経済

日本に必要なもの=自虐思想からの脱却、売国勢力の一掃

人の欲望とは底知らずで、足るを知らないと何処までも貪欲になる。 今の日本は、どの国家よりも治安が良く経済的にも安定し恵まれているが、人々の不満は消えない。 これは、マスコミによる過剰な扇動の結果ともいえる。紙面やテレビを見れば、凶悪犯罪や経…

無敵の日本経済を破壊する工作員

日本のマスコミはチベット問題を小さく扱い、円高や国内経済不安を煽る。これほど自虐的で無責任な報道機関は海外には存在しない。 日本の景気拡大は2006年にバブル期を越えて戦後最長となった。こういった状況にもかかわらず、日本経済を不安視する根底…

日本製・甲州ワインの世界拡散

甲州ワイン、世界に出荷=仏有力シャトーと提携 (時事通信) 2008年3月7日 国産ワインの産地として有名な山梨県の甲州ワインが海外市場に挑戦する。「勝沼醸造」(甲州市・有賀雄二社長)が製造した白ワインを、フランスの有力生産者と提携し、「マグレ・アル…

ドイツ外食産業が示唆する格差社会

図:朝鮮日報 一時帰国する度に、日本はどの国家よりも恵まれ、文化力の有る格差の無い世界第2位の確固たる経済大国だと実感する。数多くある世界トップシェアの日本企業群、世界最長の寿命、知的水準、溢れる商品。 ドイツは世界第3位の経済大国だが、それ…

中国製冷凍ギョーザ事件に鑑みる日中関係

中国製冷凍食品事件は沈静化する兆しが見えないが、日中関係を問題視するにあたって良い機会になるのかもしれない。 もっとも、こういった中国食品の問題は、海面下で今まで何度も出ており、餃子は例外だとの言い訳も通用しない。中国では日常的に危険な食品…

中国の対日観、依然マイナス印象=日本は変化無し−世論調査

世論調査信奉者は、もっともらしく抽出法(サンプリング)を持ち出し、1000人や2000人で世論が分かると思い込ませている向きがあるが、実際には調査側の勝手な回答者摘出や打ち切りや調査の時期で、如何様にも操作ができる。 更には、記事にするにあたり、読…

東アジアにおける中国主導の危険性

朝日に代表される売国マスコミは、アメリカよりも中国との連携を求める。 だが、ちょっと待ってほしい。 確かに私も、アメリカ帝国主義によるイラクやイランへの理不尽な侵略行為や制裁は納得がいかない。 アメリカは何故、イラク侵攻に対して核兵器保有とい…

年金問題は北朝鮮問題に通ずる

拉致問題が発端とはいえ、日本政府による北朝鮮に対する追求は留まるところを知らない。 実際には、年金問題よりも日本国民の生命を左右する北朝鮮による核開発問題や拉致問題の方が今そこにある危機なのだが、売国政党の多い野党や反日工作員の蔓延るマスコ…

日本の対外政策と和の思想

前回の“日本国内世論の中道化を危惧する在日コリアン”では、内政面における当面の懸案かつ、目下最大の勢力である在日朝鮮人及び反日帰化人についての対策を述べたが、今回は対外政策について考えてみたい。 従軍慰安婦捏造問題、南京事件捏造問題、中韓から…

ドイツにおけるドイツ車と日本車の立場

ドイツにおける日本車の立場を語るにあたり、日本におけるドイツ車の地位と違い“低い”と言う日本人がいるが、実際には正しい判断とは言えない。現実にドイツ国内における顧客満足度調査では日本車がトップ5を独占している。 では何故、そう思うのか。それは…

日本の躍進と反日分子の暗躍

前回に引き続きになるが、トヨタ・オーリスの宣伝は少なくとも3月1日から発売の3月3日まで、ドイツ国内10万人以上の82都市でほぼ全てのプラカードや広告塔を貸しきっているとの事だ。どおりで町中トヨタな訳である。 新聞や週刊誌にもしつこい位にオーリ…

トヨタの躍進は止まらない。製造業では名実共に世界一の企業だ。一兆五千億円の純利益は文句なしの世界一だが、販売台数及び生産台数も今年で世界一になる。アメリカではビッグ3の牙城を崩したがこれは勿論、外国企業として米国歴史上初めての快挙だ。 トヨ…

ドイツと日本の物価格差

物価水準の話題は多いが、実際には一概にどの国が高いか安いか、はっきり判断することは難しい。 例えば、北欧諸国は異常な程の高物価だが、住んでいる人々も高い収入があり、その分高い税金を払っており、公共福祉施設は格安で利用できる。対照的に途上国の…

中華思想を捨てられない永遠の眠れる獅子

歴史は繰り返す。しかし、全く同じ繰り返しではない、螺旋階段を昇るように多少趣を変えながら進んでゆく。それは、ファッションでも国勢でも同じだろう。 今の中国と清朝末期の中国が非常に似通っているとの事は、誰の目にも明らかであるが、今年末になって…

日本車の隆盛とドイツ車の衰退

日本車がトップ5独占=独の顧客満足度調査 【フランクフルト19日時事】全ドイツ自動車クラブ(ADAC)が19日発表した2006年の顧客満足度調査で、日本車がトップ5を独占した。それによると、1位がスバル、2位トヨタ、3位ホンダ、4位マツダ、5位ダイハツ。ドイ…

レクサスの強みと、ドイツ車の幻想

トヨタの破竹の勢いは止まらない。トヨタのイメージも昔に比べて随分と変わった。昔は、営業のトヨタ、技術の日産であったが、今では技術と営業のトヨタとして世界を席巻している。 トヨタの故障知らずはドイツとて同じで、中古車市場でもアウディ、メルセデ…

アジア経済と、日本におけるアジア外交の行方

2006年世界競争力報告によると、中国の経済競争力はインドよりも劣るようだ。こういった調査は、調査側の主観で着目が如何様にも変えられるので、あまり信じてはいないが、大凡の指針にはなる。(ちなみに上位は一位から順に、スイス、フィンランド、スウ…

日本経済の躍進と韓国経済の崩壊(日韓の対照的な民族性)

靖国問題及び竹島問題で、韓国の反日体質が明るみになるにつれ、日本国内で韓国を冷めた目で見る風潮が広まっている。 言うまでもなく、韓国は官民挙げての反日国家だ。だが実際それは、日本国政府や歴史問題に焦点が絞られているだけであり、個々の人々は反…

IKEAの日本観

IKEAの話題は前回取り上げたが、今回も再び取り上げてみたい。 IKEAのトミー・クルバーグ社長は日本再上陸の際、「イケアのライバルは日本の家具業界などではない。ライバルはディズニーランドだ。」と豪語していたようだが、北欧家具は日本の家具に色濃…

経済界における従中派・従韓派の本質

私は、お花畑思想や自己中心主義が苦手だ。公衆の面前で述べては人間関係に問題が生じるので、ここで意見を述べたい。 政治談議は中々難しいし、好ましい話題ではない。この様な私は平和主義者かAngsthase(臆病者のウサギ)か。 まず初めてこの日記を見られる…

イケアの日本再進出と現実

遂に日本にも家具のIKEAがオープンしたが、ここドイツにおけるIKEAに対するイメージは正直に言ってイマイチ。大概のドイツ人に聞けば、使い捨ての安物との言葉が返ってくる。 それでもIKEAは高価だと思われてきた北欧家具を一般市民にも提供して…

日本の一人勝ちと韓国の嫉妬

日本の景気拡大は天井知らずだ。日経平均株価も6年ぶりに1万7千円台を越えた。 さて、これだけ景気の良い話であるにも関わらず自虐的報道機関や、日本の一人勝ちを快く思わない一部の反日帰化人や反日在日朝鮮人の棲む機関は、これら事実が大々的になる事を…

所得格差は日本を滅ぼす悪

昨今、盛んに一部の保守層が富の格差は悪いことではなく平等は悪平等だと喧伝している。そして、極左はそれを突く。私は敢えて保守に物申したい。富の格差は悪であり、平等は悪ではないと。日本には世界に誇るべきものが数多くあるが、その一つが北欧社会と…

世界のガラス市場を制す日本企業

経営不振から一向に脱しきれていない欧米や韓国企業を尻目に日本企業の隆盛は留まるところを知らない。 今回も、日本企業の世界シェア拡大の朗報があった。この企業買収劇によって、ガラス業界1位2位の日本勢が世界市場の50%近くを占める事となる。旭硝…

因果応報

さて、中朝韓と親密になると身を滅ぼすと今まで再三と述べてきたが、案の定、政界やマスコミのみならず経済界でも遂に表面化してきた。それが世界のYAMAHA、厳密にはヤマハ発動機だ。ヤマハブランドは楽器部門及びバイク部門においてドイツでも1位2位…

日本企業のシェア

世界的な日本企業は数多いが、YKKもその一つだ。 YKKは1945年に東京に吉田工業株式会社として設立され、ファスナーでは日本国内シェア90%、世界シェアでも50%もある紛れもない世界トップのメーカー。ドイツにおいても同様で、高品質の衣類には必…

ドイツの病

ドイツの不景気は底を知らず、失業率も上限を知らない。その点では、本格的に景気回復している日本とは大きな違いがある。更に安定多数与党による改革が進んでいる日本とは対照的に、ドイツの政局は少数与党という不安定さを拭いきれない。また、ドイツの産…

対中国ODAは日本の破滅を齎す

常々思っている方も多いと思うが、日本から中国へのODAは必要なのだろうか。 中国は援助される側にも拘らず、自身もODAを行い援助先の国に対し、対外優遇借款という融資方法で自国の企業を使うように圧力をかけている。通常の援助国であれば、競争原理…

北欧のコンビニエンスストア

セブンイレブンは北欧でも好調だ。現在、デンマークとスウェーデンとノルウェーで展開しているが、セブンイレブンジャパンによる7-Eleven,Inc.の完全子会社化により今後は更なる改善と拡大が期待出来る。ただ、欧州ではガソリンスタンドがコンビニエンススト…

日本企業の拡大 米国企業の縮小

最近、日本企業が再び勢いを増している。中でもセブンイレブン・ジャパンによる米セブンイレブン(7-Eleven,Inc.)の完全子会社化や、GMからの富士重工株取得によるトヨタの富士重工筆頭株主化は頼もしい限りだ。 米セブンイレブン株はイトーヨーカ堂からの譲…