大日本帝国は軍国主義ではなかった - ドイツとメランコリー

最近、中国がキナ臭い。
日本の罪は重い。日本は日中共同声明に始まり、莫大な援助によって眠れるならずもの国家を起こしてしまった。世界はますます混迷を極めることだろう。
そんな中国だが、未だに日本に対し軍国主義とのレッテルを貼り批判している。平気で嘘をつく中国人だが、流石のお人好し日本人でも彼らの言っていることの可笑しさに気づきつつある。

しかしながら、日本人も中国人を馬鹿には出来ない。日本国内には、右翼、左翼、保守、革新だのと本来の意味も分からずに声高々に叫び、レッテル貼りを論議の中心にしている人も多い。呪文か念仏の様にレッテルを吐き出す人々は、自身が洗脳されていることすら気づいていない。

北朝鮮は自国を民主主義国家という。他国の人々は北朝鮮を社会主義国家だという。しかしながら現実は、金氏による絶対王政国家となっている。
大日本帝国もまた、本来の姿とは違った国家としてレッテルを貼られいる。軍国主義、軍事政権、国粋主義、民族主義、極右国家、帝国主義、植民地主義、天皇制ファシズム・・・これら表現は本当に正しいのだろうか。私たちは、もしかしたら、戦勝国史観によって洗脳されているのではないだろうか。
正しい解釈を求めない限り、日本も世界も再び同じ道を歩んでしまう。

大日本帝国に対し様々なレッテル貼りがあるが、一般的な定義を簡単に表現してみたい。

●軍国主義
一般的な定義：戦争を外交の第一の手段と捉えており、軍事関連が国家の中で最優先事項となり、軍人が国家で最上位の権力を握っている。

●軍事政権
軍隊の武力によって軍人が政治権力を掌握し、国家を運営している。

●国粋主義・極右国家（民族主義）
自国（自民族）を優秀な存在だとし、排外活動をしている。

●帝国主義（植民地主義）
軍事力によって支配した他国を搾取し、軍事力によって支配圏の拡大を行使している。

●天皇制ファシズム
 天皇陛下による全体主義体制。

大日本帝国は、常に戦争回避を模索していた。
1920年代、時の外務大臣・幣原喜重郎による幣原外交、いわゆる日中友好外交によって大日本帝国は中国革命軍に対する米英の攻撃に加担しなかった。結果として米英の恨みを買い、米英が中国に接近し、反日工作に傾くきっかけを作ってしまった。

1930年代、中国の日本軍や邦人は国際法に則った駐留、駐在をしており現在の在日米軍や一時期の香港と同じ境遇だったが、中国側からの日本軍や邦人への攻撃及び略奪虐殺が相次いでいた。それでも、当時の外交官・広田弘毅は中国と協和外交を展開しており、日本国民の怒りは爆発寸前だった。
日本政府の平和外交を目にした中国側は、大日本帝国は軍事的に何もしてこないと判断した。結果、日本軍や邦人に対する暴虐は更にエスカレートし、最終的に中国軍の発砲によって起こった盧溝橋事件によって日本は戦争に引きずり込まれてしまった。

『シナ大陸の真相―1931-1938 』　カールカワカミ著　正統史観年表

○北支
１、１９３５年５月、日本贔屓の傾向のある２人の
　　中国人新聞編集者が天津で殺害された。

２、１９３５年８月、満州国国境から天津に向け走行中の
　　満州国・中国国際列車が匪賊に襲撃された。
　　調査により判明したところでは、
　　彼らは天津の反日組織に扇動されていた。
　　約２０名の乗客が殺害された。

３、１９３５年１２月１７日、
　　天津の日本軍守備隊総司令官多田陸軍中将の
　　邸宅に爆弾が投げ込まれ、中国人召使が負傷。

４、１９３６年１月２日、天津付近のタークーで
　　２軒の日本人商店が中国正規兵により略奪された。

５、１９３６年６月１９日、
　　山東省防東で日本人が中国人に射殺された。

６、１９３６年６月２６日、北京付近で中国正規兵が、
　　豊台日本軍守備隊に所属する日本人兵士を襲撃し重傷を負わせた。
　　それに対する謝罪を要求して中国軍兵営に赴いた日本陸軍大尉が
　　中国兵に刀と銃剣で斬りつけられた。

７、１９３６年７月２２日、天津の市役所所属の中国人警備兵が、
　　天津の日本総領事館に勤務する２名の警官を
　　領事館前で銃撃。１人死亡、１人重傷。

８、１９３６年８月２３日、河北公共治安部隊の数名の兵士が、
　　天津の日本語学校を襲撃し略奪。日本人教師に暴行を加え拉致。

９、１９３６年１０月、反日組織に扇動されたストライキが発生。
　　山東省青島の日本人経営の紡績工場が２週間閉鎖。

１０、１９３７年５月２３日、満州国大連沖で操業中の日本漁船２隻が、
　　中国の税関パトロール船に発砲された。
　　中国人税関警備兵がこの日本漁船に乗船し捜索したが、
　　犯罪に関するものは何も発見されなかった。

１１、１９３７年６月１日、
　　中国人暴徒が天津付近の日本人経営の農場敷設を襲撃。
　　１つの倉庫と３つの住居に放火し、多数の日本人従業員が負傷。

○中支

１、１９３５年１１月９日、
　　日本海軍准尉の中山秀夫が上海国際租界で射殺された。
　（本件に関しては第８章で詳細に述べる）

２、１９３５年１２月２０日、漢口で大規模な反日デモ。

３、１９３５年１２月２１日、
　　約１千名の中国人学生が「日本帝国主義を倒せ！」
　　「全ての日本人を上海から追い出せ！」
　　と叫びつつ反日ビラを配布し、　　上海国際租界の中心部を行進。

４、１９３５年１２月２６日、
　　上海国際租界にある日本海軍の本部公館に爆弾が投げ込まれた。

５、１９３６年１月７日、３千人の学生が南京の孫文墓地に集まり、
　　反日デモを行った。
　　同時に、南京の日本総領事館前でもデモが行われた。

６、１９３６年７月１０日、
　　東京三井物産上海支店の日本人社員が国際疎開で射殺された。

７、１９３６年７月１８日、
　　中国人暴漢が日本人を殴打し、重傷を負わせた。
　　日本人の女や子供に投石する事件や
　　上海の中国人が日本人に対して行う暴力行為は、
　　日を追うにつれ増加。
　　短期間にそのような事件が２０件以上も報告されている。

８、１９３６年８月７日、
　　南京の日本総領事館の松村秘書官が上海に到着した際、
　　彼の外交上の地位を承知の上で、
　　中国人税関職員は彼の携行していたかカバンの中を調べた。

９、１９３６年８月２４日、
　　四川省成都で大阪毎日及び東京日日の特派員と
　　もう１人の日本人新聞特派員が
　　１万人の中国人暴徒（その大部分は少年少女）に襲われ、
　　最も残忍なやり方で殺され、他の２人の日本人が重傷を負った。
　
　
　　中国当局は暴動を抑えるための手段を何ら講じなかった。
　　南京の中央政府も同様に無関心だった。
　　四川省当局は必死で証拠隠滅を図り、
　　日本の外務省が成都に派遣した調査団を妨害。
　　
　　日本の度重なる抗議の後８月２６日、
　　国民政府は行政部門の特別会議を招集し、
　　日本国籍をもつ者に適切な保護を与えるよう
　　各地方長官に命令を出した。

１０、１９３６年９月１９日、
　　　漢口の日本領事館の警官が中国人に射殺された。

１１、１９３６年９月２３日、
　　　日本海軍の水兵が上海の街路で射殺された。
　　　他の２人の水兵は重傷を負った。

１２、１９３６年９月２６日、
　　　湖南省湘潭にある日本の汽船会社の事務所に中国人暴徒が放火。

１３、１９３６年９月２９日、
　　　長沙の日本総領事館に爆弾が投げ込まれた。

１４、１９３６年１０月、
　　　上海の中国警察による日本人の女や子供の逮捕・拘留が
　　　気紛れの不法状態で行われる事件が増加。

１５、１９３６年１１月１１日、
　　　日本の汽船会社の日本人船乗りが上海で射殺された。

１６、１９３７年２月１３日、
　　　漢口で日本人実業家の妻が中国人に襲われた。

○南支

１、１９３６年１月６日、汕頭で２千人の中国人中学生が、
　　対日戦を要求するデモ行進を行った。

２、１９３６年１月２１日、
　　汕頭の日本領事館に所属する日本人の警官が、
　　出勤途中中国人に射殺された。

３、１９３６年１月、
　　中国警察と税関警備兵が広東の３６ヶ所の中国人事務所を襲い、
　　日本商品を没収。

４、１９３６年７月３日、広東の中国人商店は反日組織により、
　　日本商品ボイコット相互組合に加入することを余儀なくされた。

５、１９３６年９月３日、広東省パクホイで日本人薬局経営者が、
　　１９路軍の中国人兵士に惨殺された。
　　暴徒が薬局を急襲した時、家族は夕食中であった。
　　経営者（中野）は街路に引きずり出され、
　　殴るけるの暴行の上殺害された。
　
　
　　その間、彼の中国人妻は筆舌に尽くしがたい虐待を受けた。
　　店は完全に略奪された。
　　広東の日本領事館職員が事件の調査のため汽船でパクホイに赴いたが、
　　１９路軍が力ずくで上陸を妨げたため広東に戻らざるを得なかった。
　　そこで２０日間足止めを食い、ようやくパクホイに入ることができた。

６、１９３６年９月６日、汕頭で反日デモが発生。
　　日本人経営の商店で働く中国人が退職を余儀なくされた。

７、１９３７年３月、
　　広西省当局は反日感情を煽り立てる目的のためだけに、
　　全日本人を広西省から追放した。

８、１９３７年５月２２日、
　　汕頭の日本領事館に勤務する警官が中国警察の集団暴行を受けた。

支那事変の発端とされる盧溝橋事件は1937年（昭和12年）7月。

同じことが、現代の在日米軍、在日米国人に対して行われたらどうなるか。かつてのイラクのように、アメリカ軍によって日本が総攻撃を受けても文句は言えない。

1936年に時の首相、広田弘毅は日独防共協定を結んだ。当時、コミンテルンの勢力が東欧や中国にまで拡大しており、最前線に立たされた大日本帝国とドイツが共に手を握り合うのは歴史の必然だった。
1945年6月に彼は、近衛文麿内閣の外相としてソビエトとの和平工作に奔走したが失敗している。
戦後、彼は軍の権力を増大させたとの理由でA級戦犯として処刑された。226事件後の首相時に陸軍内・皇道派の粛軍を行ない、陸軍内・統制派の権力拡大を招き、軍部大臣現役武官制を復活させてしまったからだが、終始、平和外交と和平交渉に奔走していた彼だけに、首相になった時期が悪かったとしか言いようがない。

1936年、貴族院議長だった近衛文麿は軍部に対抗すべく、反軍部・反ファシストの最先鋒だった左派の後藤隆之助が設立した昭和研究会を側近とした。同会は『東亜共同体』を掲げ、アジア諸民族の運命共同、東アジアブロック経済圏の構築、東洋文化の保護を謳い、会員は左派で大勢を占めていた。
後にA級戦犯となり釈放され政界復帰した大蔵省出身政治家・賀屋興宣も同会に所属していた。東京帝国大学法学部教授だった蝋山政道は226事件で軍部を痛烈に批判し、左派的な民主社会主義を提唱していた。新聞社出身の政治家・風見章は戦後、日本社会党の左派として日中国交回復を提案した。哲学者の三木清は、後の1945年に共産主義者の高倉輝をかくまったかどで検挙された。東京帝国大学助教授の有沢広巳は1937年に人民戦線結成を画策したかどで検挙された。尾崎秀実はコミンテルンのスパイとして1941年に逮捕され44年に死刑となった（ゾルゲ事件）。

1940年、組閣した近衛文麿は軍部に対抗すべく昭和研究会と共に、国民組織を集結するため大政翼賛会を結成し、各党及び各労働組合は同会に自発的に加入した。近衛文麿による一連の新体制運動によって、軍部も大政翼賛会を代表とする国民の支持を求めるほかなく、左翼が構築した『東亜共同体』は『大東亜共栄圏』そして、反米・反英へと発展していった。

その後の独裁色が強い東条英機にしても、当初は陸軍強硬派を抑えられるとの理由で内閣総理大臣に指名された。彼は日米和平交渉を模索していたが、ハル・ノートにより事実上の最終宣告をアメリカから言い渡される。
独裁なはずの東条英機内閣は、クーデターではなく、反東条陣営による倒閣運動によって総辞職した。

大日本帝国内では常に政権闘争が行われてた。軍部が権力を一手に握りたくても、皇道を護持する貴族院、強力な行政権を持つ新官僚、国民を味方につけている衆議院を強引に抑えつけることはできなかった。更には、軍内部においても陸軍と海軍の確執から分かるように、絶対的統帥権が無いゆえの混乱が常にあった。

大日本帝国において、戦争が外交の第一の手段となることはなかった。政治面では大日本帝国が軍国主義及び軍事政権ではないことが分かったが、GDPと国防費の比率をみても分かる。

Allied and Axis GDP　Ralph Zuljan

1930年代後半から1940年代半ばまでの主要国GDPの平均をみると、1位は圧倒的な数値でアメリカの1兆1649億ドル、以下、ソビエトの3480億ドル、イギリスの3270億ドル、ドイツの3100億ドル、日本の1830億ドル、フランスの1370億ドル、イタリアの1340億ドルと続く。日本は当時既にフランスやイタリアを凌ぐ経済大国だった。

ヨーロッパ諸国歴史統計　GDP・財政収支　戦争経済

支那事変の最中である1930年代の主要国軍事費の年間平均は、1位がソビエトの31億7600万ドル、以下、ドイツの22億8200万ドル、アメリカの8億5300万ドル、フランスの7億7100万ドル、イタリアの7億3800万ドル、最後に日本の5億6900万ドルとなる。
GNPにおける軍事費の割合からすれば、当時の主要国全てが大日本帝国以上の軍国主義国家とも定義できる。むしろ、今も軍事力を外交の手段としているアメリカや、国民生活を二の次にして軍備拡大に勤しむ中国の方が、軍国主義との名称が似合っている。過去の中国にしても、中国共産党は民意で政権を樹立したのではなく、軍事力で政権を握った軍事政権国家である。

第二次世界大戦時に大英帝国の首相だったチャーチルは過去に海相、陸相、植民地相を歴任し、軍事利権とつながった好戦主義者であり、更には植民地主義者でもあり差別主義者だった。
アメリカ大統領のルーズベルトもまた好戦主義者であり差別主義者であり、平和を求める米国民を戦争に導かせるため大日本帝国を標的にした。米英両国は兵器を中国に送り、日本軍を苦しめたのは周知の事実でもある。ルーズベルトは在英や在仏の米国大使を通し両国に対し、強固な対独政策すなわち軍事力の行使を求めていた。彼は日本の真珠湾攻撃を事前に察知していたが、米国民の怒りを煽るために放置したとの説もある。
つまり当時の米英は、戦争を外交の第一の手段と捉えており、現在の定義からすると軍国主義国家との結論になる。

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大東亜共栄圏構想が左翼によって創案させられた事実からも分かるが、大日本帝国が国粋主義・極右国家（民族主義）ではなかったことも分かる。朝鮮では死滅しかかっていたハングルが朝鮮総督府による教育方針によって復活し、朝鮮の伝統文化は継承された。満州国では五族協和が謳われ、現代も人種差別が続くアメリカよりも先駆けて民族の協調が実現していた。
朝鮮・台湾・満州国に対する日本本土からの莫大な投資額からも分かるが、外地は搾取する相手ではなかった。結果、外地は内地以上に経済的に大発展し人口が増大しており、同時代の欧米列強による帝国主義、植民地主義とは全く異なる。
天皇制ファシズムが皆無だった事実に関しては、以上の事例から証明するまでもない。

【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない　韓国保守派の嘆きと憤慨　2010.8.28 産経新聞

（抜粋）
「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

以上から、大日本帝国に対するレッテルは、全て戦勝国側や共産主義者によるデッチ上げにすぎないと分かった。

実際には、大日本帝国は左派の国家社会主義による大アジア主義国家だった。そして、現在の日本もまた大日本帝国と同じ道を歩もうとしている。
現在の日本では政権闘争が続き、天皇陛下は政治に関与していない。大日本帝国時代も、軍部や貴族院や衆議院や新官僚の争いからも分かるように天皇陛下に実質的な権限はなかった。大日本帝国は民族差別が殆ど無い平和的な国家だったが、現代日本もまた他国に比べても未だに格差が少ない国家であり、北欧諸国と並ぶ国家社会主義体制といえる。国家社会主義は社会主義と資本主義の中間に位置する中道路線であり、両主義の良い部分だけ取り入れた現実的かつ理想的な主義でもある。
問題はアジア主義となる。大日本帝国は大東亜共栄圏構想で、現代の日本も東アジア共同体構想で大アジア主義を掲げようとしている。

大日本帝国は不本意ではあったが軍事的に中国を開放する手段を取り、中国共産党軍や国民党軍の圧政や略奪に悩まされていた中国民衆から解放軍として歓迎された。当時の中国民衆には国家概念がなく、自民族軍であろうが、他国軍であろうが、自身の利益になるかならないかで判断していたのだから当たり前のことだった。
支那事変が長くなるほど、現代においては中国への投資が増えるほど、日本国民の間には現状に対する不満が増大していった。しかしながら、当時は軍部に対して、現代では中国へ投資する日本企業に対して日本国民の不満が向けられることは殆どなかった。

行き着く先は何だろうか。
過去も現在も、中国に対してのアジア主義は中国の中華思想を膨張させ暴走させるだけとの事実が分かってくる。日本のアジア主義は和の精神からくる。和の精神と中華思想は相容れない水火の仲でもあり、どちらかの主義思想が消滅しない限り日本と中国が同じ価値観を共有することは有り得ない。

日本人は何をすべきか。まずは中国に投資している日本企業に戦略の変更、即ち拠点の移設を求め、更には中国とその属国である南北朝鮮を外したアジア共同体を再構築する必要がある。

過去と同じ過ちを、繰り返してはならない。
軍靴の足音が近づいている。無論、軍靴の所有者は漢民族であり、軍靴の行進を歓迎しているのは国内左翼、否、左翼を騙る売国奴である。

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