李大統領の竹島訪問と、天皇陛下に対する謝罪要求発言が発端。大統領退陣後の身の安全を守るために、愛国心を示し韓国国民を味方につけようとの魂胆が見え見えだが、韓国国民には分からない。
在韓日本大使館前のデモや韓国メディアの論調からも分かるが、多くの韓国国民は李大統領を支持している。李大統領の独島訪問は84.7％もの韓国国民が支持している。
日本の親韓派は、李大統領一人の暴挙で韓国国民は支持していないと言いたいのだろうが、実際は違う。
一方、韓国大統領の事務遂行機関の「特任長官室」は上陸翌日の11日、ある世論調査専門業者に依頼し、実施した調査結果で「84.7％が‘大統領として当然行使すべき国土守護の義務果たした点で肯定的だ’と評価した」と発表した。世論調査専門業者の名前は公開されていない。
朝日新聞デジタル：韓国メディア、支持の論評目立つ 大統領の竹島訪問 2012年8月11日 朝日新聞
韓国慶尚北道は１９日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。
では、韓国への制裁のメリット・デメリットについて考えてみたい。
◆VISA免除協定の中止
※デメリット
韓国人目当ての観光業は収入が減る。2011年における日本国内への外国人旅行者数一位は韓国で、総数の26.7％を占めている。
ちなみに、韓国からの観光客は確かに多いが、貧乏旅行が主体となっている。
上記、観光庁の訪日外国人消費動向調査報告書、平成23年 訪日外国人１人当たりの旅行前および旅行中支出を見ても分かるが、 １５カ国中最下位。
※メリット
近視眼的に見れば、それでも韓国からの観光客は総数が多いから良いとの結論になる。しかしながら、多いのは観光客だけに収まらない。
韓流ホスト摘発が増加「ブーム乗り楽に稼ぎたくて密航」 大阪、１０年で４８２人 2012.8.15 産経新聞
韓国は「売春輸出大国」？ 日米豪中へ“遠征”女性１０万人超 2012/07/08 産経新聞
韓国の買春産業は、年間約2兆6000億円 に及びGDPの5％にも相当する。外国人犯罪比率においても、韓国人は中国人と並びトップを占める。
観光客と称しながら、実際には売春やホストなどの不法就労、更には犯罪と手を染める輩が韓国には多い。異常なほどの円高ウォン安の今、嫌いな国である日本にワザワザやってくる理由が観光だと考えるのは、お花畑の日本人くらいだろう。
韓国人が来なくなれば、確実に治安が良くなる。
更には、韓国人が観光地に多く来ることで倦厭していた日本人観光客の客足も戻る。観光地としても、無駄に数が多くマナーも守らなく金も落とさない韓国人よりも、他外国人や日本人観光客が増えたほうが良い。
朝鮮系日本人教師による韓国への修学旅行提案も減る。韓国で捏造に塗れた反日の歴史を学ばされても、日本人にとって何も良いことはない。
韓国における犯罪率の高さも、忘れてはならない。韓国内は日本人が想像する以上の不況であり、実質失業率も20％を超えており、犯罪も急増している。
女性が性犯罪に巻き込まれる割合も日本の比ではない。韓国の調査では、成人女性の50％が性的暴行を受けたことがあるとのこと。時間と金のある若い女性が韓国旅行に行く機会が多いが、危険極まりない。
ましてや韓国人は、中国人と並ぶ屈指の反日国民でもある。他の外国人よりも日本人が標的にされる確率は高くなる。中には、日本人を殺すことを正義だと思う輩もいる。
韓国とのVISA免除協定が中止されれば、日本人が韓国で犯罪に巻き込まれる率も大幅に減る。
出稼ぎで外貨稼ぎができなくなる韓国は、大打撃を被る。 日本から韓国への旅行者数は、韓国から日本の2倍にも及ぶから、円高でウォン安の今、韓国は日本よりも遥かに大きい打撃を受ける。
◆韓流の自粛
※デメリット
一部の広告代理店やテレビ局の収益が減る。それらに便乗し、韓流グッズを垂れ流した脳天気な会社も被害を被る。もっとも、韓流が捏造と見極められなかった企業は、そもそも大局的な見方ができず本当のトレンドを理解できないから、死期が早まるだけといえる。
韓流は世界では全く流行ってなく、韓国が国策として大金を注ぎ込んで日本に必死に売り込んでいるのが現状だ。結果として、投げ売り状態の韓流コンテンツとなり、日本の広告代理店やテレビ局は安値で韓流コンテンツを買取り、視聴率そっちのけで垂れ流している。
本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り 2012.5.12 産経新聞
■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路
韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政 策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に 終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。（フジサンケイビジネスアイ）
◆効果は五輪の３倍
韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。 それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約 ６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ−ＰＯＰが増えた ０７〜１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。
これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など 幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに上ると推計。これ は１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。
韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。
◆ライセンスの障壁
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ−ＰＯＰだ が、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。
しかも、「日韓間 の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算し たところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ 所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。
韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指 摘する。この背景について呉氏は、Ｋ−ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセ ンス契約」の問題があると指摘する。
韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。
これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内に ブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。
日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。（ソウル 加藤達也）
韓流関連の世界での売上のほぼ100％がアジアで、その中の8割が日本で、韓国側の収益は僅か8％しかない。即ち、全世界の韓流コンテンツの利益の7割以上も日本が奪っているとの計算になる。もっとも、その利益も広告代理店やライセンス元やテレビ局が世界は韓流ブームだと騙し、スポンサー料やライセンス料を日本企業からセシメた利益だから、健全とは言いがたい。
捏造でも、韓国政府からの援助で日本が儲かる仕組みが、ここにある。日本が儲かれば良いとの意見もあるが、結果として反日の韓国に対し誤った幻想を抱く日本人が増えるのだから、韓国にとっては赤字になってもやるべき工作でもある。
韓流が日本懐柔の尖兵とのことは、韓国自体が認めている。自国では日本文化を規制し、反日教育と反日政策に勤しんでいるわけだから、厚かましい事この上ない。
※メリット
資金面も含めて、マスメディアにおける韓国の影響力や存在感が弱まる。結果として、現状のように中国の悪い部分は報道しても、韓国の悪い部分は報道しないとの偏向した番組も減り、日本国民に真っ当な世界観が芽生える。
韓流に便乗するような大局観のない企業の収益は悪化し、結果として韓流に便乗しなかった企業が生き残り、日本企業の国際競争力も上がる。
K-POPが放送されなくなれば、日本国内に埋もれている音楽アーティストに陽の目があたる。インターネットには、日本のテレビ局に見放された魅力的な日本人アーティストが五万といる。捏造だらけのK-POP関連のグッズやCDよりも売上が伸びるのは、間違いない。結果として、日本の音楽産業やグッズ販売業も栄える。
韓流による韓国の日本懐柔工作は失敗に終わる。韓国が国家として注ぎ込んできた資金も、全て無駄となる。
※デメリット
今までの韓国への投資が、無駄になる。
※メリット
日本は、トイレットペーパーにもならない紙くずのウォンや韓国債を高額で買い取る必要がなくなる。最初に韓国債を売るのは大前提だが、そもそも日本の韓国債保有率は韓国債全体の僅か0.6％。300億円に過ぎない。仮に安値で売り叩いても、元々が安いから被害は少ない。
過去の韓国への投資は確かに無駄になるが、戦前から続く日本の莫大な投資が何を生んだか考えて欲しい。世界一位二位を争う反日国家を肥やしただけだった。勉強料として諦め縁を切らない限り、日本は未来永劫、韓国にゆすりタカラれ続ける。
韓国が潰れたら、日本にも大きい影響が及ぶとの根拠のない脅し文句に騙される日本人も多い。その結果が日韓通貨スワップ協定だが、韓国経済崩壊における日本への影響は微々たるものに過ぎない。そもそも東京以下の経済規模の韓国が、日本に大きい影響を与えるなど有り得ない。
後述の日韓貿易の停止でも取り上げるが、日韓間の貿易額が日本経済に占める割合は微々たるもの。
円高を是正できるとのバカな意見もあるが、為替介入における1兆円の効果は、1円にしかならない。2011年、日本政府は十数兆円もの為替介入をしたが、円高は止まらなかった。日韓通貨スワップは5兆円であり、何の効果もない。
日本政府が日韓通貨スワップを見直すかもしれないとの憶測によって既に、外国人投資家による韓国債の売却が始まっている。韓国が、如何に日本の信用によって生かされているかが分かる。
日韓通貨スワップが実行されなかった場合、ウォンは大暴落し、韓国は第一次世界大戦後のドイツや近年のジンバブエのようにハイパーインフレに陥り、韓国債の価値もなくなり、韓国経済は破綻する。
◆日韓貿易の停止
※デメリット
短期的に基幹部分を製造している日本の家電メーカーが被害を被る。
韓国から日本への輸入は殆どなく、内訳も日本側企業と競合する食品や家電ばかり。韓国への輸出は輸入よりも多く、家電の基幹部分が主。
※メリット
まず、日本は貿易立国でもないし、外需依存国家でもない。極端な内需依存国家である。
日本の輸出依存度は低過ぎる 三菱商事株式会社 国際戦略研究所 所長代行 荻野文夫
（抜粋）
日本の輸出依存度の14.8％という数字は、
主要国の中でもかなり見劣りする数字と言え
る。いざとなれば、自給自足も可能な世界一の
経済大国である米国の輸出依存度が極端に低い
ことを例外とすれば、日本より低いのはインド、
ブラジルにすぎない。しかも、日本の場合には、
その経済規模に比べてサービス輸出が小さいと
いう特性もある。サービス輸出の対GDP比は日
本では、2％強にとどまっている。しかし、こ
の比率は、英国では9％、インドでは7％、米国
や中国でも3％を超えている。インドの輸出依
存度を財の輸出だけで見ると日本の数字を下回
っているが、サービスの輸出を含めて見れば、
日本を上回り20％台になる。すなわち、サービ
スを含む輸出依存度を考えると、日本の数字は
著しく低い。世界中の国の輸出依存度を計算し
たわけではないが、主な国のデータをチェック
してみると、サービスを含めた輸出依存度は
20％以上になることが普通であり、日本のよう
に10％台というのは極端に低い数字と言えそう
である。
JETROの統計によると、2011年の日本から韓国への輸出は日本の総輸出額の僅か8％、輸入は4.7％に過ぎない。
日本の輸出依存度が10％少々しかない中で、韓国との貿易が中断しても、日本経済に殆ど影響を与えない。ちなみに、日本のGDPおよそ500兆円の中で、対韓貿易が占める割合は、輸入が0.6％、輸出は1％しかない。
先ほどのデメリットは、メリットにも通じる。韓国は基幹部分が仕入れられなければ、電化製品を完成できなくなる。韓国における輸入の割合は、日本が二割も占める。原材料はどこからでも仕入れられるが、高技術の基幹部分は日本でしか作れない。故に、韓国は反日ながら日本から仕入れるしかなく、韓国の対日貿易赤字は毎年三兆円にも及んでいる。
日本が韓国家電メーカーを組み立て販売会社にしているのは、嘗てのジャパン・バッシングを警戒してのこと。トヨタが嘗て世界一の売り上げを勝ち取ったが、途端にアメリカは欠陥を捏造してトヨタ叩きに邁進した。日本の家電メーカーはトヨタよりも慎重だ。
しかしながら、地理的に近いだけの理由で反日企業を肥やす必要はない。結果として、何を齎したか考えて欲しい。
韓国政府の援助を得た韓国家電企業による不正ダンピングは世界市場を混乱させ、需要と供給のバランス、利益率の割合を崩壊させた。更には、アップルとサムソンの訴訟問題からも分かるが、韓国家電企業の特許侵害は手段を選ばない。
日本は、韓国からの僅かな貿易黒字以上の損害を受けている。もし、韓国家電企業が世界市場から消えたら、これら諸問題も一気に解決する。
鵜飼いの鵜は一匹ではないし、忠実な鵜が良いに決まっている。東欧や親日国家に資本100％の子会社を作り、そこから世界に家電を売りだせばよいだけのこと。無論、日本が苦手とするロビー活動も行なう必要がある。
韓国企業との関係解消に躊躇する日本企業もあると思うが、逆の立場だったなら、韓国は間違いなく、日本企業への輸出を停止する。
日韓貿易停止による韓国家電企業の輸出不能化、それによる恩恵は日本だけに留まらず、計り知れない。
[rakuten:bookoffonline:11349989:detail]
PHP研究所 邱永漢･渡部昇一『アジア共円圏の時代―さらばアメリカ』より抜粋
ちなみに、一番具合の悪かったところはどこですかと、本田さんに尋ねましたら、「韓国」とおっしゃった。「どうしてですか？」と尋ねると、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた。『どうしましょうか』と下の者が聞いてきたから、『そんなことを言われるところでやることはねえよ』と言って、金を返してもらった。その翌日に朴正煕が殺されたんだ」とおっしゃった。
同じ日本の旧植民地だったところですけれども、日本人と肌が合うところと合わないところとあるようです。
日本とは対照的に、韓国の対外依存度は100％を超えている。
韓国経済の対外依存度「危険」 2年連続100%超 2012-08-01 KBS WORLD
（抜粋）
韓国経済の対外依存度は2000年代初めまでは70%ほどでしたが、2000年代半ばから大幅に上昇し、
2008年に110.7%になった後、2009年には世界的な金融危機の影響を100％を下回りましたが、
おととし105.2%、去年は113.2%と2年連続100%を超えました。
携帯電話部門で利益の半分を占めるサムソンだが、アップルとの訴訟が泥沼化している今、日本から基幹部分を輸入できなくなり製品を輸出できなくなったら、どうなるかは自明の理。
サムソンは国策会社ともいえる。薄利多売の自転車操業でも問題ないのは、韓国政府からの毎年三千億円〜五千億円にもおよぶ莫大な補助金や優遇税制によってだが、その利益も外国人株主に吸い取られ、韓国に還元されていない。日韓通貨スワップが中止すれば、頼りの韓国政府からの援助も受けられなくなる。
韓国経済とサムスンは一心同体ともいえる。もっとも、サムスンは韓国という宿主を捨てれば生き永らえるのかもしれないが、日本にだけは寄生してほしくない。
韓国からの食品は、衛生管理の面で世界的に問題になっている。日本産では考えられないことだが、キムチから寄生虫や虫の卵が検出されたり、海産物が人糞に汚染されたりする。日本のマスコミは中国産食品の危険性を訴えながら、韓国産の危険性は一切報じていない。韓国産食品が輸入されなくなれば、日本人が健康被害を受けることも減る。
ペペロデーに衝撃、「ペペロ」から生きたままの幼虫が＝韓国 2011/11/15 サーチナ
韓国でロッテ製菓が製造・販売しているチョコレート菓子「ペペロ」に、生きたままの幼虫が混入していたことが11日、明らかとなった。韓国のテレビ局ＭＢＣが、今回の混入の事実を伝えた。
（以下略）
韓国大手製菓のチョコレートから基準値の１４倍の細菌を検出＝韓国 2012/02/15 サーチナ
◆総括
以上が外交における韓国への制裁処置だが、メリットの方がデメリットよりも遥かに多い。経済面では制裁をしたほうが日本の国益につながる。
他にも間接的な韓国への制裁の一環として、違法賭博であるパチンコ屋の全面禁止も効果がある。パチンコ屋経営者の約8〜9割がコリアンであり、パチンコ産業は30兆円市場ともいわれている。これらの一部資金が韓国へ渡っている。その代わりに国営カジノを合法化すれば、税収は一気に増える。
外交面が問題となるが、竹島を不法占拠し反日教育や反日政策に勤しんでおり、韓国は端から友好国ではない。北朝鮮や共産主義の防波堤の役目どころか日本の足ばかり引っ張り、防波堤というより、流木と例えたほうが良い。
周辺国家は暴力団国家ばかりだが、敵は少ないほうがいい。
まずは韓国。韓国経済を崩壊させるにあたり様々な意見が出ており、日本にもデメリットがあるとの意見も極わずかながら顕在する。しかしながら、長期的視野で見て欲しい。
韓国経済が破綻した場合、難民を危惧する向きもあるが、国際難民条約で経済難民は難民として認められていない。その為の布石としてのVISA免除協定中止は、絶対条件でもある。
民主党政権は韓国への制裁処置として既に、駐韓大使の召還や国際司法裁判所への竹島問題提訴をしているが、何の効力もないパフォーマンスにすぎない。韓国人からの献金疑惑を有す議員を多く抱えている政党なだけに、為す術がない。
過去にも駐韓大使の召還はあったが、日韓関係に何の変化も起きなかった。国際司法裁判所への提訴も過去に何度も起こしているが、韓国側は一度も応じていない。
暴力団は相手が弱者とみると、際限なく強気に出て骨の髄まで貪り尽くす。
大統領による竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求も、北方領土問題や尖閣諸島問題の悪化も、民主党の弱腰外交が招いた結果でもある。
このような売国政党が与党なのが今の日本の不幸だが、だからこそ韓国が暴挙に及んで日本国民を目覚めさせたのも事実。日本国民全体に広まりつつある愛国心が、如何に政治に影響するか。それによって日本の未来も大きく変わる。
韓国の真実の姿を知った日本国民は一丸となって、韓国に対して何ら実効的な制裁処置を取らない民主党政権に対し、そしてまだ目覚めていない日本国民に対して、訴え続けなければならない。
日本は、致命的な打撃を受けたわけではない。日本は大国でもある。国の方針が変われば、再び超大国になれる。
最後になるが、竹島が明確な日本の領土であるとの事実を韓国も隠しきれていない。
「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった 2012.08.17 NEWSポストセブン
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」と メッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の 独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。
だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。
例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。
その他にも、19世紀末〜20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。
さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ（写真）。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。
「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の 位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」
この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。
撮影■山本皓一
※週刊ポスト2012年8月31日号
