経済

日本の低失業率

日本の自虐マスコミは、相も変わらず日本経済の暗部を事細かく報道している。 同じ調子で民主党の悪事も暴いて欲しいが、多くの報道機関が民主党の広報部に成り下がっている状況では高望みなのかもしれない。 鳩山政権は犯罪者を両頭に配しているが、自民党…

少子化問題

内閣府調査によると日本の若い世代の約六割が、子供を欲しないという。要因を知りたいところだが、アンケートでは問われていない。 内閣府担当者は「生き方の多様化が進んでいる」と曖昧に述べているが、中途半端な調査も意見も所詮はお役所仕事といったとこ…

円高

日本のマスコミは、鳩山首相や小沢氏の不正献金問題で揺れる民主党や、外国人参政権問題に関しては何故か楽観的だが、基本的に悲観的な為、最近は円高をもとに日本経済の将来を杞憂している。 円高報道を見る度に思うのだが、デメリットだけ叫ぶのは如何なも…

ドイツの将来

世界同時不況の波はドイツにも押し寄せている。 書き入れ時のクリスマス商戦が近づいているが、ドイツ人の給料は下がるばかり。日本のボーナスにあたる年一回のWeihnachtsgeld(クリスマス給料)だけが頼りとなるが、最低でも基本給を約束されているだけ日本よ…

幻想の東アジア共同体構想

民主党に投票しておきながら、民主党に対し批判ばかり言う人々が増えてきているように思える。下世話な話だが、前評判の高い映画ほど、期待外れとはよく言うが、民主党も似たようなものだろうか。 唯我独尊の中国からは東アジア共同体構想で、アメリカからは…

拡散する日本の品種

実りの秋。 最近は、アジア食材店だけではなく、至るところで日本の食材が手に入るようになってきた。 KAKIやSHIITAKEなど、日本と同じ呼び名のものも多い。 ドイツには早くもミカンの季節がやってきたが、近所の小さなスーパーでも日本の品種が店頭に並ぶよ…

世界を救う軽自動車

総理・鳩山は温室効果ガス25%削減という前代未聞の目標を掲げたが、仮に実行されたら日本経済崩壊は確実となる。 日本経済の失速を心から願っているライバル国家にしてみれば、喜ばしいことに違いない。海外からの高評価には裏があるものだが、能天気与党も…

ピンチをチャンスに

金融・世界経済に関する首脳会合の写真 自民党敗北の要因は、第一にマスコミの横暴を抑えられなかった事、第二に公明党を与党から外さなかった事の2点に尽きる。 マスコミに対しては、欲を言えば破防法適用だったが、少なくとも放送法違反は適用できた。 公…

レジ袋からも分かる日本人の素質

ここ最近、日本もやっとレジ袋有料化が普及してきた。 信じられない事かもしれないが、時を同じくしてドイツではやっとスーパーの買い物カゴが普及してきた(笑) ドイツでは、買い物カゴにも盗難防止タグが付いている。レジ袋が有料だからだろうが、今後は日…

ウイグル弾圧を見過ごす偽善者たち

トルコにおける反中抗議運動 REUTERS 中国の国旗、五星紅旗を燃やすトルコ人達 REUTERS 「一種の集団殺害」トルコ首相、ウイグル暴動で批判(2009年7月11日 読売新聞) 「死者最大3000人」 ウイグル会議議長 産経新聞2009年7月11日 漢民族によるウイグル…

侵される世界の日本食

世界中で一大ムーブメントを巻き起こしている日本食が、存亡の危機にある。 2007年の開始を目処に農林水産省が進めていた日本食レストラン推奨制度は、日本国内の反日リベラリストの猛反対に直面し立ち消え状態だが、反日リベラリスト達が世界における日本食…

エコって何ぞや

トヨタ新型プリウスの受注が好調なようで、同じハイブリット車であるホンダ・インサイトもプリウスに続いている。日本企業の技術力も凄いが、世界恐慌の最中でも200万円を軽く超える車が飛ぶように売れる日本経済は更に凄い。 そんな日本企業の技術を虎視眈…

先進国首脳会議が示唆する日本の指針

最近、産経新聞が変だ。今回は麻生首相によるドイツに対する忠告を、“麻生首相がドイツを名指しで「批判」”と事実と異なる見出しで報道した。 記事の大本は英国フィナンシャル・タイムズ紙だが、同紙は3月30日に麻生首相への独占インタビューをしている。 以…

カジノによる日本再生

前回、暴力団について語ったが、暴力団と朝鮮人の関係を印象付けるタイムリーな事件があったので取り上げてみたい。 前もって言いたいが、特定の民族を中傷及び差別するものではなく、暴力団には朝鮮人しか居ないと伝えたい訳でもない。日本人の海賊と言われ…

日本による新世界秩序

小沢氏の秘書が逮捕されたが、民主党は盛んに陰謀論だの国策捜査だのと騒ぎマスコミも民主党の意見に同調する。これにより、彼らの背後関係は一層明確になった。 無論、陰謀論で茶化すような言動に国民は同調しないし、現在の日本政府にそのような単独行動を…

ライアンエア

アイルランドを本拠地に持つ格安航空会社ライアンエア。欧州26カ国に飛び、欧州最大の格安旅行会社は不況下でも売り上げを伸ばしているが、トイレの使用料金導入を検討しているようだ。 過去にプライベートで何度か利用したことがあるが、値段を考えたら文句…

日本マスコミ教団

オウム真理教による数々のテロや1978年にアメリカで起きた人民寺院による1000人集団自殺は世界を震撼させたが、全ての信者が内部の矛盾に気付いていたら悲劇は防げただろう。 過激なカルト新興宗教団体が共同生活によって実社会と隔絶するのは、団体内の矛盾…

樹氷

The World's Best Photos of frost and tree. Flickr クリスマスを終えると、春分後のイースターまでドイツは漆黒の夜に包まれる。 日増しに日は長くなるが、気持ちは一向に昇ってこない。 そんな真冬の日々でも、今年は自然からのささやかな贈り物、樹氷が…

マスコミによる共産党支持への扇動

昨今の派遣切り企業叩きにしても、格差社会にしても、蟹工船ブームにしてもマスコミによる扇動の結果に過ぎない。そもそもブームなど有って無い様なものだが、国民は自分が洗脳されている事すら分からずブームに乗り、マスコミの受け売りに過ぎない理論を自…

扇動罪に値するマスコミの所業

日本は経済一流、政治三流と言われるが、間違いではない。それに付随してマスコミ四流も付け加える必要がある。 国民の支持率は風見鶏のようなものでもあるし、調査自体の信憑性も疑わしいが、麻生首相の支持率低下が凄まじい。 情報を収集する限りでは、麻…

予定調和の中国経済

「中国独裁終結」署名 一般庶民にも拡大 産経新聞2008年12月14日(日) 【北京=野口東秀】共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら303人が公表した「08憲章」の第3次署名名簿が13日公表された。署名者はこれまでに合計1269人となった…

獅子身中の反日移民

今、日本国内で中国系日本人が凄まじい勢いで増えているが、移民問題において一番重要なのは、反日か親日かに尽きる(極論を言えば、親日であれば何処の出自であろうが問題ない)。 ただでさえ増え続ける反日移民に追い風を与えるように国籍法改正案が論議され…

日本のサービス業における生産性の高さ

日本のサービス業における生産性の低さ*1が指摘されているが、そもそも日本のサービス産業と海外のサービス産業を同じ土俵に立たせるのは意味が無い。 サービスとは“奉仕”であるが、その語源は“スレーブ(奴隷)”に由来する。日本のサービス産業はその名の通り…

世界一豊かな国になった日本

世界大恐慌となっているが、日本の経済力は健在だ。 日本は嘗て蟻と呼ばれていた事もあったが、童話“蟻とキリギリス”が現実のものとなった。世の中も捨てたものではない。 自虐思考を持つ日本人は不思議なもので、世界バブルのマヤカシに気付かなかった(中国…

とてつもない麻生首相

今回の世界同時経済危機を鑑みるにあたり、日本はやはり守られているのではないかと思ってしまう。日本は、運と実力を兼ね備えた類まれなる国ではないだろうか。 大東亜戦争で負けた日本が世界第二位の経済大国となったのも、実力だけでも運だけでも成し得な…

時代の転換期

北京オリンピックを境に、世界も日本も激変が続いている。 北朝鮮は8月26日に核無能力化中断の声明を発表し、テロ国家指定解除を自ら拒んだ。9月9日の建国60周年記念軍事パレードでは金正日書記長が出席せず、安否も確認できない。 米国ではサブプライムロー…

H&Mの対日本戦略

世界第三位のスウェーデン衣料販売店H&M(ヘネス&モーリッツ 直訳:彼女と彼)が日本に上陸した。価格も海外店舗とほぼ同じとの事。 ドイツで同社は世界一の325店舗を有し、同社最大の売り上げを占めている。お洒落で安い店として老若男女知らない人は居らず…

今の日本に移民を受け入れる資格は無い

巧妙な利権確保家や詐欺師は、弱者と博愛を利用する。宗教、外国人問題が良い例だ。これらを利用する者にとって、反対する者は差別主義者や弾圧主義者となるから非常に都合の良い隠れ蓑でもあり、絶対確実な利権となる。 移民1000万人受け入れ提案も同じ…

日本車に鑑みる日本経済の安定性

アメリカ企業のJ.D.パワーがドイツ国内で約二万人の自動車顧客満足度を調査した。 その結果、日本企業が今年もまた上位を占める結果となった。 中でも興味深いのが企業別満足度だろうか。 一位ホンダ、二位BMW、三位トヨタ、四位アウディ、五位マツダ、六位…

差別国家中朝韓と、被差別国家日本

日本人は世界的に見ても差別を嫌悪する稀な国民*1といえる。 「日本は経済的に優位で過去の歴史もあり、中朝韓を見下すときがある」と論ずる一部の自称文化人もいるが、それでも、これら国家に対する極端な蔑視が生まれることはない。 戦前の欧米列強の植民…